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研究データ 81 論文 278 本 6 博士論文 27

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検索結果 278 件

  • 「カレツキ体系」について

    松谷, 泰樹 拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究 26 (1), 65-92, 2023-10-31

    ...Kalecki（1933）の場合，Keynes（1936）とは異なる形で，『一般理論』の核心を成り立たせている3つの構成要素―（1）消費（貯蓄）の決定，（2）投資の決定，（3）利子率の決定― を1つの理論に組み込んでいるが，それを基礎にして，国民所得全体の決定を示す有効需要の原理の理論的枠組みが，カレツキ自身の展開により，構築されうるということを，コンパクトな完結した「カレツキ体系」として提示し，そして...

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  • 企業の異質性,貿易自由化,および需要の価格弾力性

    吟谷, 泰裕 経済系:関東学院大学経済経営学会研究論集 288 1-11, 2023-09

    ...そして生産財需要が非弾力的であれば,貿易自由化によって失業率は上昇し,国民所得は減少することを示す。とはいえ生産財需要が完全に非弾力的であっても,貿易自由化によって実質国民所得が増加し,社会的厚生は増加することをも論証する。...

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  • ケインズの「戦費調達論」が国民経済計算体系に与えた影響

    辻村, 雅子 経済学季報 71 (2), 59-77, 2021-10-22

    ...国民経済計算に関わるようになった背景には，ジョン・メイナード・ケインズが，物価上昇を回避して如何に戦費調達を行うかを論じた，1940 年の小冊子「戦費調達論（How to pay for the war）」の存在がある．同著には，一国の最大生産可能量，固定資本減耗，生産と移転の区別等，後の国民経済計算体系に影響を与えたと思われる考えが数多く記されている．そこで本稿では，ケインズが「戦費調達論」の中で，国民所得勘定...

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  • 方法論的個人主義ではなく方法論的集団主義：カレツキのマクロ経済学の方法論

    松谷 泰樹 ＭＡＣＲＯ　ＲＥＶＩＥＷ 33 (2), 71-101, 2021

    ...その場合，「古典派」経済学が，「方法論的個人主義」にもとづいて，個別経済主体の行動を分析する際に用いている「効用」概念の使用から免れて，それに代わって「所得」概念を用いることにより，まさに，有効需要の論理にもとづいて国民所得が決定されることを示す，マクロ経済学の形成を可能にしている。...

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  • マクロ経済学の「基本前提」 ： カレツキの有効需要の原理

    松谷, 泰樹, Matsuya, Hiroki 拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究 23 (1), 121-133, 2020-10-30

    ...マクロ経済学とは，ケインズの『一般理論』（Keynes 1936）で展開された有効需要の論理にもとづく国民所得決定の理論のことであるとされてきた。Keynes（1936,p.178）が批判を加えている「古典派」経済学の場合，資金供給としての貯蓄は，利子率の調整によって，投資の資金需要に振り向けられ，貯蓄と投資は均等するものとされている。...

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  • 今後の日本の社会保障と重症児（者）施策

    加藤 勝信 日本重症心身障害学会誌 45 (1), 11-17, 2020

    ...しかし、国民所得、経済の規模で見れば、この間10%も増えていません。その中で社会保障給付費の増大を飲み込んできたのです。そしてもう一つ端的に表れているのは、この中の割合です。1970年頃は医療費の割合が非常に高かった。それが2000年にかけて年金が高くなり、最近では介護を中心とした福祉系の予算が大きくなってきている。...

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  • サブサハラ・アフリカの社会人口統計学的特性と都市廃棄物管理の状況

    吉田 充夫 廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 31 (0), 75-, 2020

    ...その結果、社会人口統計学的特性指数(SDI, 2017)は、「一人当たり国民所得（GNI, 2018)」及び「人間開発指数(HDI, 2018)」と強い正の相関を示すほか、「収集サービス・カバー率（Collection rate）」及び「廃棄物管理データの入手可能性（Data availability）」と正の相関関係を示すことが明らかになった。</p>...

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  • 「45度線モデル」について

    松谷 泰樹 ＭＡＣＲＯ　ＲＥＶＩＥＷ 31 (2), 36-79, 2019

    ...<p>　一般の経済学の教科書に掲載されている，有効需要の論理に基づいて国民所得の決定を明らかにしている「45度線モデル」は，「45度線図」を用いて示されているが，それがケインズ経済学によるものであるとの言及にとどまり，その考案者が誰であるのかについては，ほとんど明記されていない。...

