検索結果 156 件

毛利 陽人 一橋法学 23 (1), 473-490, 2024-04

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土屋, 志穂 拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究 26 (2), 43-70, 2024-03-25

...国際司法裁判所（以下，ICJ）は2001年のラグラン事件で，領事関係条約36条の領事通報権は個人が国際法上保障される権利であると判事した。その後，2019年のジャダヴ事件では，その権利救済において人権の原則に基づく実効性が要求される可能性を示した。...

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山田 朱莉, Yamada Akari 青山国際政経論集 111 49-71, 2023-11-10

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楢林, 建司 愛媛大学法文学部論集. 社会科学編 55 113-116, 2023-09-30

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東澤 靖 明治学院大学法学研究 = Meiji Gakuin law journal 114 173-187, 2023-02-06

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森, 大翔 慶應義塾大学大学院法学研究科論文集 63 111-157, 2023

type:text

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平野 実晴 環境法政策学会誌 2022 (25), 145-155, 2022-12-01

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五十嵐 宙, Igarashi Hiroshi 青山法学論集 64 (2), 273-320, 2022-09-25

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タカサキ, マサコ 中央大社会科学研究所年報 26 175-188, 2022-09-01

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五十嵐 宙, Igarashi Hiroshi 青山法務研究論集 20 11-29, 2022-03-31

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内ヶ崎,善英 法学新報 128 (10), 107-134, 2022-03-30

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清水, 翔 慶應法学 47 281-302, 2022-01

type:text

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藤井 広重 平和研究 57 (0), 137-165, 2021-12-25

...最後にAUにおけるICCに対する司法化の具体的な展開について検証し、AUによる国連総会での国際司法裁判所（ICJ）への勧告的意見要請の背景と、この動向がICCに与えうる影響について、AU側の視点から指摘した。</p><p>本稿はAUが対ICC政策において、司法化を進捗させアフリカの一体性を維持し「ひとつの声」として法的権利を主張しながら、ICC司法介入をめぐる交渉に臨んできたことを明らかにした。...

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阿部, 克則 学習院大学法学会雑誌 57 (1), 253-286, 2021-09-30

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後藤 倫子 同志社法學 73 (3), 615-627, 2021-08-31

...紛争当事国の一部が問題の条約の準備作業に不参加の場合に、当該条約の解釈において当該準備作業を援用する可能性の問題は、常設国際司法裁判所の1929年「オーデル河国際委員会事件」を契機に、これまで学説の中で議論されてきた。本稿では、当該問題に関する学説上の議論が、オーデル河国際委員会事件との関連で説得性を有するか検討する。...

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戸塚 悦朗 龍谷法学 54 (1), 131-, 2021-08-31

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鳥谷部, 壌, TORIYABE, Jo 摂南法学 (58) 39-122, 2021-03

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篠原, 梓 武蔵野大学政治経済研究所年報 (20) 87-118, 2021-02-28

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国際司法裁判所判例研究会 国際法外交雑誌 119 (4), 576-591, 2021-01-20

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濱本 幸也 国際法外交雑誌 119 (4), 605-610, 2021-01-20

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清水 翔 情報ネットワーク・ローレビュー 19 (0), 121-133, 2020-12-20

...<p>国際司法裁判所における「サイバー・アトリビューション問題」はサイバー攻撃の匿名性や証拠へのアクセス可能性だけでなく、インテリジェンスを用いたサイバー・アトリビューションの性質や国家の安全保障上の利益といった複合的な要因によって引き起こされる問題である。...

