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検索結果 378 件

  • 厚生労働省

    日経コンピュータ = Nikkei computer (1078) 108-110, 2022-09-29

    ...実はFFHSはその後、北海道庁が2021年8月から新型コロナ対策で導入している。市町村をまたがる病床調整などにも使うため、カスタマイズをして感染者の連絡先、ワクチン接種歴など入力を約40項目に増やした。「それでもHER-SYSに比べれば運用負担が軽く、感染者数な…...

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  • 押川則吉と台湾総督府殖産部(1895~1897)

    やまだ, あつし 人間文化研究 = Studies in Humanities and Cultures 37 119-130, 2022-01-31

    ...押川時代とそれ以降との違いは、押川が北海道モデルによる移民重視政策をとったのに対し、それ以降は北海道庁出身の柳本の手で、北海道モデルが否定され、逆に押川が得意としていた共進会を導入したことにあった。...

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  • 凍結・融雪期の大雨により生じた土石流

    石丸 聡, 小木曽 仁, 伊藤 陽司, 槇納 智裕 日本地すべり学会誌 59 (2), 41-49, 2022

    <p> 2008年5月に北海道東部に位置する標高1499mの火山, 雌阿寒岳の北西斜面において大雨により複数の土石流が発生した。総雨量は数年に1回レベルの124mmであったにも関わらず, 50年に1回規模の土石流が発生した。その要因として, 融雪期末期で土壌水分が豊富な状態にあったことと, 地下数十cm以深の凍土の形成により雨水が地中深くまで浸透せずに水が沢に集中したことがあげられる。山頂周辺の…

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  • 母樹保残法及び更新伐により成立したコナラ二次林の林分構造の比較

    沼宮内 信之, 白旗 学, 山田 竜輝 日本森林学会大会発表データベース 131 (0), 121-, 2020-05-25

    <p>母樹保残法及び更新伐を行ったコナラ天然下種更新試験地において,伐採21年後の林分構成を調査,比較した。母樹となるコナラを前者では63本/ha,後者では308本/ha残し伐採した。試験地に存在する胸高直径1cm以上の木本類の胸高直径と樹高構成,位置を測定し,GISソフトを利用して記録した。伐採した高木は林内作業車で運び出し,その後,草刈り機で丁寧に低木及び草本を刈り払った。試験地から北西に3…

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  • 昭和戦前期北海道における農業移民政策の競合

    井上 将文 史学雑誌 129 (12), 39-62, 2020

    ...本稿の目的は、一九三二年~一九三四年に北海道庁(以下、道庁と略記する)が北海道を対象として推進した農業移民政策の検討を通じて、二つの移民政策の受け手側に立つ農家自身の主体性の一側面を抽出する。本稿では、北海道第二期拓殖計画(第二期拓計)下の農業移民政策(民有未墾地開発事業)とブラジル移民政策が、競合関係にあったことを論じた。...

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  • 1970年代に形成された住宅地の生活環境とその変化に関する研究

    間野 喬博, 丸岡 陽, 松川 寿也, 中出 文平, 樋口 秀 都市計画論文集 54 (3), 413-420, 2019-10-25

    <p>本研究では1970年代に40戸以上連担して住宅が建築された区域を「住宅増加地(増加地)」と定義する。住民の高齢化し店舗や公共交通が撤退したおそれがある郡山、宇都宮、前橋、金沢、豊橋、大分の住宅地を対象とし、生活の現状と変化に着目し、良好な生活環境の条件を明らかにすることが目的である。自治体へのヒアリングでは増加地の形成過程などを明らかにした。現地調査では増加地との高低差により公共交通の利便…

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  • 北海道協会の基礎研究 : 明治中後期・植民地経営における「官民調和」の政治構造

    武藤, 三代平 北方人文研究 12 49-68, 2019-03-25

    ...その際、「内務省(中央官庁)― 北海道庁(地方官庁)― 北海道協会(民間)」という「官民調和」の政治構造に焦点をあてる。協会の成立により、民間レベルでの利害を行政に意見することが出来、一方、貴衆両院議員や官吏など、公的な地位を有する者が協会員となることで、行政機構の内外に渡る活動が展開できた点を解明した。また帝国主義下での人種競争という概念のもと、協会が行ったアイヌに対する活動も検討対象とした。...