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  • 大来佐武郎の人口論－経済発展の最も基礎的な要件は人間の能力である－

    杉田 菜穂 人口学研究 54 (0), 43-55, 2018

    ...官庁エコノミストとして知られる大来は，1961年からの10年間で名目国民所得を倍増させることを目標に掲げた所得倍増計画（1960年）作成の中心人物であった。この計画は，経済的な発展だけでなく福祉や職業訓練，教育といった社会的な発展に対する政府の責任を重視したという点で経済計画におけるひとつの転機となった。その背後には，生産年齢人口増加率の低下という問題意識がある。...

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  • グローバリゼーションの下での人口小規模地域の経済再活性化

    山本 健兒 日本地理学会発表要旨集 2017a (0), 100028-, 2017

    ...<br> 　シャフハウゼン州は1960年時点での人口が約66,000人でしかなく、同名の首都のそれは僅か約３万人だったが、スイスの平均を上回る1人当たり国民所得を1960年代に実現していた。この高い経済力は金属機械工業によっていた。その礎は、19世紀初めにJohann Conrad Fischerが築いた。...

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  • 韓国経済の成長パターンの変化と要因

    チェ, ジョンホァン 西南学院大学経済学論集 51 (1・2), 21-47, 2016-09

    ...本稿では，近年における韓国経済の成長率鈍化とそのパターンの変化に注目して，戦後から最近に至るための成長を振り返ることによって，成長パターンの変化がいつからであったのか，そして，その変化の背景にはどのような要因があるのかについて，主としてマクロ的な視点，つまり国民所得統計データから探ってみることを目的とする。...

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  • 対米サービス貿易拡大要因の構造分析 : グラフィカルモデリングによる諸変数の相互関係探索

    久保田, 茂裕, 篠﨑, 彰彦 InfoCom REVIEW 67 34-43, 2016-07-29

    ...その結果、第1に、対米サービス貿易に直接的な影響があるのは、1人当たり国民所得とH-1Bビザ取得者数であること、第2に、低所得国ほど米国のH-1Bビザ取得による人的交流が盛んであり、それが対米サービス輸出の拡大をもたらす経路があること、第3に、ITネットワーク環境は所得水準やビザ取得の経路を通じて間接的に対米サービス貿易に影響していることが明らかとなった。...

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  • 行列簿記表の作成と経営分析への適用可能性—有価証券報告書にもとづいて—

    礒本 光広 日本経営診断学会論集 16 (0), 47-53, 2016

    ...行列簿記とは，国民所得分析や経済波及効果に用いられるレオンチェフの産業連関表に着想をえて，マテシッチが考案したものとされている。行列簿記表は中小企業において作成すれば有用であることは以前からいわれていた。今回は大企業において一般に公開されている有価証券報告書のみを用いて行列簿記表の作成を試みた。...

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  • 東京大都市圏における高級スーパーの展開過程

    上村 博昭 日本地理学会発表要旨集 2016s (0), 100279-, 2016

    ...<b>１．研究の背景</b><br> 日本の流通業界において，スーパーマーケットの台頭が注目されたのは，1960年代の「第一次流通革命」とされる．当時の日本は，高度経済成長期にあたり，国民所得の上昇に伴って，その購買力が大幅に拡大した．スーパーマーケットは，比較的均質な「ボリューム・ゾーン」を対象に販売して事業規模を拡大し，新たな業態として定着してきた．...

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  • 近代個人保険需要の実証研究

    福地 幸文 保険学雑誌 2016 (633), 633_1-633_31, 2016

    ...保険業法制定後，1902-39年度の個人保険市場の保有契約増減率（年平均）は件数＋8.6％，金額＋13.7％（実質＋10.8％）で，生産国民所得増減率（年平均）＋8.1％（実質＋4.6％）を上回る高成長を遂げた。この発展の基底には生保の約束（契約）の履行に対する国民の信頼があった。...

    DOI Web Site 参考文献3件

  • 福祉と所得格差の国際比較― クラスター分析（２）―

    吉岡, 慎一 西南学院大学経済学論集 50 (3), 49-71, 2015-12

    ...我が国の１９９０年代半ばは，社会保障給付の総額も給付比（対国民所得）も１９８０年代から急上昇している時期であり，さらに１９７０年代から徐々に上昇していた所得不平等度の上昇傾向に拍車がかかった時期でもある。そして２０００年代末まで，相対不平等度の上昇傾向3)と社会保障給付の総額および給付比（対国民所得）の上昇傾向は継続している。...

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  • 1960年代における新構想大学創設に向けた「計画」のキャッチアップ

    大前, 敦巳, OMAE, Atsumi 上越教育大学研究紀要 34 67-78, 2015-03

    ...1960年の経済審議会による国民所得倍増計画と，国際的な経済発展に伴う教育計画の高まりを背景に1963年中教審三八答申の審議が進められ，1967年の四六答申諮問後，1970年１月の「高等教育の改革に関する基本構想試案」において長期総合計画の原型が確立され，その後公聴会などの意見聴取による修正を経て1971年の答申に至った。...