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藤原, 泉 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 127 141-172, 2020-12

type:text

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国際司法裁判所判例研究会 国際法外交雑誌 119 (3), 457-473, 2020-11-20

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永田 高英, Nagata Takahide 立正大学法制研究所研究年報 (25) 39-49, 2020-03-31

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石塚 智佐 東洋法学 = TOYOHOGAKU 63 (3), 209-236, 2020-03

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李, 禎之 岡山大學法學會雜誌 69 (1), 44-28, 2019-08-30

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濱本 幸也 国際法外交雑誌 118 (1), 168-171, 2019-05-20

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後藤 倫子 同志社法學 70 (6), 1907-2010, 2019-03-31

...本稿の目的は、国際司法裁判所の管轄権が紛争解決条項に基づく場合における、当該紛争解決条項と適用法規の射程との関係について、2015年「ジェノサイド条約適用事件」国際司法裁判所本案判決(クロアチア対セルビア)からいかなる示唆が得られるか検討することである。...

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大島 悟 学校教育実践研究 (2) 11-27, 2019-03-29

...らかにすること, ③これらの取組を通じて今後の授業開発への知見を得ること, を主たる目的としている｡そのために本研究では, ①にある事前調査を行った後, 先行研究を踏まえて対話の相手である韓国の主張への理解を深めるための教材開発による実践｢日韓国交正常化交渉と竹島問題｣を行い, ②の分析を行った｡その結果, 事前調査で多かった韓国への反論や日本の主張のみの記述が大幅に減少し, それぞれの主張を理解した上で, 国際司法裁判所...

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岡田 陽平, 高田 陽奈子, 阿部 紀恵 国際協力論集 26 (2), 125-149, 2019-01-31

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小和田 恆 国際法外交雑誌 117 (3), 507-536, 2018-11-20

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石塚 智佐 一橋法学 17 (3), 63-78, 2018-11-10

The Statute of the International Court of Justice（ICJ）does not include any provision when a State Party fails to comply with its judgments. Instead, under Article 94, Paragraph 2 of the United …

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福井, 康人, FUKUI, Yasuhito 軍縮研究 8 26-39, 2018-09

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長谷部 潤 国際法外交雑誌 117 (2), 454-468, 2018-08-20

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井出, 真也 龍谷法学 50 (4), 571-, 2018-03-12

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牧原 出 年報政治学 69 (1), 1_171-1_201, 2018

...<p>政治と司法との関係を裁判所の制度的定着過程から分析することを目的とした本稿は, 1960年代から70年代にかけての国際司法裁判所の危機とその収拾過程を歴史的に解明する。南西アフリカ事件の判決によって, アジア・アフリカ諸国から批判された裁判所は, 付託件数が僅少になるという事態に立ち至った。...

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国際司法裁判所判例研究会 国際法外交雑誌 116 (2), 211-228, 2017-08-20

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国際司法裁判所判例研究会 国際法外交雑誌 116 (1), 54-68, 2017-05-20

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国際司法裁判所判例研究会 国際法外交雑誌 116 (1), 69-98, 2017-05-20

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東 泰介 大阪学院大学法学研究 43 (1･2), 1-48, 2017-03-31

120006315880

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石塚, 智佐 東洋法学 60 (3), 87(244)-110(221), 2017-03

identifier:AN00171033

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山田, 寿則 文教大学国際学部紀要 = Journal of the Faculty of International Studies Bunkyo University 27 (2), 67-87, 2017-01-31

type:text

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星野, 三喜夫 新潟産業大学経済学部紀要 (48) 1-19, 2017-01

論文(Article)

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山田, 寿則 文教大学国際学部紀要 = Journal of the Faculty of International Studies Bunkyo University 27 (1), 85-96, 2016-07-31

type:text

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東 泰介 大阪学院大学法学研究 42 (2), 29-57, 2016-03-31

40020887451

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高柴 優貴子 世界法年報 35 (0), 37-63, 2016-03-28

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石塚 智佐 世界法年報 35 (0), 64-87, 2016-03-28

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李 禎之 世界法年報 35 (0), 88-108, 2016-03-28

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小野 昇平 世界法年報 35 (0), 109-131, 2016-03-28

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国際司法裁判所判例研究会 国際法外交雑誌 114 (4), 474-487, 2016-01-20

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神山 晃令 外交史料館報 29 (0), 81-88, 2016

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江原 勝行 アルテス　リベラレス 96 55-80, 2015-06-19

...考察の具体的素材としては，かかる原則を理念とする国家の主権免除という慣習国際法規範の遵守を命じた国際司法裁判所判決に対し，自国の憲法的アイデンティティの擁護をもって対抗する合憲性審査を行ったイタリア憲法裁判所判決の意義・含意について検討することとする。...

