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検索結果 43 件

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  • 知的財産の信託による特許活用戦略に基づく特許権利化手法の分析

    渡邉 豊之, 後藤 時政 日本経営診断学会論集 23 (0), 28-34, 2023-11-28

    <p>企業活動において,新事業の創出の場面では知的財産が重要である。企業のイノベーション戦略上,知的財産の独占的な活用にこだわる必要はなく,局面によってはオープン・イノベーションの考え方に沿って知的財産を開放することもある。経営資源としての知的財産の権利化や権利活用を実現するうえで,知財信託は有益な選択肢となる可能性がある。知財信託とは知的財産の管理・活用を知財専門家に一定の目的で委ねる制度をい…

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  • 19. 行動経済学的手法を用いた省エネルギー方策に関する一検討

    西谷 強, 池田 和樹, 岩﨑 祐翔, 田中 蒼, 雪田 和人, 後藤 時政, 水野 勝教, 後藤 泰之 日本太陽エネルギー学会講演論文集 2022 (0), 69-72, 2022-11-10

    <p>In recent years, the electric energy sector has been required to improve energy efficiency in order to achieve carbon neutrality. Therefore, energy management systems (EMS) have been attracting …

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  • 予防医療・介護予防における家族見守り型保健医療福祉支援情報システムの設計アプローチと課題

    永井 昌寛, 後藤 時政, 横山 淳一 日本経営診断学会論集 21 (0), 59-65, 2021

    <p>超高齢社会を迎えた日本では,保健医療福祉分野の情報化,および,予防医療・介護予防の推進は重要な課題である。筆者らはこれまでに住民情報(集合知)と専門知を用いた新しい保健医療福祉支援情報システムを設計・提案してきた。本研究では,このシステムをもとに,保健医療福祉分野における予防医療・介護予防に向けて,「住民情報」および「家族見守り」を用いた保健医療福祉支援情報システムの構築を目指している。そ…

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  • 価値共創型知財組織についての考察

    後藤 時政, 羽田 裕, 福澤 和久, 永井 昌寛 日本経営診断学会全国大会予稿集 20 (0), 85-88, 2020-09-27

    <p>知財の管理や活用による付加価値創造の最大化は日本企業にとっても重要なテーマである。知財による付加価値創造を最大化するためには,研究開発部門,事業部門,知財部門の3つの部門が連携する三位一体の戦略が重要であり,これを実現できる価値共創型の知財組織が必要となる。そこで,本研究では付加価値創造を最大化する価値共創型の知財組織はどのようなものであるかを,知財管理・活用による付加価値創造を実現できて…

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  • 予防医療・介護予防における家族見守り型保健医療福祉支援情報システムの設計課題

    永井 昌寛, 後藤 時政, 横山 淳一 日本経営診断学会全国大会予稿集 20 (0), 113-116, 2020-09-27

    <p>超高齢社会を迎えた日本では,保健医療福祉分野の情報化,および,予防医療・介護予防の推進は重要な課題である[1-3]。著者らはこれまでに住民情報(集合知)と専門知を用いた新しい保健医療福祉支援情報システムを設計・提案してきた[4-6]。本研究では,このシステムをもとに,保健医療福祉分野における予防医療・介護予防に向けて,「住民情報(集合知)」および「家族見守り」を用いた保健医療福祉支援情報シ…

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  • 中堅・中小企業における新規事業展開領域への参入に向けて~自社の保有特許を起点に~

    羽田 裕, 後藤 時政, 羽田野 泰彦 日本経営診断学会全国大会予稿集 20 (0), 89-92, 2020-09-27

    <p>わが国において,ものづくり中小企業等を取り巻く環境は徐々に厳しくなってきている。このような状況の中で,中小企業等は,自社が保有する技術・ノウハウを活用し,異業種への新規参入を検討するというひとつの方向性を模索する必要性が出てきた。本研究は,知財を積極的に活用し,新技術・新製品の開発,新市場の開拓を行おうとする中小企業等に焦点を当てる。まず本研究は,この知財経営積極的型と呼ぶべき中小企業等を…

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  • 中小企業の知財戦略事例研究―オープン&クローズ戦略―