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  • 日本の医療保障制度 : 問題と持続可能な制度への改革

    丸尾, 直美 尚美学園大学総合政策論集 18 1-11, 2014-06-30

    ...本稿では、人口高齢化と医療技術進歩に伴って増加する社会保障医療給付費とその対国民所得比の趨勢的上昇にどのように対処すれば、医療保障財政及び社会保障財政を持続可能にすることができるかを検討する。日本の社会保障としての医療保障給付費の対国民所得比は9.8%(2012年)でOECD 諸国の中位程度であるので、まだ、その比の上昇に耐える余裕はある。...

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  • 中国における牛乳の価格形成に関する計量分析

    渡邉, 憲二, 何, 海泉 開発学研究 22 (3), 51-57, 2012-03

    ...中国は,国民所得の増加に伴い,牛乳消費が拡大している。特に,2000年以降,牛乳消費が顕著に伸びている。一方で,2008年9月にメラミン混入事件が発生し,消費者は食品安全性を含めた品質に対する関心が高くなっている。こうした量的拡大と品質向上が同時に行われる場合,消費者の信頼を得る上で,牛乳の品質が市場価格にどう反映されるかという課題を明らかにすることは重要である。...

    日本農学文献記事索引 Web Site 参考文献14件

  • 百歳社会の構造と設計

    藤正 巖 日本老年医学会雑誌 49 (1), 14-26, 2012

    ...で，実質国民所得の推移は総人口の減少割合とほぼ一致している．しかし，一人当たりの国民所得は殆ど減少しない．...

    DOI PubMed

  • 肺がん検診受診率向上が死亡率および医療費に及ぼす影響の検討

    片山 友子, 水野(松本) 由子, 稲田 紘 総合健診 39 (2), 267-276, 2012

    ...また、検診率向上によりがん発見数が増加し、早期発見に繋がると、医療費の節減効果が期待でき、5年生存者が増加するため、これらの生存者がすべて国民所得に寄与するものと仮定すると、国民所得も増加することが見込まれるが、受診率が50％に向上し発見がん数が0.1％であれば、国民所得から検診費用と早期発見医療費を減じた約16億円の増加が見込まれることが試算された。...

    DOI Web Site 医中誌 被引用文献1件 参考文献1件

  • 開発の50年代から成長の60年代へ : 高度成長期の経済と社会

    浅井 良夫 国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History 171 7-24, 2011-12-25

    ...しかし，その後，経済が急成長した結果，1960年代初頭には完全雇用を達成し，先進諸国とほぼ足並みを揃えて「経済成長」自体を国家目標に掲げるに至った（1960年「国民所得倍増計画」）。また，1950年代の経済成長は経済格差の拡大をもたらしたため，50年代末には格差の是正が大きな社会問題となった。そこで，「所得倍増計画」には，50年代に拡大した格差を是正するという，もう１つの目標が盛り込まれた。...

    DOI 機関リポジトリ Web Site

  • 経済政策としての福祉国家の戦略

    粟沢, 尚志 千葉経済論叢 (44) 1-29, 2011-07-30

    ...第3節では、第三の道の経済政策が戦略論的意義は持つものの、国民所得への効果は小さいことを示す。第4節では、福祉国家の長期的変化の軌跡を図解する。最後の第5節では、第三の道をコーペティションの概念で論じる。...

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  • 韓国における日本産養殖マダイの価値

    柳 珉錫, 山尾 政博 地域漁業研究 51 (3), 43-66, 2011-06-01

    ...また，韓国の国民所得水準の向上と韓国人のマダイ食文化も日本産養殖マダイの輸入量増大に影響を与えた。韓国人は昔からマダイを好んで消費してきたし，幸運の魚として認識してきた。今後，日本産養殖マダイの貿易は輸入量がやや減少または，現状を維持する調整（横ばい）期を経た後，再び漸増が予想される。...

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  • アフリカ農村の自給生活は貧しいのか？

    大山 修一 E-journal GEO 5 (2), 87-124, 2011

    The development goals were set out in the Millennium Declaration in 2000 and express the resolve of the world's political leaders to free people from the abject and dehumanizing conditions of …

    DOI 被引用文献2件 参考文献12件

  • 中国における中山間地域農業振興策と生椎茸生産の課題

    高 飛, 田中 秀樹 農業市場研究 (72) 89-95, 2010-03

    ...1978年の中国の改革開放政策は中国経済に大きな構造変化をもたらし、国民所得が大幅に増加している。ところが、同年に提出された「一部の人を先に豊かにさせる」という「先富論」により、沿海部を中心とする工業化が経済成長の拠点として注目されたのに対し、農村や農業部門の発展は非常に遅れている。沿岸地域と内陸地域、都市部と農村部の所得格差が拡大しつつあり、中国における農村問題がますます大きな問題となってきた。...