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稲本, 守 人間科学研究 12 16-43, 2015-03

On March 31，2014，the International Court of Justice delivered a decision on the Japanese whaling case. It ruled that Japan's research whaling (JAPRA II) breached its obligations under the …

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番定, 賢治 国際関係論研究 31 33-56, 2015-03

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櫻井 利江 富山大学紀要．富大経済論集 60 (3), 481-527, 2015-03

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山田, 寿則 文教大学国際学部紀要 = Journal of the Faculty of International Studies 25 (2), 85-101, 2015-01-01

type:text

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天野 健作 水文・水資源学会誌 28 (1), 34-38, 2015

...非航行的利用に関する条約」が，国連総会での採択から17年を経て，2014年8月に発効した．この条約は国境をまたぐ河川，湖沼，地下水を含む淡水資源の開発や管理に関する国際基準を示したもので，国際社会に大きな影響を及ぼすものと考えられる．特に，条文上最も重要視される「衡平利用原則」については，水資源をめぐる当事国間で紛争があった場合の一つの解決基準として用いられると期待され，事実，発効前にもかかわらず，これまで国際司法裁判所...

DOI Web Site Web Site 参考文献6件

森下 丈二 日本水産学会誌 81 (1), 147-152, 2015

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国際司法裁判所判例研究会 国際法外交雑誌 113 (3), 433-449, 2014-11-20

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櫻井 利江 富山大学紀要．富大経済論集 60 (1), 1-39, 2014-07

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喜多, 康夫 帝京法学 29 (1), 513-549, 2014-03-10

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渡辺, 豊 法政理論 46 (2), 145-174, 2014-02

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薬師寺 公夫 立命館法学 355 1004-1033, 2014

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櫻井 大三 國學院大學紀要 52 129-160, 2014-01

Departmental Bulletin Paper

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坂田, 雅夫 彦根論叢 第397号 4-17, 2013-09

type:Departmental Bulletin Paper

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石塚 智佐 一橋法学 12 (2), 167-197, 2013-07-10

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サクライ, ダイゾウ 比較法雑誌 47 (1), 119-144, 2013-06-30

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クマガイ, タク, Kumagai, Taku 新潟国際情報大学情報文化学部紀要 16 65-80, 2013-04-01

...本稿では結論として、拷問禁止委員会（CAT）および国際司法裁判所（ICJ）における先例をふまえ、かかる規定のありうる解釈として、被疑者所在国は引渡しを求める従前の請求に関係なく権限ある当局に事件を付託することが求められること、その意味で引渡しに優先順位はおかれておらず、引渡しと訴追の関係は独立した関係にあること、また、引渡しの請求を受けた場合、かかる請求を受け入れることで訴追の義務から自己を解放することは...

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小峰, 総一郎, Komine, Soichiro 国際教養学部論叢 5 (2), 1-2, 2013-03-31

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櫻井 利江 同志社法學 64 (7), 2181-2228, 2013-03-31

...コソボの分離独立は国際司法裁判所勧告的意見において合法的と判断されて主要諸国を含む多数の諸国からの国家承認を付与された一方で、アブハジアのグルジアからの分離独立は認められず、国際機構はグルジアの領土保全を保護しているのはなぜか。本稿はコソボおよびアブハジアの各事例に含まれる要因の比較検討という視点から、国家承認規則の現状を探ろうとするものである。...

