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研究データ 6 論文 1,807 本 65 博士論文 72

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検索結果 1,807 件

  • ロシアの歴史認識論争 : 「パンフィーロフの二八人」をめぐる対立

    西山 美久 政治研究 71 71-103, 2024-03-29

    ...はじめに / 第一節 メディンスキー・ミロネンコ論争 / 　第一項 パンフィーロフの二八人 / 　第二項 架空の英雄物語 / 　第三項 英雄物語 / 　第四項 ミロネンコの辞任 / 第二節 大祖国戦争史観の擁護 / 　第一項 公文書総局の大統領直属化 / 　第二項 称揚されるパンフィーロフの二八人 / 　第三項 大統領による擁護 / 第三節 異論の封じ込め / 　第一項 メディンスキー再び / 　第二項...

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  • 2020年アメリカ大統領選挙キャンペーン

    清原 聖子 明治大学社会科学研究所紀要 62 (2), 80-93, 2024-03-25

    ...一方、トランプ大統領やトランプ陣営は、ソーシャルメディアなどで「郵便投票は不正選挙になる」「選挙は盗まれた」という誤情報拡散キャンペーンを展開した。トランプ大統領のソーシャルメディアの発信力は強力であり、オンライン上での誤情報・偽情報の拡散が2020年大統領選挙キャンペーンにおいても深刻な問題となった。...

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  • 家父長制社会における政治的リーダーシップと女性の連帯 : ルワンダから学ぶこと

    戸田, 真紀子 現代社会研究科論集 : 京都女子大学大学院現代社会研究科紀要 018 23-38, 2024-03-15

    ...そして、その要求を大統領は認めた。「女性の連帯」と「政治的決断」が女性の政治参加を促し、女性議員の増加が家父長制社会の価値観に変化をもたらしている。ルワンダも日本もともに家父長制社会である。ルワンダは着実に女性議員比率を伸ばしているが、日本では女性の政治参加が依然として進んでいない。なぜだろうか。日本の女性は、これまで権利を獲得するための努力をしてこなかったのだろうか。そうではない。...

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  • 批判的人種理論という現代の文化戦争

    塚本 江美 同志社アメリカ研究 (60) 25-39, 2024-03-13

    ...1970年代にアメリカで生まれた学問、かつ学際的な社会運動と解釈される批判的人種理論(Critical Race Theory、以下 CRT)が 2020年の大統領選挙を前に共和党およびその支持者らによって批判、攻撃の対象となり注目を浴びた。本稿はCRTとは何かを知るための重要な視点と現代の論争の実態を整理し、CRTを巡る現代の論争が持つ意義や人種関係の現在地を探究する。...

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  • 第１回　ＵＳスチール２兆円買収の舞台裏

    上阪 欣史 日経ビジネス = Nikkei business (2232) 60-63, 2024-03-11

    ...だが、トランプ前米大統領が買収阻止を明言するなど、大勝負の行方には暗雲が垂れ込めている。これは成長戦略に「グローバル粗鋼生産能力1億トン」を掲げた日本製鉄の無謀な挑戦なのか。...

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  • Political Role of Korean Prime Minister in 1987 regime

    Hong, Boye 現代社会文化研究 78 65-79, 2024-02

    ...この行政的な取り決めには、大統領に強い行政権をあたえるという意味がある。第二に、臨時首相は大統領の意図の下で作られた仕組みである。第三に、首相の在任期間が、少数政権下で長い理由は、大統領が首相と協力するための戦略としてであると考えられる。一方、多数政権下で首相の在任期間が短いのは、大統領が自在に権力を行使した結果であると理解できる。...

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  • 臨床脳波学におけるGibbs夫妻の光と影

    宮内 哲 臨床神経生理学 52 (1), 21-25, 2024-02-01

    ...<p>脳波の黎明期から臨床脳波学の成立に多大な貢献をしたGibbs夫妻の功績, ヒトの脳波を発見したHans Bergerとの親交, 1963年のKennedy大統領の暗殺に端を発し, 臨床脳波の解釈が最大の争点になった裁判でのFrederic Gibbsの言動を紹介する。</p>...