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  • 市街化調整区域地区計画と上位計画の整合性と運用課題に関する研究

    村山 広典, 松川 寿也, 中出 文平, 樋口 秀 都市計画論文集 53 (3), 1102-1108, 2018-10-25

    本研究は、全国の調整区域地区計画の傾向を明らかにし、策定経緯等や上位計画との整合性を把握し、今後の調整区域地区計画の在り方について提言することを目的としている。詳細対象都市では、上位計画の方針と整合性が図られた運用がされているが、調整区域地区計画による計画人口を人口フレームに考慮している都市はないことが明らかとなった。また、調整区域の性質を変えない調整区域地区計画を運用する上で一つの基準となる、…

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  • 東京地学協会による北方探検家の顕彰活動 : 「近世探検家」の創出

    武藤, 三代平 北方人文研究 11 23-41, 2018-03-31

    ...最上徳内、近藤重蔵の顕彰では、彼らが「北方経営」を象徴する存在として位置づけられ、郷土意識を背景に北海道庁からの申請によって追贈が実現する過程を検討する。以上のような構成により、国民国家の形成を背景として、東京地学協会による「近世探検家」の創出過程を解明する。...

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  • ふるさと納税返礼品規制についての検討 : 北海道下自治体を中心に

    橋本, 恭之, 鈴木, 善充 關西大學經済論集 67 (4), 831-843, 2018-03-10

    ...本稿では、ふるさと納税における返礼品規制に対する自治体の対応を調べるために、電話によるアンケート調査、北海道庁、札幌市でのヒヤリング調査を実施した。その結果、返礼品規制に対する各自治体の対応にはかなりの差が見られ、返礼割合が高いにもかかわらず、規制にはしたがわないという自治体が一部に存在することがわかった。総務省の規制には強制力がないため、実効的な規制にはより強力な措置の検討が必要であろう。...

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  • RC造建築物に作用する津波荷重の氾濫水密度への依存に関する基礎実験

    松冨 英夫, 岡田 隼人, 久保田 友寛, 今野 史子 土木学会論文集B2(海岸工学) 74 (2), I_265-I_270, 2018

    津波荷重評価の高度化を目指して,土砂水と清水を用いた水理実験に基づき,RC造建築物に作用する津波荷重(水平力と鉛直力)の氾濫水密度への依存を検討している.土砂水による実験と両水による実験結果の比較・検討法が限られているが,RC造建築物に作用する津波荷重が氾濫水密度に依存することを実証し,建築物前面浸水深や前面浸水深係数(前面浸水深/入射氾濫水深)が同じ場合,水平力は土砂水によるものが清水によるも…

    DOI Web Site Web Site 被引用文献3件 参考文献7件

  • 北海道庁によるヒグマ生息数の推定値の批判的検討-ヒグマは絶滅への途を辿る-

    山上, 俊彦, YAMAGAMI, Toshihiko 現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 135 1-21, 2017-03-31

    ...北海道庁が2015 年に公表した「科学的手法に基づくヒグマ生息数」はヒグマ生息数が爆発的に増加しているという結果となっている.この計算機実験に基づく推定結果について検討を加えたところ,断片的情報を基にしたシミュレーションであり,生息数の水準の根拠が希薄であること,生息数が安定する環境収容力が考慮されていないといった問題点があること,推定値の幅が広く信頼性の低い推定値であるということが判明した.ここで...