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一之瀬, 高博, ICHINOSE, Takahiro 環境共生研究 (6) 38-50, 2013-03

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重政 公一 関西学院大学先端社会研究所紀要 9 (0), 1-19, 2013

...11世紀の建造物とされているプレアビヒア寺院をめぐっては1962年の国際司法裁判所で寺院の帰属はカンボジア領と規定されたが、カンボジアとタイ両国で国境未確定地域を含む領土問題となってきた。カンボジア内戦終了後の2000年代になり、この問題はカンボジアとタイの両国の政治指導者、国内の市民、反市民社会アクターを越えた脱国家的リンケージの展望を示してきた。...

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石塚 智佐 一橋法学 11 (1), 355-388, 2012-03

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李, 禎之 岡山大學法學會雜誌 61 (3), 417-446, 2012-02-28

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湯山 智之 立命館法学 342 1300-1364, 2012

コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 学術機関 > 私立大学

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長岡　さくら 福岡工業大学環境科学研究所所報 = Report of Environments Research Laboratory Fukuoka Institute of Technology 2011 (5), 31-37, 2011-10

type:論文(Article)

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鳥谷部 壌 阪大法学 61 (2), 297-325, 2011-07-31

判例研究

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新井 京 同志社法學 63 (1), 527-593, 2011-06-30

Article

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郭, 舜 北大法学論集 62 (1), 182-158, 2011-05-31

記事種別: 判例研究

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湯山 智之 立命館法学 338 2180-2241, 2011

コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 学術機関 > 私立大学

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山下 明博 広島平和科学 33 1-26, 2011

Preah Vihear Temple is an old Khmer temple ruins situated on the border of Thailand and Cambodia. UNESCO decided to list it as a World Heritage Site on July 7, 2008. However, the two countries have …

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湯山 智之 立命館法学 335 436-510, 2011

コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 学術機関 > 私立大学

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櫻井 利江 同志社法學 62 (3), 551-632, 2010-09-30

...本誌342号に続き、コソボ独立宣言に関する勧告的意見要請に伴って諸国家から国際司法裁判所に提出された資料に示される分離権の捉え方を、分離に関する国際法、特別の事例、安保理決議1244および国際司法裁判所の管轄権という論点について分析する。...

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石塚 智佐 一橋法学 9 (2), 107-155, 2010-07

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玉田, 大 岡山大學法學會雜誌 59 (1), 198-186, 2009-09-04

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櫻井 利江 同志社法學 61 (3), 31-77, 2009-07-31

...なお、コソボ独立宣言の合法性に関しては、国際司法裁判所の勧告的意見が要請された。...

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玉田, 大 岡山大學法學會雜誌 58 (4), 550-529, 2009-03-25

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玉田, 大 岡山大學法學會雜誌 58 (3), 426-407, 2009-02-27

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何, 鳴 文教大学国際学部紀要 = Journal of the Faculty of International Studies Bunkyo University 19 (1), 175-183, 2008-07-01

type:text

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稲角, 光恵 金沢法学 50 (2), 17-50, 2008-03-30

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砂川, 和泉 法学論叢 16 一三一-一五一, 2008-02-25

6

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玉田, 大 岡山大學法學會雜誌 57 (1), 190-180, 2007-09-28

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中山, 雅司, Nakayama, Masashi 創価法学 37 (1), 123-159, 2007-09-01

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玉田, 大 岡山大學法學會雜誌 56 (2), 220-201, 2007-01-31

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玉田, 大 岡山大學法學會雜誌 56 (2), 240-221, 2007-01-31

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スナガワ, イズミ, Sunagawa, Izumi 15 103-123, 2007

5

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高橋, 明子 国際公共政策研究 11 (1), 273-288, 2006-09

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家 正治 同志社法學 58 (2), 43-75, 2006-06-30

...そして、「カルテット」(アメリカ、EU、ロシアおよび国連事務総長)によって策定された「ロードマップ」と国際司法裁判所の勧告的意見:「分離壁」事件を分析する。...