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  • 政治に失望する若者――ナイジェリアにおける暴力・選挙・ソーシャルメディア――

    玉井 隆 アフリカレポート 62 (0), 1-14, 2024-01-10

    ...具体的には警察部隊のひとつである対強盗特殊部隊による、市民に対する暴力への抗議運動（End SARS）と、2023年の大統領選挙における、ピーター・オビ候補支持者（Obidient）による運動に関わる2人の若者の経験を検討する。彼らは、End SARS運動やObidient 運動を通して、多くの若者が国家に対する構造的な変化を求めたり期待したりする最中で、それが適うはずがないと考えていた。...

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  • エクアドル臨時大統領選挙とノボア新政権の成立

    木下 直俊 ラテンアメリカ・レポート 41 (1), 1-13, 2024

    ...<p>2023年5月17日、ラッソ大統領は国会解散権を行使し、臨時総選挙の実施を突如決定した。大統領選挙には8名が立候補し、コレア元大統領が支援するゴンサレス（左派）と実業家のノボア（中道右派）の上位2名が決選投票に進み、その結果、ノボアが勝利を収めた。ノボア陣営は若年層に的を絞った選挙戦略をとり、選挙活動でインフルエンサーを動員するなどSNSを巧みに活用したことが勝因となった。...

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  • 佐藤政権末期の東南アジア外交 : 国際関係懇談会の役割に注目して

    中西 友汰 同志社法學 75 (6), 1631-1665, 2023-12-31

    ...1972年7月15日のニクソン大統領の訪中予定の発表、いわゆるニクソン・ショックが発生した。このような事態を受け、佐藤栄作政権は対中政策の検討を本格化させていく。本稿の目的は、内閣官房長官の非公式諮問機関である国際関係懇談会に注目して、佐藤政権末期の官邸における東南アジア外交政策を解明することである。...

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  • 現代日本のソーシャルメディアにおけるソーシャルボットの活動実態及び影響力の分析

    一葉, 修平, 橋本, 正樹 コンピュータセキュリティシンポジウム2023論文集 253-260, 2023-10-23

    ...近年，ソーシャルメディアの普及を背景に，Disinformationの拡散が問題となっている．本研究では，その要因の一つであるソーシャルボットに焦点を当てて国内の複数の事例を分析し，ソーシャルボットの活動実態や影響力を明らかにする．本分析の結果としては，ソーシャルボットの影響を受けた代表的な事例である2016年の米国大統領選挙以上に，国内でもソーシャルボットの影響力が大きいことのほか，人間によってリツイート...

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  • 個人的経験、アイデンティティ、不信感の絡み合い

    ルイズ フリーダ・ジョイ・アンジェリカ・オライ アジア太平洋論叢 25 (1), 39-53, 2023-03-31

    ...本稿は、大阪と京都に居住するフィリピン出身者が、第17代大統領年としてフェルディナンド “ボンボン”マルコス・ジュニアを選ぶかどうかの意思決定に個人的経験、アイデンティティ、不信感がどのような位置を占めるかを探ることを目的としたものである。...

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  • 政策公約からみた韓国障害者政策の現局面

    孔, 栄鍾 社会福祉学部論集 19 147-157, 2023-03-01

    ...本稿では，近年の韓国大統領選挙における障害者団体の要求公約および各候補が政策公約として掲げた主要障害者政策の内容を比較分析し，韓国障害者政策の現局面を明らかにした。その結果，この10 年の大統領選挙において，保守政党と進歩政党の各候補が共通して障害者団体の要求を積極的に政策公約へ反映していることが分かった。...

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  • 岐路に立つアメリカ大統領図書館

    豊田 恭子 情報の科学と技術 73 (3), 104-109, 2023-03-01

    ...<p>1941年に開館したフランクリン・D・ルーズベルト大統領図書館以来続いてきたアメリカの大統領図書館制度が終わろうとしている。...