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  • 空間統計手法を適用したご当地グルメ店舗配置の分析

    今井 悠貴, 寺部 慎太郎, 康 楠 土木学会論文集D3(土木計画学) 73 (5), I_399-I_405, 2017

    近年,都市を活性化させるための手段として観光産業が注目されている.本論文では,ご当地グルメを観光資源として活用する場合に,その店舗配置を定量的に把握する方法を検討した.筆者らは,先行研究に引き続き,ご当地グルメによる地域活性化には,そのご当地料理を提供する店舗の空間的配置が影響するのではないかと考えたので,全国の都市のご当地グルメ店舗データを空間統計学を用いて分析した.その結果,多くの都市でご当…

    DOI Web Site 被引用文献1件 参考文献1件

  • 斎藤実内閣期における北海道政治

    井上 敬介 史学雑誌 126 (10), 40-62, 2017

    ...本論の目的は災害対策を中心に、斎藤実内閣期における立憲政友会及び立憲民政党の北海道支部と北海道庁の動向を検討することである。<br> 一九三二年の災害を機に、政民両党の北海道支部は対立から提携に転換し、「凶作水害善後策道民大会」を共催した。同会の宣言は、北海道第二期拓殖計画の問題と災害対策とを結びつけた。...

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  • 近代樺太の地名選定と研究史

    鈴木 仁 研究論集 16 1-21, 2016-12-15

    ...アイヌ語地名を漢字表記した行政地名化は北海道 で実施され、開拓使・北海道庁や各支庁による選定がなされており、樺太では明治六年(一八七三)に「樺太州各所地名」 が定められる。だが、各地の表記が整理される前に、明治八年のサンクトペテルブルク条約(樺太千島交換条約)により島 の全域はロシア帝国領となった。...

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  • 北海道大学附属図書館蔵伝貞傳手記『大臼山御由来』翻刻と解題

    宮本 花恵 研究論集 16 23-43, 2016-12-15

    ...本資料は、北海道庁寄託本であって、そもそも『北海道史』編纂のために収集された写本群 である。そのため表紙にも「北海道史編纂掛」の印が押されている。 本資料を手記したとされる良舩貞傳(一六九〇〜一七三一)は、訪蓮社と号し、享保期に津軽で活躍し、昆布養殖の産業 指導をしたとの伝説が残る僧侶である。さらに蝦夷地へ渡道し、ウス善光寺を中興したとされる伝承をもつ。...

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  • 近代皇室の土地所有に関する一考察

    池田 さなえ 史学雑誌 125 (9), 1-37, 2016

    ...まず、北海道御料地除却の過程で、御料地は除却して北海道庁の開拓事業に充てるべきだとする立場と、御料地は森林として保存し、民需供給・国土保全に役立てるべきだとする立場との相克が生じたことである。前者は宮内省―御料局、道庁―内務・農商務省の立場であり、後者は御料局札幌市長長の山内徳三郎の立場であった。...

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  • 釧路市街地域における河川津波遡上・氾濫の予測手法とその活用に関する一提案

    阿部 孝章, 佐藤 好茂, 船木 淳悟, 吉川 泰弘, 中津川 誠 土木学会論文集A1(構造・地震工学) 71 (4), I_1004-I_1011, 2015

    ...本稿では北海道でも人口が低平地に密集する釧路市を対象地域とし,河川周辺域における自治体等行政の減災対策を支援する手法の開発を目的として検討を実施した.まず,波源域から河道域までの津波解析を簡易に実施可能な一連のモデル開発を行い,実際に発生した津波波源モデルのパラメータ及び河川流量を変化させた解析を行い,各構造物が受ける津波外力を評価した.次に,北海道庁により検討が行われた最大クラスの津波のデータを用...

    DOI 機関リポジトリ Web Site 参考文献1件

  • 知床世界自然遺産登録の経緯と行政間の連携

    冨吉 満之, 増本 弘次 日本森林学会大会発表データベース 126 (0), 754-, 2015

    ...知床世界自然遺産登録の経緯と行政間の連携について、主に北海道庁の行政と基礎自治体、国である環境省などとの連携の在り方、登録の歴史的経緯について解説をする。その上で、地域にとっての登録の意義について多面的な観点から分析する。...