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玉田, 大 岡山大學法學會雜誌 55 (2), 356-334, 2006-01-31

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李, 禎之, LEE, Yoshiyuki 県立長崎シーボルト大学国際情報学部紀要 6 99-124, 2005-12-20

type:Article

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玉田, 大 岡山大學法學會雜誌 55 (1), 228-209, 2005-09-30

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玉田, 大 岡山大學法學會雜誌 55 (1), 208-191, 2005-09-30

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清水 展 比較社会文化 11 99-110, 2005-02-20

Sipadan is a small island, approximately 0.03 sq.km, located about l4 nautical miles off Tanjung Tutop on the south-eastern coast of Sabah, Malaysia. It is a deep-water oceanic island separated by a …

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大河内, 美香 中央学院大学法学論叢 = The Chuo-Gakuin University Review of Faculty of Law 17 (1/2), 127-152, 2004-03-31

identifier:5

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オオコウチ, ミカ, Okochi, Mika, 大河内, 美香 東京都立大学法学会雑誌 44 (1), 71-102, 2003-07-15

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李 禎之 神戸法学年報 19 107-148, 2003

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何, 鳴 文教大学国際学部紀要 = Journal of the Faculty of International Studies Bunkyo University 12 (1), 17-33, 2001-07-01

type:text

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何, 鳴, HE, Ming 二松學舍大學論集 45 A23-A54, 2001-02-28

P(論文)

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篠田 英朗 広島平和科学 23 1-24, 2001

The Advisory Opinion of the International Court of Justice on the legality ofthe use and the threat of nuclear weapons on July 8, 1996, was a historic achievement inthe history of debates on the …

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小田 滋 上智法學論集 44 (2), 1-33, 2000-12-30

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山田 哲也 法政研究 67 (2), 109-140, 2000-11-17

....問題の所在, (3).国連憲章における「加盟と除名」及び「代表と権利の停止・剥奪」, 2.国家の分裂・消滅と国連 - 過去の実行 - , (1).先例としてのインド及びパキスタンの独立, (2).その後の実行, 3.ユーゴ紛争と国連 - 「加盟国の地位」について, (1).旧ユーゴ各共和国の国連加盟, (2).新ユーゴの取り扱い - 安保理決議七七七（一九九二）及び総会決議四七／一−, (3).国際司法裁判所...

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米倉, 由美子 筑波法政 29 83-130, 2000-09-30

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堀川, 小枝 国際関係論研究 15 1-28, 2000-09

コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌

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李 禎之 神戸法學雜誌 49 (4), 167-212, 2000-03

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内ヶ崎 善英 桐蔭法学 6 (2), 85-115, 2000-02-25

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Itsuno, Shigemitu, 伊津野, 重満 早稲田法学 74 (3), 27-64, 1999-03-10

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Nagata, Takahide, 永田, 高英 早稲田法学 74 (3), 163-187, 1999-03-10

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内ヶ崎 善英 桐蔭法学 4 (2), 1-78, 1998-03-31

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佐藤 義明 本郷法政紀要 = Hongo journal of law and politics 7 255-285, 1998

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スギエ, エイイチ, SUGIE, Ei-ichi 中亰法學 32 (2), 1-24-, 1997-12-15

3

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内ヶ崎 善英 桐蔭法学 4 (1), 45-91, 1997-09-30

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黒沢, 満 国際公共政策研究 1 (1), 23-35, 1997-03

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小田 滋 日本學士院紀要 50 (2), 55-75, 1996

1. The author began by pointing out that most of the Japanese Judges of the Permanent Court of International Justice (PCIJ) which preceded the International Court of Justice (ICJ), that is, Judges …

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石橋, 可奈美 としょかんだより : 香川大学附属図書館報 21 5-7, 1995-12

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内ヶ崎 善英 桐蔭法学 1 (2), 55-77, 1995-03-31

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牧田 幸人 世界法年報 1993 (13), 45-57, 1993

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中村, 恵 商学討究 42 (2/3), 515-532, 1991-12-30