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  • ロシアによるウクライナ侵攻から1年 プーチン氏の思惑と国際秩序

    石津 朋之 日経ビジネス = Nikkei business (2180) 100-103, 2023-02-27

    ...プーチン大統領は昨年2月の時点においては、国連憲章が禁じる武力行使をし、ウクライナを侵略する意図はなかった──。実は私も、プーチン大統領が初めから国際秩序への挑戦を意図していたとの見方には違和感を覚えていました。ロシアが国連憲章の定めに沿…...

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  • 2022年コスタリカ国政選挙とロドリゴ・チャベス新政権

    尾尻 希和 ラテンアメリカ・レポート 39 (2), 30-41, 2023

    ...<p>2022年のコスタリカ国政選挙では、与党PACが歴史的な惨敗を喫したが、大統領に選出されたのは、無名の新規政党から出馬し、長い海外在住から帰国してまだ数年と、政治経験のほとんどないエコノミストであるロドリゴ・チャベスであった。...

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  • 1988年第24回夏季オリンピック招致活動の研究

    近藤 良享 日本体育・スポーツ・健康学会予稿集 73 (0), 254-, 2023

    ...他方でソウル市は、1979年10月の朴正熙大統領暗殺事件を捜査した保安司令官、全斗煥（後の大統領）が大統領命令を下し、韓国財閥を巻き込んだ軍事政権主導のオリンピック招致活動が展開された。</p><p>　東海地区の政・財界が中心に組織された名古屋市と大統領命令で活動が進められたソウル市が競い合った結果、「ソウル市」が招致を勝ち取った。...

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  • アメリカ大統領図書館制度の現状と今後の課題

    豊田 恭子 レコード・マネジメント 85 (0), 3-17, 2023

    ...<p>本稿では、アメリカ大統領図書館制度の現状分析を行い、今後の方向性とその課題を明らかにする。</p><p>1941年にフランクリン・ルーズベルトが最初の図書館を建設して以来、ブッシュ（43代）大統領図書館まで、アメリカには国立公文書記録管理局（NARA）が管理する大統領図書館が13館存在している。...

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  • ロペス・オブラドール政権の治安政策、国家警備隊と軍の関係

    北條 真莉紗 ラテンアメリカ・レポート 39 (2), 57-61, 2023

    ...<p>3度目の大統領選出馬の末、2018年に当選を果たしたメキシコのロペス・オブラドール大統領は、治安対策他についてこれまでの政権との相違点を繰り返し強調してきた。しかし、現政権において年間殺人件数や犯罪件数などは高止まりしており、前政権からの改善がみられないとの批判に直面している。...

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  • コロンビアにおける初の左派政権誕生

    柴田 修子 ラテンアメリカ・レポート 39 (2), 17-29, 2023

    ...<p>2022年に行われたコロンビア大統領選挙で、グスタボ・ペトロ候補が当選した。コロンビア初の左派政権誕生であることや副大統領候補がアフロ系女性であること、従来の伝統的政党の潮流を汲んでいないことなどから、今回の選挙は歴史的転換ととらえられている。そこで本稿では、歴史的転換がなぜ起こったのかを分析する。...

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  • ナイジェリアにおける地域的平等問題と大統領選挙

    島田 周平 日本地理学会発表要旨集 2023s (0), 239-, 2023

    ...2019年に大統領に就任したブハリ大統領は、この規定に悩まされ組閣に半年を要した。任命した閣僚の中には一度も会ったことがない人が複数いたと彼は率直に述べた。 </p><p><b>おわりに</b> 　</p><p>　2023年の大統領選挙では、PDPが大統領候補選出にあたっての輪番制を一時停止するといった変化はあったが、大筋上記の枠組みの中で実施された。 　...

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  • 転換期となった『躍動するブラジル』から10年―変化と方向性を中心に

    近田 亮平 ラテンアメリカ・レポート 40 (1), 1-13, 2023

    ...<p>ブラジルでは2022年に行われた大統領選挙において、史上最も僅差となった決選投票の結果、左派の労働者党のルーラ元大統領が、現職のボルソナロ大統領に勝利した。そして2023年、過去に2度政権を担ったルーラの第3次政権がスタートした。政権交代したブラジルについて、本稿では民主化以降の変化と同国が歩んできた方向性を中心に解説する。...