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  • 釧路市街地域における河川津波遡上・氾濫の減災支援に関する提案

    阿部, 孝章, 佐藤, 好茂, 船木, 淳悟, 吉川, 泰弘, 中津川, 誠, Yoshikawa, Yasuhiro 第34 回地震工学研究発表会講演論文集 1-7, 2014-10

    ...本稿では北海道でも人口が低平地に密集する釧路市を対象地域とし,河川周辺域における自治体等行政の減 災対策を支援する手法の開発を目的として検討を実施した.まず,波源域から河道域までの津波解析を簡易に 実施可能な一連のモデル開発を行い,実際に発生した津波波源モデルのパラメータ及び河川流量を変化させた 解析を行い,各構造物が受ける津波外力を評価した.次に,北海道庁により検討が行われた最大クラスの津波 のデータ...

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  • 辺境に蓄積するアーカイブズ

    鈴江 英一 アーカイブズ学研究 20 (0), 74-90, 2014-05-31

    ...北海道を統治した官庁である開拓使及び北海道庁などの文書は、北海道での資源の獲得と分配の痕跡である。アーカイブズの世界は、こうして北海道の全面を覆っていく。それはアイヌ民族を含めて北海道に住む人びとがアーカイブズの世界に取り込まれていく過程でもあった。</p><p>北海道の官庁は、このような歴史のなかでアーカイブズを蓄積してきた。...

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  • 近代の食生活におけるジャガイモ受容の実態に関する一考察

    関本 美貴, 大橋 きょう子 日本調理科学会大会研究発表要旨集 26 (0), 38-, 2014

    ...<br> <b>【方法】</b>農商務省統計、農林省統計、農林水産省統計、内閣統計局統計、総務省統計、北海道庁統計を資料とした。また「日本の食生活全集」からジャガイモ及び里芋料理を抽出し、料理の内容、食べ方、おいしさの評価、料理に期待する事柄について精査した。<br> <b>【結果】</b>ジャガイモの生産量は明治後半から大正期にかけて急増し、1920年代には里芋の1.5倍に達した。...

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  • 泥炭地開発の中で生まれた鋼製開水路とその状態評価

    水間 啓慈, 長岡 範之, 田中 秀典, 中井 博昭, 草野 久美恵 農業農村工学会誌 82 (11), 875-878,a2, 2014

    <p>北海道内に広く分布する地盤支持力に乏しい泥炭地において1970年代に造成された農業用水路には,沈下の抑制や施工の容易性などの確保を目的として,鋼板水路やコルゲート張り水路などの鋼製材料による構造がよく用いられていた。本報は,その開発の歴史や機能・構造上の特徴,その後の土壌の酸性環境下での劣化などの状況について概括的に紹介する。また,長寿命化を視野に,塗装の剥がれなどに起因して低下した施設の…

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  • 政策終了と政策評価制度

    山谷 清志 公共政策研究 12 (0), 61-73, 2012-12-17

    ...また1990年代未になって試みられた公共事業再評価(建設省・農林水産省・運輸省などの公共事業官庁と都道府県)や北海道庁の「時のアセスメント」は,政策終了の動きが日本でも始まったと予感させた。</p><p>もっとも疑問は残っている。すなわち政策終了は政策そのものの終了なのか,それとも政策を構成するプログラムの終了なのか。あるいは公共事業再評価や時のアセスメントのような,事業の終了なのか。...

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  • 昭和初期の北海道における拓殖産婆の活動

    宮本 涼子, 前田 尚美, 須藤 桃代, 高橋 弘子, ミヤモト リョウコ, マエダ ナオミ, スドウ モモヨ, タカハシ ヒロコ, Ryoko MIYAMOTO, Naomi MAEDA, Momoyo SUDO, Hiroko TAKAHASHI 天使大学紀要 = Bulletin of Tenshi College 13 (1), 5-18, 2012-11-30

    ...本研究は、拓殖産婆の制度、配置の背景、活動内容を明らかにすることを目的とし、北海道庁統計資料、北海道内全市町村の市町村史、北海道庁広報などの資料を調査した。その結果、拓殖産婆として申請できるのは正規の資格を有した産婆であり、産婆不足の開拓地の首長が道に申請し、任命を受けた産婆が年額500 円以内の補助金交付を受けて開拓地での助産業務に従事していたことが明らかになった。...