    日本農学文献記事索引

  • 第三次産業所得の再推計―『長期経済統計』改訂の試み―

    攝津 斉彦 経済研究 60 (2), 97-111, 2009-04-25

    ...本稿では，大川一司等による『長期経済統計1 国民所得』で推計された産業別純生産のうち，第三次産業所得に焦点あて，その再推計を試みる．第三次産業所得の推計にあたって，大川等は有業者数に1人あたり所得を乗じて総所得を求める所得アプローチを採用した．しかし，そこで用いられた有業者数が総所得推計後に改訂されたため，『長期経済統計』シリーズの完結後も，総所得推計と有業者数推計の平仄が合わないままになっていた．...

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  • マクロ経済学におけるマルサスの位置づけ

    佐藤, 宏, SATO, Hiroshi 上武大学経営情報学部紀要. 2008, no.31, p.15-35 (30) 15-35, 2008-03-24

    1939年「雇用・利子および貨幣の一般理論」をケインズが著したことでマクロ経済学は誕生した。そのケインズは、マルサスを自らの先駆者として位置づけた。しかしマルサスをしてケインズ学派の先行者とみなすかどうかは未だ決着をみた議論となっていない。マルサスからケインズへの流れを探求しようとするとき、多くの場合、「古典派」経済学大系とケインズ経済学大系のように二分し、マルサスがどちらの領域に属するかという…

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  • マクロ経済スライドと所得代替率

    岸, 功 関東学院大学文学部紀要 112 55-71, 2008-03

    わが国では、年金制度の持続可能性を維持するために、マクロ経済スライド方式を導入し年金の所得代替率を徐々に低下させていくことになっているが、それは一面では所得保障が最低生活保障中心になっていくといえるのではないか。このような問題を検討するため4つのケースの試算をおこなった。そして税や社会保険料の負担増が進むと見掛けの所得代替率は上昇する場合のあることが分かった。

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  • 地球温暖化と持続可能な経済発展

    宇沢 弘文 環境経済・政策研究 1 (1), 3-14, 2008-01-25

    ...合意を明らかにし，大気という社会的共通資本をいかに管理して，調和的，安定的な持続的な経済発展を実現するかという問題を考察する．そのために，地球温暖化にかんする単純な動学的モデルを作成して，それを使って，ジョン・ステュアート・ミルの意味における定常状態（stationary state）の考え方を定式化した持続可能（sustainable）な経済発展を具現化するための政策的手段は，各国の一人当たりの国民所得...

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  • アメリカ経済センサスと産業連関表，国民所得・生産勘定

    菅 幹雄 Input-Output Analysis 16 (3), 73-86, 2008

    ...でインタビュー調査を実施してきた．それによって明らかになったことは，我が国と米国では産業・企業の統計体系が，行政記録情報（特に税務記録情報）の活用という点で異なっていることであった．また，基礎統計の調査システムが異なっているがゆえに，産業連関表基本表，国民生産・所得勘定（NIPA，S NA とは異なる体系）の作成方法にも異なっている点が見出された．本稿では，アメリカ経済センサス，産業連関表基本表，国民所得...

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  • 健康体操を用いた地域住民の行動変容への試み

    佐伯 秀宣, 藤岡 良仁, 西村 花枝, 三谷 管雄, 加藤 敏明, 小谷 和彦 理学療法学Supplement 2007 (0), E1169-E1169, 2008

    ...また、日本の国民医療費は国民所得を上回る伸びを示している。このような現状が続くと医療費削減のため診療報酬の改定が必然となり、医療従事者への風当たりはさらに強くなる事も予想される。そのような問題への打開策として、健康寿命の延長が必要であると考える。政府は2000年に健康日本21、2007年には新健康フロンティア戦略を発表した。...

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  • 経済の構造改革 : オーストラリアの場合

    ストコール, ロス, 近藤, 正臣 経済研究 20 127-146, 2007-03-31

    ...オーストラリア経済の改革担当者たちは、20世紀初頭においてわが国は世界最高の一人当たり国民所得を誇っていたと、よく言う。これは運のよさも手伝ってのことだった。人口は小さく、豊かな天然資源に恵まれ、それがとても高い世界価格をつけていた。しかし同時にこれは、英国から受け継いだ一連の法律・制度で、生産活動に有利なものがあったおかげでもあった。さらに、これを活用する冒険心に富んだ人口の移入があった。...