    後藤 時政, 羽田 裕, 永井 昌寛, 小川 宏二 日本経営診断学会論集 20 (0), 44-50, 2020

    <p>経営環境が大きく変わろうとしているなか,中小企業に対してもビジネスモデルの変革を迫る波が押し寄せている。一歩踏み出した付加価値創造の方法として,オープン&クローズ戦略などの知財を活用したビジネスモデルがその候補として考えられるが,これを実践するためには経営者の知財活用に対する意識や知識が必要となり,中小企業にとって実践することは難しいものと思われる。そこで,本研究では知財による付加価値創造…

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  • 特許情報を活用した潜在的市場の探索手法の検討

    羽田 裕, 後藤 時政, 羽田野 泰彦 日本経営診断学会論集 20 (0), 51-57, 2020

    <p>これまでオープンイノベーションの一つの形態として進められてきた「技術移転」を中心とした産学官連携は,大きな転換期を迎えている。経営資源の制約が大きい中小企業が,単独で新規事業化に向けて動き出すことは極めて困難である。そこで「場」での育成という観点を組み込んだ産学官連携のあり方を新たに検討していくことが求められる。育成型を進めるうえで産学官連携支援機関が,場をデザインするために地域の中小企業…

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  • 経営戦略にもとづくMOTとPLMの有機的導入の具現化

    石井 成美, 青島 弘幸, 近藤 高司, 後藤 時政 生産管理 23 (2), 91-96, 2016

    <p> グローバル競争を勝ち抜くには,経営戦略にもとづき付加価値を最大化する技術経営(MOT)と,製品情報の共有と有効活用によって製品開発コスト削減や期間短縮などを実現するPLMシステムとの有機的結合が不可欠と考える.</p><p> 本研究では,商品企画プロセス,設計業務プロセス,開発プロジェクト管理プロセスに着目したPLMシステム業務フローをモデル化し,MOTとPLMの有機的結合による価値創造…

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  • わが国中小企業の知財マネジメント診断

    後藤 時政, 樋口 武尚, 井上 博進 日本経営診断学会論集 14 (0), 27-33, 2014

    知的財産は企業の利益の源泉であるだけでなく,国の産業競争力を左右する。そのため,製造企業は価値獲得できる知財戦略を立案し,研究・開発,特許出願,特許利用はこの戦略に基づいてマネジメントされるべきである。本研究では企業の特許出願の方策を診断できる枠組みである,特許出願方策マトリクスを提案した。そして,実際に公開特許公報からこのマトリクスの各領域に属する企業を抽出し,それらの企業に対してアンケート調…

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  • MFCAを用いた原価管理手法に対する一考察

    森 智哉, 後藤 時政, 岡崎 一浩, 杉谷 卓志 日本経営診断学会論集 14 (0), 145-150, 2014

    It is necessary to perform the collection of data, analysis to introduce MFCA into the company. In addition, it is important I systematize it, and to make a tool to become the great trouble to carry …

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  • 中小企業における3次元CADシステムを導入したビジネスモデルの検証

    富田 茂, 後藤 時政, 近藤 高司, 鈴木 達夫 日本経営診断学会論集 9 (0), 11-16, 2010

    ものづくりを行う大企業では,3次元CAD(CAD/Computer Aided Design)システムを用いたデジタルエンジニアリングによって,開発速度を速め,同時に情報の一元化を行っているが,部品などの製造工程を受け持つこととなる中小企業では,大企業から受注する製作案件について,互換性のある3次元CADデータを取り扱わなければならない。しかしながら,中小企業が高価な3次元CADシステムを配備す…

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  • 公開特許公報を用いた標準的特許出願書類の分野別及び経時的解析

    後藤 時政, 井上 博進, 樋口 武尚 日本経営診断学会全国大会予稿集 10 (0), 104-107, 2010

    一般的に中小企業の特許マインドは低いとされている。そのため,多くの中小企業が特許を取得した後,権利範囲の狭い,価値の無い特許に高額な維持費を支払っているのが現状である。本研究では,知財戦略が重要になりつつある中,中小企業が良質な特許を得る際に目安となるような,標準的な特許出願書類をその頁数から算定する。この試みは,前回報告した研究の内容と同様であるが,今回の報告ではその解析範囲を産業(技術)分野…