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  • 雨滴の海水面への着水に伴う界面過程

    渡部 靖憲, 但木 慎治, 山田 朋人 土木学会論文集B2(海岸工学) 67 (2), I_61-I_65, 2011

    Deformations of air-water interfaces throughout a splash event of falling water drops on a still water surface were studied in this paper on the basis of back-light imaging measurements.A series of …

    DOI 参考文献2件

  • 明治中期の北海道庁測量標石「網走天測点」

    上西 勝也, 笹倉 いる美 北海道立北方民族博物館研究紀要 20 (0), 81-96, 2011

    An historical monument was found in Abashiri, northeastern Hokkaido. The monument curved with the letter “Tensokuten ” has turned out the astronomical survey marker placed by Hokkaido prefectural …

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  • 北海道洞爺湖サミットにおける症候群サーベイランスの実施

    大日 康史, 山口 亮, 杉浦 弘明, 菅原 民枝, 吉田 眞紀子, 島田 智恵, 堀 成美, 杉下 由行, 安井 良則, 砂川 富正, 松井 珠乃, 谷口 清州, 多田 有希, 多屋 馨子, 今村 知明, 岡部 信彦 感染症学雑誌 83 (3), 236-244, 2009

    ...救急車搬送のサーベイランスは,救急車搬送の出動記録からの完全自動方式と手入力方式を併用した.OTC サーベイランスは,薬局での売り上げデータを2 社の民間企業から購入した.一般住民の健康状態監視は,民間調査会社とモニター契約を結んでいる個人に対してパソコンあるいは携帯電話を通じての健康状態の報告を求めた.取得したデータに対して,自動的に解析を行い,その結果をもとに,保健所が調査を行うかどうかの判断を,北海道庁...

    DOI Web Site Web Site ほか1件 被引用文献2件 参考文献16件

  • 農業用用水路における緩傾斜型スクリーンによる藻類・水草の捕捉

    半澤 幸博, 藏口 友宏 農業農村工学会誌 76 (11), 1012-1013,a2, 2008

    空知管内の農業用水路において発生した「藻類・水草」は, 農業用施設に対して水面上昇や流下能力不足, 付着や絡みつきによる機能低下を引き起こし, 維持管理面にかかる労力が膨大になっているため, 繁茂を許容した上での対策の検討に力点を置き, 最も被害の大きい除塵機への絡みつき対策として発生種の特徴を考慮して, 緩傾斜スクリーンを選定した。調査においてはスクリーンの勾配, バー間隔, …

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  • 奥尻島津波被害からの復興

    南 慎一 日本地理学会発表要旨集 2007s (0), 207-207, 2007

    ...復興計画は、北海道庁の支援によって、漁業者の定住意向を重視した案が翌年4月に策定された。復興事業は、「防災集団移転促進事業」(青苗地区)、「漁業集落環境整備事業」(青苗、稲穂)、「まちづくり集落整備事業」(初松前)のほか延べ13kmに及ぶ「防潮堤」が建設された。復興事業は、1994年9月から1997年3月まで実施された。 ...

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  • 北海道観光振興計画はアド・バルーンか?

    櫻井 賢一郎, 細江 宣裕 運輸政策研究 8 (1), 002-010, 2005-04-28

    ...<p>北海道庁は観光振興によって地域経済を活性化すべく,平成19年度までに外国人来道者数を54万人まで増加させるという目標を定めたが,その達成見込みに関する実証的な検証はなされていない.本研究では,今後の外国人来道者数について統計的手法を用いて予測することによりこの目標値の妥当性について検証し,目標値はそう無理のない数値であることが判明した.さらに,外国人来道者数が増加した場合の経済的影響として,約...