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  • 連合大統領制の呪縛――ボルソナロ政権下におけるポストと予算の分配

    菊池 啓一 ラテンアメリカ・レポート 40 (1), 14-25, 2023

    ...<p>本稿では、「連合大統領制」を否定して政権の座についたボルソナロ大統領とブラジル国会との関係について検討した。当初ボルソナロ大統領は自身の政策選好に近い議員連盟との協力を重視していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で政治的に孤立した。...

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  • ペルーにおける政治的混乱

    磯田 沙織 ラテンアメリカ・レポート 40 (1), 41-54, 2023

    ...そのあいだに蓄積された課題は2018年以降の大統領弾劾発議の頻発へとつながり、2022年12月の大統領弾劾裁判中に、大統領が憲法の規定を無視して国会解散を宣言し、国会が大統領の職務停止を可決した。その後の政権は、この職務停止を「国会によるクーデター」であったと批判する反政府デモに直面し、前倒し選挙の実施を模索するも、前倒し選挙に消極的な政治家とのあいだで合意形成ができないままである。...

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  • ブラジルにおけるマクロ経済政策の動向と第3次ルーラ政権の課題

    河合 沙織 ラテンアメリカ・レポート 40 (1), 26-40, 2023

    ...本稿では、前回ルーラ大統領が政権を担っていた時期を起点として過去20年間のブラジル経済を振り返り、経済分野において進められてきた改革の進捗について論じる。開発主義的な経済モデルへの回帰を目指すルーラ政権にとって、政策を実行するうえでの課題はどこにあるのか。第3次ルーラ政権には、再登板であるがゆえに前回政権を担っていたときのイメージを背負っているという前提がある。...

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  • 続 歴史人物の病を量る 第2回 妻もバセドウ病―ブッシュ大統領―

    糖尿病・内分泌プラクティスWeb 第41代アメリカ合衆国大統領を務めたジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ、いわゆるパパ・ブッシュ（図）は1924年6月12日マサチューセッツ州に生まれた。その父のプレスコット・ブッシュは裕福な実業家で、後に上院議員に選出される。家系をさかのぼればイギリス王室にいきあたるような名門であった。-, 2023

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  • <論文>韓国憲政史における立憲主義と現実政治の葛藤の起源 --1954年国会の憲法改正議論を中心に--

    高城, 建人 人間・環境学 31 91-106, 2022-12-20

    ...本稿は，1954年韓国の憲法改正に関する研究である．具体的には，1954年の憲法改正がどのような内容であり，与野党議員が互いの主張を正当化するためにどのような言説を使ったのか，1954年の憲法改正がその後の韓国憲政史と制度に及ぼした影響は何かを明らかにすることが本稿の目的である．1954年の憲法改正は，国民投票制，国務総理制と国務院不信任制の廃止，初代大統領に限っての任期制限撤廃，以上3つの特徴を持...

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  • アマゾン先住民の知恵が人類存続の鍵になる

    南 研子 平和研究 58 (0), 1-17, 2022-10-15

    ...ブラジルのボルソナーロ大統領は、こうした状況をさらに悪化させるかのように先住民を追いつめている。他方で、遠く離れた日本に住む私たちの身の回りでも、鶏肉がコンビニやファストフード店で売られているが、それはブラジル産であったりする。その鶏は大豆で育てられているため、大豆栽培のために熱帯林がどんどん伐採・消失していく。...

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  • 文在寅ケアの成果と課題

    小笠原, 信実, OGASAWARA, Nobumi 九州国際大学国際・経済論集 = KIU Journal of Economics and International Studies 10 59-82, 2022-09-30

    ...2017年５月に就任した文在寅大統領は、同年８月に「健康保険保障性強化対策」（文在寅ケア）をうちだした。この文在寅ケアは、①非給付の解消および発生遮断、②個人医療費負担上限額の適正管理、③緊急危機状況への支援強化の三つを柱として韓国における公的医療保険の機能を強化することを目的としたものであった。...