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  • 中小企業の技術経営

    後藤 時政, 井上 博進, 樋口 武尚 日本経営診断学会論集 9 (0), 115-120, 2010

    特許の有効性を示す権利範囲の広さは,特許出願書類の書き方に大きく左右されるため,その記載については,十分な知識と技術の習得をもって臨む必要がある。ところが,もともと特許マインドが欠乏している中小企業が,記載に対する十分な知識や技術を有し,有効的特許を取得できる特許出願書類を作成しているとは考えにくい。本研究では,特許査定となり,かつ有効的権利範囲を有する特許を得ることができる,最低必要条件を満た…

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  • ゆとりのある教育世代の採用・育成に対応した産学連携の考察

    富田 茂, 後藤 時政, 近藤 高司, 鈴木 達夫 日本経営診断学会全国大会予稿集 10 (0), 171-174, 2010

    企業が持続可能な発展をするためには,自社の内部統制や顧客との良い関係の構築,取引先との生産活動の連携,企業活動が及ぼす環境への配慮,株主や社会への情報公開など配慮し続けなければならない活動が多くある。21 世紀になり企業のCSR 活動が盛んに提唱され,株式公開企業においては企業活動の一環として重視されることが定着してきた。一方で企業に入社する最近の学生の知識低下が問題となってきている。これはゆと…

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  • 情報技術(ICT)を利活用した中小企業研究開発支援

    富田 茂, 後藤 時政, 近藤 高司, 鈴木 達夫 日本経営診断学会全国大会予稿集 2009 (0), 42-46, 2009

    不況から脱却できない中小企業の問題点として,下請製造業では自力回復できないことや自社問題解決に合った研究機関を探せられないことが考えられる。本論文は,情報通信技術(ICT)とコンサルタントを利活用した研究開発支援ネットワークを新設統合・活用することで,中小企業の新規生産技術・商品開発を推進し,不測の不況と下請環境から脱却し生き残る施策の必要性を提言するだけではなく,中小企業が公的支援による研究開…

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  • デジタル化技術伝承の経営的評価と課題

    富田 茂, 後藤 時政, 近藤 高司, 鈴木 達夫 日本経営診断学会論集 8 (0), 227-232, 2008

    日本では,団塊世代の技術者が技術伝承を若者に向けて行う必要性を2007年問題として重視してきた。それは大企業だけの問題ではなく,大企業を支える中小企業の問題である。本研究では,人伝えに頼る従来の技術伝承手法とデジタル技術を援用した技術伝承手法を比較し,中小企業が行うべき技術伝承の手法と内容について提案する。

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  • 中小企業の技術経営

    後藤 時政, 井上 博進, 樋口 武尚 日本経営診断学会全国大会予稿集 8 (0), 44-47, 2008

    本報告では,中小企業の長期的な付加価値創造の最大化を実現するため,特許活用法のあり方について議論する。(社)発明協会が発行している公開公報DVD-Rを利用し,その中に収録されている特許出願書類に対して,特許の質の状況調査を行った。そして得られた結果を基に,中小企業が,価値獲得できるような質の良い特許を出願するための留意点について提言を行った。

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  • 中小企業における効果的な3次元CAD技術者採用・養成の検討

    富田 茂, 後藤 時政, 近藤 高司, 鈴木 達夫 日本経営診断学会論集 8 (0), 233-238, 2008

    中小企業では,大企業との3次元CADデータのやり取りが活発になる中,それを操作する技術者が多人数必要となった。しかしながら,人材不足による技術者採用難が深刻化している。また,企業経営において良い人材を採用することは必須課題であるが,採用段階で人物の内在能力(3次元CAD作業にむいているか)の程度を見極めることは難しく,採用後の効果的な技術者育成のあり方を各社が模索している状況にある。本研究では,…

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  • 中小企業における3次元CADシステムを導入したビジネスモデルの検証