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  • バスケットペッグ制の有効性に関する一考察

    前田, 淳 北九州市立大学商経論集 42 (2・3・4), 45-52, 2007-03

    ...その国民所得への影響をモデル化して分析することが、本研究ノートの目的である。異なるマクロ指標のどれに優先順位を置くかによって、最適なペッグ比率が異なり、その結果他のマクロ指標は犠牲になること、さらに、当該国の通貨が一方的に増（減）価するケースでは、この制度の維持そのものが困難であることを示した。...

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  • 日本における旅行医学の普及に向けて

    三舟 求眞人 日本農村医学会雑誌 54 (1), 1-10, 2005

    ...その結果, 国民所得が飛躍的に増加し, 海外旅行者が爆発的に増加するとともにアジア諸国に生産拠点を移す企業も出現し, 再び旅行医学の必要性が認識されるようになった。一方, 発展途上の国々では依然としてわが国では滅多に見られなくなった疾病や熱帯地域に特有の感染症が流行している。また, 新興感染症がときおり旅行者によって流行を拡大し世界を震撼とさせており, 旅行医学の重要性は増している。...

    DOI Web Site Web Site ほか1件 参考文献15件

  • 施策公園の展開に関する台日比較

    楊 蓓涵, 金子 忠一, 蓑茂 寿太郎 日本造園学会　全国大会　研究発表論文集　抄録 2005 (0), 69-69, 2005

    ...更に国民所得に鑑み、両国の施策公園が打ち出された時期を解明することを試みた。...

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  • 医療制度改革についての考察

    小松, 秀和 西南学院大学経済学論集 39 (1), 113-143, 2004-06

    ...まず，マクロ医療費決定体制における改革の基本方針は、「国民所得を基準にして，マクロ医療費を政治的に決める」というものである。それを実現するための具体策として，①公的医療費総額を国民所得の何％という形で固定化し，それを国会で審議・決定すること，②国民的合意事項となったマクロ医療費の上限を　守するために予算管理を徹底すること，などを挙げている。...

    機関リポジトリ Web Site

  • 台湾におけるスクーター利用実態調査と普及要因の考察

    高 瑞禎, 釜池 光夫 デザイン学研究 51 (1), 29-38, 2004

    ...その結果、国民所得の増加、通勤労働者の急増を背景とする人の生活の変化、スクーターの軽便性、経済性などの製品特性、公共交通機関の衰退、約10kmを範囲とする都市の地理条件、温暖な気象など環境要素が主な普及の要因であることがわかった。台湾は、「ひと-もの-環境」に係わる要因の相乗効果から発展、普及したことがあきらかとなった。...

    DOI 参考文献23件

  • 世界各国における食料消費パターン -日本を中心に-

    柳本 正勝 日本調理科学会大会研究発表要旨集 15 (0), 111-111, 2003

    ...第一主成分得点は国民所得（対数）と高い相関（0.90）があり、その直線回帰式から、世界の食料消費パターンはこの40年で国民所得が約２倍のものに改善されたと推定した。　デンドログラムを作成すると、アジア・中南米群（Ａ群：88ケ国）、欧米群（46ケ国）、原アフリカ群（20ケ国）の３つに大別（他にレバノン）された。日本にユークリッド距離が最も近いのはセイシェルであり、Ａ群中の中南米・小群に属した。...

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  • 応用産業連関分析講座(3) MATLABによるSNA産業連関分析 I

    加河 茂美, 稲村 肇 Input-Output Analysis 11 (3), 66-79, 2003

    ...得津・藤川両先生の産業連関入門講座からSNA産業連関入門講座へと移行しこの違いをしっかりと理解することは，産業連関分析の背後に大きく横たわる国民経済計算体系（国民所得勘定，国際収支表，資金循環勘定，国民貸借対照表）を理解する上で重要であると考えます．そこで，今回から数回にわたり，SNA 産業連関分析の入門を，両先生の講座に習い，理論編と数量分析編に分けて簡単に説明していきたいと思います．...

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  • フィリピン高地畑作地域における慣行型農耕システムの性格

    寺内 光宏 システム農学 18 (2), 130-141, 2002

    ...近年、フィリピンにおいては、国民所得の向上により温帯野菜の需要が急増している。しかしながら、その主産地は、気象的条件により高地山岳地帯に限定されており、高地山岳地帯への農地拡大が急激に行われてきている。これらの主産地においては、伝統的な耕作方法による慣行型農耕システムでの野菜栽培がなされている。...

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  • 「生活の豊かさ指標」から見た地域格差

    浜野, 崇好 宮崎公立大学人文学部紀要 7 (1), 151-161, 2000-03-21

    ...日本の一人当たり国民所得は、1980年代後半に世界のトップクラスになったが、「豊かさが実感できない」という声が強いことから、経済企画庁は「新国民生活指標」（PLI：People's Life Indicators）を作成し、公表してきた。...