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  • アメリカから見た東アジアの視線

    沢村 亙 学術の動向 27 (8), 8_57-8_60, 2022-08-01

    ...トランプ大統領による「中国ウイルス」連呼などの影響もあるが、アジア系の場合はルーツのあるアジアの国々と米国の関係のありようが、そのパーセプションを左右する傾向が強い。近年、米国の政策決定層は党派を問わず、特に中国への対抗意識を急速に強めてきた。...

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  • ネアンデルタールの首飾り : クロアチアの遺物が語る知性

    D.W. フレイヤー, D. ラドブチッチ 日経サイエンス 52 (7), 58-63, 2022-07

    ...2021年3月，テキサス州とミシシッピ州が保健当局の助言に反して新型コロナ感染症パンデミック対策の1つであったマスク着用義務を撤廃したとき，バイデン大統領（Joe Biden）は両州の知事を「ネアンデルタール人的思考」だと非難した。バイデンが早すぎる制限緩和を懸念した点は正しかったが，私たちの近縁種を引き合いに出して非難したのは間違いだった。...

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  • 倫理的・法的・社会的課題への「U 理論」適用可能性

    瀬谷崎 裕之 安全工学 61 (2), 95-101, 2022-04-15

    ...<p>技術は不可能を可能にし，経済を発展させるとともに社会の利便性や経済効率を格段に高めてきた．一方で，技術の負の側面が顕在化しつつあり，米国では技術が経済格差の主要な要因とされ，テクノロジー失業の懸念が高まっている．2020 年の米国大統領選ではSNS が社会の分断を助長し，日本でもインターネット上でのコミュニケーションは誹謗中傷やキャンセルカルチャー，犯罪利用などの社会問題を引き起こしている．生命科学分野...

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  • ポピュリズムの特徴・固有性・問題について：「シンドローム」としてのポピュリズム

    金丸 裕志, KANAMARU Yuji 和洋女子大学紀要 63 25-36, 2022-03-01

    本稿では近年盛んに議論されている「ポピュリズム」について論じる。最初にポピュリズムを定義することの困難さを指摘し、ポピュリズムを「シンドローム」と捉えることでいくつかの特徴を列挙した。それを踏まえて次に、それらの特徴はすべてのポピュリズム現象が持っているものでもなければ、一つ一つの点を取り上げてもそれがポピュリズムのみに固有なものではないということを指摘した。そして最後に、これらのポピュリズムの…

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  • Reinterpretation of the German Chancellors : Focusing on the Drafters of the Weimar Constitution

    Hong, Boye 現代社会文化研究 74 109-124, 2022-02

    ...既存の研究がドイツ国大統領と議会の対抗関係に焦点を合わせてきたとすれば、首相の職位がその関係を理解するための鍵であることをこの研究は明らかにする。憲法の起草者たちにとって、大統領職は事前に想定されていたわけではない。議会に対する共通の懸念が、彼らに国家元首として大統領を選ばせ、大統領に幅広い権限を与えさせたのにすぎなかった。...

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  • 2021年ニカラグア総選挙

    浜端 喬 ラテンアメリカ・レポート 39 (1), 46-59, 2022

    ...<p>2021年11月7日、ニカラグアで総選挙（大統領選挙、国会議員選挙、中米議会議員選挙）が実施された。2018年4月に発生した全国規模の反オルテガ抗議活動以降初めてとなる大統領選挙で、現職のダニエル・オルテガ大統領は75%を超える得票率で、再選を果たした。国会議員選挙でも、与党サンディニスタ民族解放戦線は議席を増やしたことで、彼が国民から強い支持を得たことを「証明」したかのようにみえる。...

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  • 暴かれる秩序の暴力

    坂田 敦志 年報カルチュラル・スタディーズ 10 (0), 33-56, 2022

    ...1つは、「追放」が共産党による歴史から消し去られていた社会主義期において、「われわれ」自身の罪として「追放」を問題化したスロヴァキアの歴史学者ダヌビウスの議論、もう1つは、チェコ及びスロヴァキア連邦共和国の初代大統領として「追放」に言及したヴァーツラフ・ハヴェルのプラハ城演説である。...