記事分類: 法律・司法--国際法--公法

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横田 洋三, ヨコタ ヨウゾウ, Yozo Yokota 国際基督教大学学報. II-B, 社会科学ジャーナル = The Journal of Social Science 29(3) 171-194, 1991-03-31

type:P(論文)

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小田 滋, オダ シゲル, Shigeru Oda 立教法学 30 120-138, 1988-02-25

type:P(論文)

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東, 泰介 大阪外国語大学学報 58 155-181, 1982-11-08

翻訳者 : 東, 泰介

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杉原, 高嶺 北大法学論集 31 (3-4), 295-316, 1981-03-25

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト

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牧田, 幸人 鹿児島大学法学論集 16 (1), 83-141, 1980-12

記事分類: 法律・司法--国際法--公法

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牧田, 幸人 鹿児島大学法学論集 15 (1), 95-137, 1979-10

記事分類: 法律・司法--国際法--公法

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古川 照美 法政研究 45 (3/4), 165-164, 1979-03-25

問題の所在および本稿の目的と範囲, 序章.審査手続に関する予備的考察, 第1章.訴訟手続径路によるコントロール, 第1節.普通管轄権によるコントロール（国際組織行為の解釈権・広義の適法性審査権）, 第1項.普通管轄権の根拠, 第1款.プラス・ファクター, 第2款.マイナス・ファクター, 第2項.違法の抗弁によるコントロール, 第2節.特別管轄権によるコントロール（国際組織行為の取消権）, …

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牧田, 幸人 鹿児島大学法学論集 14 (1), 67-116, 1978-10

記事分類: 法律・司法--国際法--公法

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牧田, 幸人 鹿児島大学法学論集 13 (2), 19-62, 1978-03

記事分類: 法律・司法--国際法--公法

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牧田, 幸人 鹿児島大学法学論集 12 (1), 75-121, 1976-12

記事分類: 法律・司法--国際法--公法 ; 法律・司法--司法制度・裁判

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牧田, 幸人 鹿児島大学法学論集 11 (2), 43-83, 1976-03

記事分類: 法律・司法--司法制度・裁判 ; 法律・司法--国際法--公法

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牧田, 幸人 鹿児島大学法学論集 9 (1), 33-67, 1973-12

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牧田, 幸人 鹿児島大学法学論集 8 (2), 99-134, 1973-03

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皆川 洸 一橋論叢 67 (4), 425-441, 1972-04-01

論文タイプ||論説

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杉原, 高嶺 北大法学論集 22 (4), 135-176, 1972-02

論説

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杉原, 高嶺 北大法学論集 22 (3), 66-109, 1971-11-25

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト

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牧田, 幸人 鹿児島大学法学論集 6 (2), 47-73, 1970-12

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川上 敬逸 法哲学年報 1964 1-21, 1965

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大沢, 章 東洋法学 8 (2), 1-50, 1964-11

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト

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川上, 敬逸 關西大學法學論集 12 (2-3), 361-380, 1963-02

池田栄教授還暦記念特集

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佐藤 和男 一橋論叢 41 (3), 229-241, 1959-03-01

論文タイプ||論説

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皆川 洸 一橋論叢 41 (3), 212-228, 1959-03-01

論文タイプ||論説

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名島, 芳 經營と經濟 38 (1), 71-86, 1958-06-30

経営と経済, 38(1), pp.71-86; 1958

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名島, 芳 經營と經濟 37 (4), 117-140, 1958-02-28

経営と経済, 37(4), pp.117-140; 1958

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中村, 洸 法學研究 : 法律・政治・社会 30 (7), 23-48, 1957-07

type:text

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中村, 洸 法學研究 : 法律・政治・社会 29 (11), 17-37, 1956-11

type:text

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佐藤 和男 一橋論叢 36 (2), 180-191, 1956-08-01

論文タイプ||研究ノート

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中村, 洸 法學研究 : 法律・政治・社会 29 (6), 1-15, 1956-06

type:text

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佐藤 和男 一橋論叢 31 (5), 431-440, 1954-05-01

論文タイプ||書評

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