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  • コージェネレーションシステム導入による高齢者対応自立支援型住宅開発

    野口 孝博, 伊藤 雄三, 森下 満, 橋本 伸也, 福島 明, 野坂 卓見, 柳田 良造 住宅総合研究財団研究年報 30 (0), 193-204, 2004

    本研究は新しい北国型の生活スタイルの実現を目指す住宅とエネルギーの総合型研究であり,高齢者・障害者にとっても自由に外出・訪問等ができ,夏冬通して活動的で生きがいのある新しい生活スタイルの創出を目指すものである。研究成果としてマイクロコージェネレーションシステムによる熱のカスケード利用を可能とする設計の低床型ユニバーサルデザイン住宅の提案は北国住宅の空間原理及び高齢者・障害者にとっても活動的な生活…

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  • アポイ岳における高山植物群落の40年間の変遷

    渡邊 定元 日本生態学会大会講演要旨集 ESJ51 (0), 35-35, 2004

    ...1989年,北海道庁の委嘱を受けて,アポイ岳産主要植物の種ごとの衰退に関する調査と評価を行った。その後,1998年より行われている増沢武弘らの調査に加わり最新のフロラの動向について客観的な評価を行うことができた。...

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  • 16日間の宇宙飛行後の幼若ラットにおいて観察された水腎症

    三宅 将生, 山崎 将生, 和気 秀文, 片平 清昭, 大石 浩隆, 勝田 Shin-ichiro, 永山 忠徳, 井尻 憲一, Hazama 章博, 清水 強 日本生理学会大会発表要旨集 2004 (0), S242-S242, 2004

    Microgravity shifts body fluid to upper body during spaceflight. And the survival ratio of rat newborns after spaceflight is low, however, why newborns died in space is still unclear. They imply …

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  • 有珠山噴火後の避難住民に対する巡回歯科医療サービス

    兼平 孝, 本多 丘人, 川上 智史, 秋野 憲一, 和田 聖一, 佐野 英彦, 森田 学 口腔衛生学会雑誌 53 (2), 145-149, 2003

    ...日本の有珠山が2000年3月31日に噴火した.火山の周辺に住む5,000人以上の住民は安全に避難することができた.大きな避難所では,避難住民のために民間病院が臨時の診療所を直後に開設したが,歯科医療サービスは実施されていなかった.北海道庁の要請により,北海道内の2つの大学歯学部と歯科医師会がそれぞれ歯科医師と歯科スタッフからなる歯科医療チームを編成し,各避難所を巡回した.各避難所で実施した歯科医療サービス...

    DOI 医中誌 被引用文献1件 参考文献12件

  • 北海道地域のエネルギー需給シナリオ(2)

    小田 潤一郎 日本原子力学会 年会・大会予稿集 2003f (0), 019-019, 2003

    ...北海道庁、北海道電力の各種資料を基にしたBAUシナリオと、環境NGOの一つである環境エネルギー政策研究所の主張を基にした代替シナリオを作成し、公的機関(および電力会社)と環境NGOの発想の違い、価値観の違いを明らかにした。...

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  • 相模湾沿岸海岸のアメニティーに関する研究

    鈴木 大助, 岩瀬 浩之, 藤間 功司, 青野 利夫, 後藤 智明 海岸工学論文集 49 1376-1380, 2002

    平成11年5月に海岸法の改正が行われ, 海岸のアメニティーに関する様々な研究が行われて来ている. しかし, アメニティー評価方法自体が確立されているとは言い難いのが現状である. そこで, 本研究は, 相模湾沿岸の主要な海岸を対象として, 現地調査および写真によるアンケート調査を行い, 相模湾で重要視される海岸のアメニティー評価項目を明らかにするとともに, …

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  • 2143 早強セメントと耐寒促進剤を併用したコンクリートの性質(物性一般)