    富田 茂, 大塚 聡史, 後藤 時政, 近藤 高司, 鈴木 達夫 日本経営診断学会全国大会予稿集 8 (0), 104-107, 2008

    ものづくりを行う大企業では,3次元CAD(CAD=computer aided design)システムを用いたデジタルエンジニアリングによって,開発速度を速め,同時に情報の一元化をおこなっているが,下流工程を受け持つこととなる中小企業では,大企業から受注する製作案件について,同様の3次元CADデータを取り扱わなければならない。しかしながら,中小企業が高価な3次元CADシステムを配備する際には,稼…

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  • 愛・地球博の近隣大学学生による評価(第二報)

    後藤 時政, 永井 昌寛 日本経営診断学会論集 7 (0), 122-140, 2007

    2005年に開催された愛・地球博に対する会場近隣大学学生の評価を明らかにするため,愛知工業大学学生の意識調査を実施した。学生の愛・地球博への関わり方に対して6つの仮説を立て,それらに沿って意識調査の質問項目を作成した。得られた回答を分析し,前回報告された愛知県立大学学生の評価と比較したところ,近隣大学と言えども,2大学間の学生の評価にはいつかの差異が見られた。ただ両大学学生とも,愛・地球博開催期…

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  • 日本大手企業の特許認識と特許戦略について

    後藤 時政, 井上 博進 日本経営診断学会論集 6 (0), 243-254, 2006

    本研究では, わが国大手企業の特許認識を調査するため, 2004年度四季報に掲載されていた上場企業の中から, 一般機械, 電気機器, 輸送用機器, 精密機器, 化学工業製品企業882社にアンケートを送り, 特許取得状況, 特許活用および特許トラブルの状況などについて調査した。本調査から得られた結果を中小企業の結果と比較しながら, 大手企業の特許認識の状況を明らかにし, …

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  • 愛・地球博の近隣大学学生による評価

    永井 昌寛, 後藤 時政 日本経営診断学会論集 6 (0), 330-345, 2006

    平成17年に開催された愛・地球博は目標以上の入場者に加え, 多くの成果を得て大成功であったと賞賛されている。愛・地球博会場の近隣にはいくつかの大学があり, その大学の学生は入場するのに恵まれた環境にあった。そのため, 彼らは愛・地球博に興味を持ち, 会場に多く足を運び, 愛・地球博についてよく把握していたものと考えられる。<br>そこで, 学生の愛・地球博の評価を知るために, …

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  • 売掛債権管理と回収の研究

    井上 博進, 後藤 時政, 富田 八郎, 金澤 健 日本経営診断学会論集 5 (0), 270-282, 2005

    企業経営においては, 売掛債権は全て計画どおり回収出来るものとして経営計画, 資金計画が立てられている。ところが多くの企業において売掛債権の回収不能が生じている。債権の焦付きやや回収の遅れは, 収益見通し並びに資金計画に大きな影饗を与えるため, その発生は極力防がなくてはならない心企業における不良債権の発生はどのような実情にあるのか心また, …

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  • 知的所有権とその紛争防止対策

    井上 博進, 後藤 時政, 凌 国良 日本経営診断学会論集 4 (0), 159-169, 2004

    知的所有権問題は, 米国において1985年ヒューレット・パッカード社のJ. C. ヤング氏を代表とする諮問委員会が, 米国産業強化策の1つとして特許重視政策を大統領に答申したことに始まる。それ以降, 日米間において特許摩擦問題が大きく言われるようになり, また, 我が国内においても特許紛争が増加しているといわれている。そこで, アンケートによる実態調査を行うた結果, …

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  • イメ-ジングプレ-トを用いたNi3AlのX線応力測定

    佐々木 敏彦, 後藤 時政, 田畑 裕之, 広瀬 幸雄, Sasaki Toshihiko, Goto Tokimasa, Tabata Hiroyuki, Hirose Yukio 材料 = Journal of the Society of Materials Science, Japan 46 (7), 756-762, 1997

    The X-ray stress analysis was examined for an arc-melted Ni<sub>3</sub>Al intermetallic compound, which consists of coarse grains and exhibits strongly preferred orientation. The imaging plate was …

    DOI DOI 機関リポジトリ ほか1件 被引用文献1件 参考文献23件

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