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高見澤 將林 国際安全保障 49 (4), 44-62, 2022-03-31
DOI
保井 健呉 同志社法學 72 (1), 15-67, 2020-05-31
日本の海上輸送規制法は武力攻撃事態における外国船舶への干渉を規定している。政府はこの法に基づく措置が自衛権の行使に直接根拠付けられるとし、他の国際法、特に武力紛争における船舶への干渉を規定する捕獲法との関係を否定していた。本研究では海上輸送規制法に基づく干渉について、捕獲法を含めていくつかの国際法上の法的根拠を比較検討し、海上輸送規制法に基づく干渉の制度が国際法上は捕獲法上の制度であることを明ら…
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石崎 誠也 高岡法学 38 (0), 245-258, 2020
本多 倫彬 年報政治学 71 (1), 1_178-1_200, 2020
...</p><p> それにも係わらず、2011年の自民党への政権交代後、第二次安倍政権が進めた 「積極的平和主義」 に基づく国際平和協力強化の試み、就中、平和安全法制に対して、野党民主党は強固な反対姿勢を示した。これにより、批判者としての印象が先行し、民主党政権期の国際平和協力は正面から検討されることのないままとなっている。...
DOI Web Site 参考文献3件
山本 慎一 国際安全保障 47 (2), 94-113, 2019-09-30
村野 将 国際安全保障 47 (2), 74-93, 2019-09-30
千々和 泰明 国際安全保障 47 (2), 1-19, 2019-09-30
高橋 杉雄 国際安全保障 47 (2), 39-52, 2019-09-30
下平 拓哉 国際安全保障 47 (2), 53-73, 2019-09-30
德地 秀士 国際安全保障 47 (2), 20-38, 2019-09-30
江口 直希 法学ジャーナル 2019 (96), 37-177, 2019-03-15
...</p><p>日本の憲法解釈の変遷に基づいて、PKO協力法、周辺事態法、イラク特措法、そして平和安全法制について、成立の経緯や歴史、当時の国際環境等を勘案し、述べていく。</p><p>そして最後に、日本の集団的自衛権行使を限定的ながら認めるという新しい憲法解釈が政治的判断を狭めるものであり、時代に適したものであるのか、そうでないのかについても判断する。</p>...
ヤナイ, シュンジ 中央ロー・ジャーナル 15 (3), 3-33, 2018-12-20
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Gonoi, Ken, Ogawa, Hiroki, 五ノ井, 健, 小川, 寛貴 早稲田政治公法研究 115 1-16, 2018-08-20
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大島 佳代子, 川上 敏和, 木場 紗綾 同志社政策科学研究 19 (2), 71-92, 2018-03-01
...本稿は、2017年度に設置した政策学部の選択科目「政策トピックス20: 平和安全法制を学際的に考える」の講義内容をもとに、2015年に可決された平和安全法制（いわゆる安保法制）を、憲法、国際関係、立法過程、経済学、メディア研究などの多様な学問分野から論じる。本稿の目的は2つである。...
岩本, 誠吾 産大法学 51 (3/4), 517-544, 2018-01
...目次 1．はじめに 2．自衛隊の法的地位 1) 国際法の視点 2) 国内法の視点 3) 国際法と国内法の矛盾 3．国際法から見た平和安全法制 1) 兵站業務 2) 米軍等の武器防護 3) 自衛官の捕虜待遇 4．まとめにかえて― 日本の取るべき法政策 1) 国際法における義務違反の回避と権利の確保 2) 軍事的劣勢からの脱却...
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饗場, 和彦 徳島大学社会科学研究 30 1-39, 2016-12-28
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ナカニシ, ユウゾウ 法学新報 123 (1･2), 73-131, 2016-07-30
ヤノ, テツヤ, YANO , Tetsuya 21世紀社会総合研究センター紀要 (7) 1-17, 2016-03-20