    浜,幸雄, 影山,友規 コンクリート工学年次論文集 23 (2), 853-858, 2001-06-08

    本研究では,早強ボルトランドセメントと耐寒促進剤を併用したコンクリートについて,凍結温度,凝結・硬化性状,初期凍害に対する抵抗性,圧縮強度増進性状に関する実験を行い,普通ボルトランドセメントを用いたコンクリートの試験結果と比較検討した。その結果,早強ボルトランドセメントは単独でも初期凍害の防止のためには十分な早強性を有しており,経済性を考慮すると耐寒促進剤と併用する効果は少なく,耐寒促進剤は早強…

    NDLデジタルコレクション 参考文献3件

  • 北海道官設鉄道と札幌農学校出身の鉄道技術者

    原口 征人, 日野 智, 今 尚之, 佐藤 馨一 土木史研究 21 213-218, 2001

    ...考察の結果、北海道庁の鉄道建設部署と札幌農学校で相互に人事上の結びつきがあり、一貫した教育の形成に作用していたことが分かった。...

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  • 敗軍の将、兵を語る 人物:堀 達也氏[北海道知事]: 「官製談合」に衝撃、構造改革へ強い決意

    堀 達也 日経ビジネス = Nikkei business (1062) 145-148, 2000-10-16

    ...北海道庁の出先機関で、旭川市などを管轄する上川支庁が発注した農業農村整備事業(農業土木事業)の入札に関連して、今年5月15日、297社に対し公正取引委員会より排除勧告が行われるとともに、道に対しても「受注調整」を行っていたとして、この改善措置を講じる異例の要請がありました。 地元の建設業者203社、測量設計業者94社に、独占禁止法第3条、つまり不当な取引制限の禁止…...

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  • 釧路地域における混牧林利用に関する研究

    枚田, 邦宏, 酒井, 徹朗 京都大学農学部演習林報告 67 68-78, 1995-12-25

    ...調査は釧路地域の混牧林を利用している農家5軒で行い, 北海道庁が実施した混牧林に関する調査結果も含めて検討した。その結果, 以下の点が明らかになった。1) 1970年以降, 酪農の規模拡大に伴って, 林野を転換し専用放牧地の造成が行われてきた。2) 一方で, 混牧林の利用面積は減少してきた。ただし, 天然林を利用した混牧林だけでなく, カラマツ人工林を利用した混牧林がみられるようになった。...

    日本農学文献記事索引 HANDLE Web Site

  • 袋詰めサンドドレーンによる改良地盤の遠心模型実験

    片山 忠, 常陸 壮介, 北諾 昌樹, 相原 直浩 土木学会論文集 1993 (481), 107-115, 1993-12-21

    羽田沖合展開事業第III期地区は高含水比の超軟弱地盤であるため, 砂杭を繊維素材の袋で包み込んだ袋詰めサンドドレーン工法の適用が計画されている. 本研究では, 遠心模型実験装置を用いた模型実験を行い, 改良地盤の圧密挙動に及ぼす袋の引張り剛性の影響を検討した. その結果, 袋詰めサンドドレーンが超軟弱地盤中で安定性に優れ, 砂杭への応力集中も比較的小さいことなどが分った.

    DOI Web Site 被引用文献2件 参考文献4件

  • 明治期建築規制関係地方令規が期待した住宅建築の環境条件に関する研究

    斎藤 和夫, 赤﨑 弘平 住宅建築研究所報 13 (0), 245-254, 1987

    ...(1)研究の目的 市街地建築物法(大正8年)制定以前のわが国建築規制は,各府県や警視庁,北海道庁の地方警察命令としての令規にもとづいて行なわれていた。ところがこれらの令規はばらばらに制定実施されたこともあって,従来殆ど体系的に把握されていなかったため,筆者らはここ数年来資料の収集に努め,できるだけ体系的な把握に努力してきた。...