    機関リポジトリ

  • 平成7年(1995年)産業連関表と93SNA

    笠原 誠 Input-Output Analysis 9 (3), 52-60, 2000

    ...1968年の「新SNAJにより，産業連関表が「国民所得勘定」の"基準値"と位置付けられてから，産業連関表とSNAの整合性が強く意識されるようになった。しかし，もともと両者は別物であり，産業連関表にどこまでSNAの方針を取り入れるべきかは，作成上の大きな問題である。本稿は，「平成7年(1995年)産業連関表」の作成に深く関わってきた筆者によるその解説である。...

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  • 森林所有者に対する補助金等が国民所得に及ぼす動学的複合多部門乗数効果

    江尻 陽三郎 日本林學會誌 81 (3), 210-218, 1999

    ...社会的厚生関数の最大化の達成過程を解明するために必要な,森林所有者に対する補助金等が国民所得に及ぼす動学的複合多部門乗数効果について考察した。この乗数効果は,各財の今期の総供給はそれぞれの前期の総需要に等しいとした階差方程式により動学的に求めた。林業部門の毎年の生産額は,転換後の輪伐期に等しい期間で転換を完了するとした場合に定まる木材生産量より推計し,この額を逐一外生的に需給均衡方程式に与えた。...

    DOI 日本農学文献記事索引 Web Site 被引用文献1件 参考文献27件

  • 森林の遷移過程における社会的厚生関数の形状変化

    江尻 陽三郎 日本林學會誌 81 (3), 194-202, 1999

    ...均衡財政を前提として,各林分に対してその公益的機能の大きさに比例する補助金を支給した場合,公益的機能の額と国民所得の二つの変数の関数として定義された社会的厚生関数が輪伐期の転換過程においてどのように変化するかを解明した。補助金の支給がもたらす動学的複合多部門乗数効果による国民所得の減少額については,産業連関表を利用した階差方程式による計算結果を用いた。...

    DOI 日本農学文献記事索引 Web Site 参考文献27件

  • 林業部門に対する補助金の国民所得に及ぼす多部門乗数効果

    江尻 陽三郎 日本林學會誌 79 (2), 76-82, 1997

    ...考察の結果,1)課税が国民所得に及ぼす負の乗数効果は,林業部門に対する補助金が国民所得に及ぼす正の乗数効果よりも大きい,2)林業部門に対する補助金の乗数値は0.9~1.2程度である,3)林業部門に対する補助金の乗数値は,46の各産業部門に対する補助金の乗数値の中で最も小さい,等の結果が得られた。...

    DOI 日本農学文献記事索引 Web Site 被引用文献3件 参考文献16件

  • ベトナムの障害児 (者) と理学療法

    古澤 正道, 赤塚 みどり, 原 泰夫, 高塩 純一, 田中 睦弓 理学療法学 23 (6), 380-387, 1996-09-30

    ...ベトナムの1人当たりの年間国民所得は200ドルで,ベンチェ省のそれは96ドルである。人口131万人の省に2,507人の障害児がいるが,貧困と,医師及びPT不足で7割弱が医療の恩恵にあずかっていない。ハノイ,ダナン,ホーチミンの各市に3校のPT養成校がある。しかし国家試験制度はなく,全国に何名のPTがいるのか把握されていない。ホーチミン市周辺の約150名のPTが,ホーチミン市PT協会を組織している。...

    DOI 医中誌 参考文献19件

  • 国際比較からみたわが国の食料消費の特徴

    堤 伸子 日本家政学会誌 47 (11), 1065-1071, 1996

    This paper aims to clarify whether the Japanese pattern of food consumption is inherent in Japan or common to other parts of East Asia. The regression analysis and the cluster analysis were employed …

    DOI

  • 森林の公益的機能を変数に含む社会的厚生関数の最大化

    江尻陽三郎 日本林學會誌 78 (4), 444-451, 1996

    ...最後に,この関係と,課税•補助金の可処分国民所得に対する乗数値とを用いて社会的厚生関数を最大化する課税額を求めた。考察の結果,全国の森林が供給する公益的機能を39兆円/年とした場合,最適な課税額は0.9~2.6兆円/年程度(平成元年の国民所得のおよそ0.3~0.8%程度)である,などの結論が得られた。...

    DOI 日本農学文献記事索引 Web Site 被引用文献3件 参考文献8件

  • 経済発展に伴うエネルギー革命の韓日比較(自由論題論文,1995年秋季大会)

    鄭 夏顕, 永田 信 林業経済研究 1996 (129), 51-56, 1996

    ...両国ともに国民所得が約8,000米ドル/人(1985年価格)に達する頃にエネルギー革命が完了したと考えられる。また農村人口率からみると,韓国は約20%,日本は30%弱の時期と推定される。日本では'50年代のエネルギー革命が始まる以前にも,薪炭材の総エネルギーに占める割合は8%に過ぎず,'66年以降には1%となった。...