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  • コロナ禍のエクアドル大統領選挙－ラッソ右派政権の誕生と政策課題

    木下 直俊 ラテンアメリカ・レポート 38 (2), 19-34, 2022

    ...<p>2021年2月7日、レニン・モレノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が行われた。1979年の民政移管後で最多の16名が立候補した。いずれの候補者も当選に要する票を得られなかったため、ラファエル・コレア元大統領を後ろ盾とするアンドレス・アラウス候補（左派）と、元銀行家で実業家のギジェルモ・ラッソ候補（右派）の上位2名が4月11日の決選投票に進んだ。...

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  • チリにおける近年の政治社会変動とボリッチ政権－代表制の危機という視点から

    三浦 航太 ラテンアメリカ・レポート 39 (1), 1-17, 2022

    ...<p>2021年12月に行われたチリの大統領選挙の結果、急進左派連合のガブリエル・ボリッチが勝利し、1990年の民主化以来初めてとなる、左右二大連合に属さない勢力による政権が誕生した。本稿では、代表制の危機という視点から、2010年代のチリの政治社会変動、新しい政治勢力が台頭した2021年選挙、今後のボリッチ政権の課題について考察することを目的とする。...

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  • D.B.マッカーティと「琉球処分」問題

    バレット トーマス 史学雑誌 131 (2), 1-38, 2022

    ...第一に、マッカーティは琉球を二つ、また三つに分割する案の考案・具体化に深く関わり、両案をこの問題の調停に当たった元米国大統領グラント（Ulysses S. Grant）に提示したという点である。日本側は、二分割案はグラントの支持を得たものであると考え、一八八〇年の日清交渉において、実際の解決策として清朝側に提案した。...

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  • 多層的な政治問題に苛まれるラテンアメリカ政治

    上谷 直克 ラテンアメリカ・レポート 38 (2), 1-18, 2022

    ...しかし、もちろん各国の政治は政治であるがゆえにその動きを止めることはなく、極端にはハイチの大統領暗殺事件など、多様な政治事象が生じている。本稿では、このように「混乱するラテンアメリカ政治」の今を捉えるべく、複数のラテンアメリカ諸国の事例を対象にさまざまなデータを用いつつ、「国家の脆弱性」「政治体制の変動」「代表制の危機」などいくつか政治学の重要テーマに絞って、問題や論点の明確化と整理を試みる。...

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  • ベネズエラをめぐる大国の政策対応と思惑－米国・中国・ロシア

    坂口 安紀 ラテンアメリカ・レポート 38 (2), 48-60, 2022

    ...<p>ベネズエラでは、ニコラス・マドゥロ（チャベス派）、フアン・グアイド（反チャベス派）のふたりが、自らが正統な大統領であると主張して対峙する状況になって約３年が経過した。国際社会も、マドゥロを支持する中国・ロシアなどの国々と、グアイドを支持する米国、EU、南米のリマグループなどに分かれている。...

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  • 任期半ばに達したウルグアイのラカジェ・ポウ政権－右派連合の中間評価

    中沢 知史 ラテンアメリカ・レポート 39 (1), 32-45, 2022

    ...<p>ウルグアイで2020年3月に成立したラカジェ・ポウ大統領率いる右派連合政権は、2019年大統領選挙決選投票において5党による選挙協力を行って勝利して以降、安定して政権を運営している。本稿では、任期半ばにさしかかるラカジェ・ポウ政権について、2019年選挙の過程から2022年3月27日実施の国民投票までを記述し、その施政の中間評価を行う。まず第1節では、右派連合政権の成立過程を辿る。...