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  • 河川環境と治水自然主義論

    山村 悦夫 日本土木史研究発表会論文集 6 (0), 156-161, 1986

    ...<BR>石狩川の治水は、札幌農学校、工学科1期生の岡崎文吉博士が北海道庁の技師として勤務してから本格的に調査された。十年余の辛苦の調査により、明治42年10月に岡崎博士は北海道庁長官に石狩川治水計画調査報告を提出している。その中で、現在の河川の荒廃を予言していたかと思われる治水自然主義の考え方と河川環境の評価のあり方について言及している。...

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  • 第三章 札幌農学校の再編(一八八六~一九〇七)

    北大百年史 通説 75-164, 1982-07-25

    ...第一節 組織の再編成; 第二節 北海道庁管轄下の札幌農学校; 第三節 財政難と文部省への移管; 第四節 札幌農学校の拡張; 第五節 教師と学生たちの活動; 付表一 札幌農学校の教官(一八八三~一九〇七); 付表二 札幌農学校の雇教員・嘱託講師(一八八七~一九〇七)...

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  • 十勝地域におけるダイズシストセンチュウのレース

    清水 啓, 井上 寿, 砂田 喜与志, 本間 健平, 三井 康 北日本病害虫研究会報 1981 (32), 67-68, 1981

    Races of <I>H. glycines</I> at Tokachi district of Hokkaido were determined by the standard soybean varieties proposed by Golden et al.(1970). Among 27 populations, 24 were found to be race 3 and 3 …

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  • 購買地選択行動からみた商店街の変動に関する研究 : その 2 購買行動変化のモデル・シミュレート

    佐々木 嘉彦, 近江 隆, 山田 博人, 菅井 壮文 日本建築学会論文報告集 303 (0), 111-117, 1981

    人口郊外定着やモータリゼーションの普及という状況の中で, しかも先に触れた長期的な都市構造や環境変化の中で, 既存商店街はその存立基盤を揺さぶられている。長期的にみれば, 個々の商店や商店街の盛衰はどの時代にも起こるであろう。個々の商店経営層にとっては現状の維持や顧客増が目標となるが, マクロな都市構造変動の中では当然, 個々の商店や商店街の衰退, …

    DOI Web Site Web Site ほか1件

  • 北海道における農作物病害とその発生に関する史的展望

    成田 武四 日本植物病理学会報 44 (3), 238-240, 1978

    ...北海道において,農作物病害の発生が注意され,記録されるようになったのは3県1局(1882∼1886年),ついで北海道庁(1886年)が設置された1880年代に入ってからである。もちろん,開拓使時代(1869∼1882年),あるいは松前藩時代(1590∼1869年)にも既に各種病害が発生していたと推測されるが,これを実証する記録,資料を欠くので,今後さらに検討する必要がある。...

    DOI 日本農学文献記事索引 Web Site

  • 14.根室縣庁史料について

    遠藤 明久 日本建築学会北海道支部研究発表会報告 (25) 53-56, 1965-09-24

    ...この庁舎は,明治30年7月(北海道庁根室支庁時代),類焼。地方史研究者の通説によれば,このとき一切の資料を失い,建築の具体的事項は不明とされている。本稿は,根室県庁舎に関する文献,とくに設計者安達喜幸の記録を紹介して,今建築の具体像を究明したものである。...

    日本建築学会

  • 新亜種リシリコマドリについて

    黒田 長久 山階鳥類研究所研究報告 4 (3-4), 221-223, 1965

    ...両島は全島保護区であるので,北海道庁生物保護指導監斎藤春雄氏のお計らいと現地の方々の御好意により,島での飼育鳥から2羽の標本を得ることができた(1羽は偶然前日死亡のもの),また多くの籠鳥をみた。これらは何れも同一型の羽色(多少顔の濃淡はあるが)であった。...

    DOI 被引用文献1件

  • 第2期北海道総合開発計画

    沢田 成爾 燃料協会誌 41 (11), 902-908, 1962

    author outlining the history of Hokkaido development, then describedthe 2nd plan (1963-1970) for the integrated development of Hokkaido which wasmade for the purpose of growing high-pitched in …

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