    DOI Web Site 参考文献7件

  • 医療技術進歩は医療費増加の主因か

    二木 立 Iryo To Shakai 5 (1), 1-26, 1995

    ...(1)国民所得でデフレートした実質国民医療費は1970年代には増加したが, 1980年代には一定であった。(2)「医療技術」を投薬・注射, 画像診断・検査,処置・手術等の3種類と操作的に定義し,それらの医科医療費総額に対する割合を検討したところ,1970年代には8.3%ポイント,1980年代にも6.8%ポイント低下していた。医療技術の割合の低下は投薬・注射の低下により生じた。...

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  • MathematicaによるIS-LM分析

    野田 哲夫 経済科学論集 20 73-92, 1994-03-31

    ...「Mathematicaによる経済学」においてはMathematicaによりマクロ経済学における＜国民所得決定の乗数理論＞や＜加速度原理にもとづく投資関数と景気循環モデル＞のプログラミングとグラフィック化や，ミクロ経済学の基礎となる価格理論の＜予算制約下における2財の消費均衡＞のプログラミング等を試みた。...

    DOI 機関リポジトリ Web Site

  • Mathematicaによる経済学

    野田 哲夫 経済科学論集 19 198-219, 1993-02-25

    ...特にスプレッド・シートのなかでも最初に普及したLotus1-2-3を利用した国民所得分析や産業構造分折などの経済データ解析のプログラミングに関する解説書はここ数年に相次いで登場している。このスプレッド・シートの登場に解説書はここ数年に相次いで登場している。...

    DOI 機関リポジトリ Web Site

  • 景気対策としての住宅投資の有効性

    渡辺 源次郎 Input-Output Analysis 4 (3-4), 29-38, 1993

    生活大国の実現に向けての政策転換は， もはや議論の段階を過ぎて実践の段階に移りつつある。なかでも住宅投資の促進は，直接住居空間のゆとりをもたらし国民生活の貧困感の解消に役立つが，住宅投資の経済的有効性は，ただそれだけに止まる訳ではない。住宅建設は，新しい電気製品や新素材，家具什器，さらには自動車等々の耐久消費財の需要を誘発することはこれまでもしばしば計算されてきたが，その方法は必ずしも適正なもの…

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  • SNA産業連関表とその利用

    渡辺 源次郎 Input-Output Analysis 2 (3), 33-41, 1991

    ...経済企画庁国民所得部は，毎年，国連方式にもとづく「国民経済計算年報」を発表し，学界，産業界，官界の利用は年々増加している。この膨大な国民経済計算体系の中核をなすものが，通常U表，V表と呼ばれている，生産勘定体系である。国民所得部ではこのU表，V表から，さらに国連方式に従う，いわゆるSNA産業連関表の算定作業を行っている。...

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  • 脱税と非対称的ラッファーカーブ

    渡辺 茂 公共選択の研究 1987 (10), 83-87, 1987

    ...曲線は非対照的な性質をもつことになる.このことは, 税率と税収との間だけでなく税率と国民所得との間でも成り立つ.その結果, 税率を臨界点以上に高めればある場合には, 税収と国民所得を減少させることになり, 他の場合にはその効果が予期できないことになる.従って, 臨界点以上に税率を高めないことが賢明と言える.但し, その税率を直接的に見つけることは困難である.もし, 当局の把握する所得が50%以下であると...

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  • シンガポールの理学療法士

    古澤 正道, 春藤 かづ子 理学療法学 13 (4), 265-268, 1986-06-10

    ...人口240万人の小国シンガポールの経済発展は著しく，1人当たりの国民所得は東アジア・東南アジアでは日本に次ぎ第2位である。1985年現在PTは74名存在しているが，国内に養成校はなく，諸外国への留学に依存している。シンガポールPT協会は1963年に設立され，1982年にはWCPTに加盟している。学会は存在せず，オーストラリアのPT学会に参加することが多い。...

    DOI 医中誌

  • 香港の理学療法士

    古澤 正道, 山川 友康 理学療法学 13 (1), 23-26, 1986-02-10

    ...障害者のために十分なリハビリテーションを実現してゆくには，1人あたりの国民所得は向上しつつあるとはいえ貧富の差を縮めることや，年金・医療保険制度の確立が必須であり，多くのPTが真撃に考えている。...