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  • エルサルバドルにおける司法の危機と専制化の予兆

    笛田 千容 ラテンアメリカ・レポート 38 (2), 35-47, 2022

    ...<p>2019年の大統領選挙での勝利につづき、2021年2月の国会議員選挙で自身の政党が勝利を収めたエルサルバドルのブケレ大統領は、同年5月1日の新国会発足と同時に違憲審査権を行使する最高裁憲法法廷の掌握を図り、政権の意向に沿って憲法解釈を行う機関に変質させた。つづいて最高裁および裁判所システム全体に対する影響力を強めながら、憲法改正の準備に進んでいる。...

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  • 「日本でのオピオイドクライシスを防ぐために」―製薬会社の立場から

    林 伸治, 高薄 敏史, 山口 重樹 日本ペインクリニック学会誌 28 (12), 245-252, 2021-12-25

    ...<p>オピオイドクライシスは，トランプ大統領が，公衆衛生上の非常事態宣言を出したことで広く知られるようになった．その始まりは，疼痛で苦しんでいる患者をなんとかしたいという善意であったが，グローバル化に取り残された社会環境を背景に，政策転換を悪用した製薬会社による安全性軽視の積極的なプロモーションにより，クライシスが拡大した．日本においては，まだ，オピオイドクライシスは起こっていないが，楽観視はできない...

    DOI 医中誌

  • 普遍と特殊 : 近現代東アジアにおける秩序構想の語り方（下）

    茂木, 敏夫 東京女子大学紀要論集 72 (1), 93-119, 2021-09-30

    ...しかし、大戦中に米国大統領ウィルソンやソヴィエト政権を樹立したレーニンが提唱した反植民地主義などの影響で、大戦後の国際社会の潮流は、民主化・倫理化へと大きく流れを変えていた。国際社会の潮流の変化にうまく対応できなかった日本に比べ、中国はこれに敏感に反応し、国際社会に向けて、帝国主義に奪われた国権の回復を積極的にアピールするようになった。...

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  • 米国トランプ第一期政権と2020 年大統領選挙におけるブランド戦略(1)研究ノート

    平林 紀子 埼玉大学紀要. 教養学部 57 (1), 109-130, 2021-09

    ...米国大統領ドナルド・トランプの第一期政権(2017-2021)および2020 年再選選挙における政治マーケティングと戦略広報を「ブランド」戦略の観点からアプローチする研究の予備作業として、第一部ではブランドを分析枠組みとする理由と意義を示し、第二部ではトランプ政権と2016 年2020 年大統領選挙に関する政治ブランドおよびブランディングの分析研究の実例をとりあげ、その主要なアプローチと視点を概観する...

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  • 韓国の電子政府 : 歴史的制度論の視座からみる政策の背景と変遷

    春木 育美 同志社社会学研究 (25) 67-82, 2021-03-31

    ...韓国で世界トップクラスの電子政府が樹立された最大要因は、制度が生成される重大局面、つまり決定的な分岐点において、政治的リーダー、つまり大統領が強く反応し、トップダウン式に政策を推進したことである。また、大統領のイニシアティブが強く反映された背景には、韓国の現代史を反映する様々な転換点(歴史的集積)があった。...

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  • 科学技術政策におけるモニタリングとアドバイス

    村上 裕一 日本評価研究 21 (1), 71-83, 2021-03-31

    ...フランスでは、ド・ゴール大統領により、諮問機関が科学技術（政策）に関する「モニタリング」の結果を政策決定者に「アドバイス」するという型が作られ、1980年代に左派への政権交代などを背景に政策評価システムが整備され、その後「頑強で信頼できる」評価の確立に向けた試行錯誤があった。...

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  • 2020年米国大統領選についての一考察

    森 剛志, Takeshi MORI 甲南経済学論集 = Konan economic papers 61 (3･4), 135-154, 2021-03-20

    ...本稿は，2020年11月3日に行われた大統領選の2週間前から就任式直前までに起こった出来事を時系列的に書き記すとともに，その時その時に議論されたことをネット上のサイトを中心に収集したものである。前半では，大統領選の2週間前から11月3日の大統領選まで，後半では，大統領選後から就任式直前までの現状を書き記している。なお，大統領選後の司法手続きの詳細については時間の都合で割愛している。...

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