    DOI 医中誌

  • ヴァイントゥラウプ定理と価格水準

    小原 久治 富山大学紀要．富大経済論集 24 (2), 93-117, 1978-11

    ...ヴァイントゥラウプ定理（Weintraub theorem）はWeintraubの経済理論，特にWeintraubの企業論，雇用論，国民所得論，所得分配論，価格論，賃金論，経済成長論，蓄積論，価格政策論，賃金政策論などにおける理論的支柱として重要な役割を果たしている。この定理を理解することはWeintraubの理論体系を検討するために是非とも必要なことである。...

    DOI 機関リポジトリ HANDLE ほか1件

  • 主成分分析による食生活構造の変化の分析と国際比較

    相良 信子 応用統計学 7 (2), 67-81, 1978

    ...<BR>本報告では,いくつかの統計データを解析することにより,戦前,戦後,近年と日本人の食形態の推移の特徴を明らかにし,同時に各国の食形態の推移と比較検討することにより国民所得の向上に伴なう日本人の食形態の変化の特殊性を明らかにする....

    DOI

  • 経済成長過程における国際資本移動の利益

    出井 文男 富山大学紀要．富大経済論集 23 (2), 327-337, 1977-11

    ...本稿の目的は，国際資本移動が一国の経済成長におよぼすさまざまな影響のなかでも，とくに資本移動が国民所得の時間経路に与える効果を分析することにある。この分析を行なうためには，資本が国際間を移動できない閉鎖経済における所得の時間経路と，資本が国際間を移動できる開放経済における所得の時間経路とを比較する必要がある。...

    DOI 機関リポジトリ HANDLE ほか1件

  • 巨視的分配理論の基本構造

    小原 久治 富山大学紀要．富大経済論集 22 (1), 26-52, 1976-07

    ...投資支出と国民所得はともに純概念であるものとする。減価償却費と補填投資は同じものとみなしている。貨幣的側面を無視し利子率は一定であり，貨幣の供給は十分に弾力的であるとする。さらに，所得の機能的分配の決定要因に関する分析は定常経済に限定するため，ケインズ派分配理論の動学的分析を説明することは除外しなければならない。...

    DOI 機関リポジトリ HANDLE ほか1件

  • 味噌の高級化に先がける

    関口 博之 日本釀造協會雜誌 69 (1), 9-10, 1974

    ...近来, 国民所得の急速な上昇に伴って, 消費者の需要も必需品から多様化・高級化を通じて, その範囲を拡げつつある。当社の成功は, こうした時代の流れを先取りしたことにあるが, 成功すればしたで新たな問題が踵続している。読者と共に若き経営者の健闘を祈りたい。...

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  • いわゆる「新国民所得統計」について(資料紹介)

    川上 正道 土地制度史学 8 (3), 62-75, 1966

    ...先般(41年4月12日)閣議決定され,一般に公表された「新しい国民所得統計」は,われわれが今後,日本経済の分析をおこなう場合,必要不可欠の資料となるので,ここにこれをとりあげ,紹介することとする.新国民所得統計は現行の国民所得統計(昭和5〜39年度)のうち昭和26〜39年度について,かなり大幅な改訂を実施したもののことである.目下のところガリ版刷の資料しかだされていないが,いずれ近く本印刷されて出版...

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  • 第三次産業と国民所得

    高橋 正雄 經濟學研究 29 (5/6), 27-47, 1964-02-25

    一 基本的な考え方 / 二 第三次産業の分類 / 三 労働力をめぐって / 四 生産業的なもの / 五 商業と金融 / 六 不動産業について / 七 総括

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  • 拡大再生産表式と国民所得・産業連関表との関連

    川上 正道 土地制度史学 6 (1), 29-39, 1963

    ....つまり,マルクスの再生産論に立脚して,国民所得と産業連関表を正しく位置づけ,それを基準として政府推計の国民所得および産業連関表の歪曲された性格をとらえておく必要がある.われわれは,以下に,マルクスの拡大再生産表式を手がかりとして,この点を明確にしようとするものである....

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  • 国民所得と輸入

    池本, 清, Ikemoto, Kiyoshi 桃山学院大学経済学論集 3 (4), 1962-01-01

    It is often said that an increase in autonomous imports will decrease the national income. Under what conditions it will be so is investigated in this paper, referring to articles by Stolper, …

    機関リポジトリ

  • 国民所得序論 (三)

    高橋 正雄 經濟學研究 26 (4), 11-27, 1961-02-25

    一 基本的な考え方 / 二 私有財産制度のない社会 / 三 単純商品の社会 / 四 財政の登場(以上二六巻の一) / 五 産業資本の社会(二六巻の二) / 六 商業資本と所得 / 七 利子生み資本 / 八 総括(以上本号)

    DOI HANDLE Web Site

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