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大髙 崇 放送研究と調査 74 (5), 66-95, 2024-05-01
世界最大規模の放送（視聴覚）アーカイブ機関・INA（国立視聴覚研究所）の最新動向やフランスの法制度の変遷を報告し、日本の放送アーカイブ利活用促進に向けた示唆を抽出する、2回シリーズの論文の後編。INAの誕生から50年、その活動を支える放送法などの法整備の経緯をひもとき、「国家遺産」の保存と活用を担う高い公共性と、映像・音声フッテージの販売事業者という商業的な側面を両立させるため、立法者たちが時に…
DOI
古谷, 貴之 京都産業大学論集. 社会科学系列 41 273-300, 2024-03-29
...2023 年3 月22 日，欧州連合（EU）において，「修理する権利（Right to Repair）」に関する新たな指令提案が公表された。「修理する権利」とは，消費者が欠陥のある製品を自由に修理することができる権利のことをいう。この権利は持続可能な社会，とりわけ製品の生産・消費にかかわる循環型経済（サーキュラー・エコノミー）を確立するうえで重要な役割を担うものである。...
機関リポジトリ HANDLE
酒井 麻千子 情報通信政策研究 7 (2), 29-45, 2024-03-22
...EUのデジタル単一市場著作権指令（DSMCD）17条及び関連する欧州司法裁判所（CJEU）での裁判例、そしてDSMCD17条を国内法化したドイツの著作権サービスプロバイダ責任法（UrhDaG）の各規定を検討した。...
亀井 孝文 同志社商学 75 (5), 535-569, 2024-03-14
...さらに、近年IPSASをベースとして加盟国の公会計制度を調和化する要請がEU指令によって提起されているが、これに対するドイツ当局の考え方は必ずしも肯定的ではない。これはもともとドイツが歴史的に「特有の道」を辿ってきたことと無関係ではないことにも言及している。...
DOI 機関リポジトリ Web Site
カライスコス アントニオス 情報通信政策研究 7 (1), 215-235, 2023-12-20
...</p><p>本稿では、まず、デジタル・コンテンツ供給指令の採択に至るまでのEU消費者法の展開を振り返る。その上で、分析のための前提として、デジタル・コンテンツ供給指令および関連指令等（一般データの保護に関する規則（GDPR）など）を概観する。...
松田, 和久 千葉商大論叢 61 (2), 43-56, 2023-11-30
機関リポジトリ Web Site
堀尾 健太 日本エネルギー学会機関誌えねるみくす 102 (6), 739-745, 2023-11-20
...<p>原子力をめぐって，EU内では意見の対立がある。EUは，欧州グリーンディールの下，野心的な気候変動対策に取り組んでいるが，その中でも原子力に特化した政策はない。しかし，EUタクソノミーや再エネ指令などにおいて，脱炭素化に向けた原子力の役割を一定程度認める方向性が表出しつつある。 </p>...
丸田 昭輝 日本エネルギー学会機関誌えねるみくす 102 (6), 746-752, 2023-11-20
...水素政策水素展開において，目標でも政策でも世界をリードしているのが欧州連合（EU）と欧州諸国である。欧州の水素制度の動向は日本にも大きく影響する。欧州の政策決定プロセスを踏まえ，欧州の水素関連の政策・規制を概観する。</p>...
佐藤 誠二 同志社商学 75 (3), 277-292, 2023-11-15
研究(Article)
栗原 佑介 デジタルアーカイブ学会誌 7 (4), 181-184, 2023-11-01
<p>本論は、MLA（博物館、図書館、文書館）のうち、特に博物館のデジタルアーカイブ（以下「DA」という）に関し、国際的な著作権制度の対応状況を概観することを目的とする。まず、著作権関連条約の種類と内容を概観した後、DAが著作権と著作物を享受する権利という双方の人権の中での取組みの中に位置付けられることを明らかにし、WIPOにおけるMLAと知的財産に関する取組みも取り上げる。次に、欧米の著作権制…
金岡 京子 保険学雑誌 2023 (661), 661_151-661_171, 2023-06-30
...指令改正等の動向を踏まえたドイツ法との比較法的検討に基づき，特定自動運行装置の製造者の民事責任については，新たな危険責任の観点から厳格化される方向性にあることを明らかにした。...
DOI Web Site
河井 紘輔 Material Cycles and Waste Management Research 34 (2), 97-106, 2023-03-31
...<p>本稿では，欧州における SRF/RDF の製造および利用状況と，EU の循環経済パッケージが欧州諸国の廃棄物管理政策に与える影響について整理した。欧州では埋立指令に従い，残渣ごみの前処理として Mechanical biological treatment の導入が進み，SRF/RDF が製造されてきた。...
DOI Web Site 参考文献4件
徐, 龍達, SUH, Yong-Dal 桃山学院大学経済経営論集 64 (4), 289-333, 2023-03-13
...For the purpose of common business law among EU member nations, Germany （West Germany）enacted the 4th, 7th and 8th EU Director Board Guide Enforcement Law（Bilanzrichtlinien-Gesetz Accounting Standards...
秦,公正 法学新報 129 (8-9), 115-160, 2023-03-10
application/pdf
浅井, 敏雄 最先端技術関連法研究 = Studies of Most-Advanced Technology-Related Law 21 53-81, 2023-02-15
...Cookieのオンライン広告での利用Ⅲ．EUにおけるCookieの取扱い 1. ePrivacy指令 2. GDPRⅣ．米国 (加州） におけるCookieの取扱い 1. カリフォルニア州消費者プライバシー法 (CCPA） 2. カリフォルニア州プライバシー権法 (CPRA）Ⅴ．中国におけるCookieの取扱い 1. 中国個人情報保護法 2....
藤川, 信夫 人間関係学研究 : 社会学社会心理学人間福祉学 : 大妻女子大学人間関係学部紀要 24 77-96, 2023-02-14
機関リポジトリ
久木 友花 日本毒性学会学術年会 50.1 (0), S18-4-, 2023
...<p>EU化粧品指令第7次改正に伴い、2013年3月より動物実験を実施した成分を使用した化粧品の販売がEU域内で全面禁止となってから10年が経過した。...
美濃 良輔 安全工学 61 (5), 321-327, 2022-10-15
...」と，鉄道事業の安全性向上と鉄道システムや鉄道事業に関わる安全性評価の共通化を目的とした「鉄道安全指令」が存在する．...
ナガイワ, ケイコ 愛知学院大学論叢. 法學研究 63 (3,4), 59-99, 2022-09-10
ナガイワ, ケイコ 愛知学院大学論叢. 法學研究 63 (3,4), 117-143, 2022-09-10
久保田 秀樹, Hideki KUBOTA 甲南経営研究 = Konan business review 63 (1), 31-48, 2022-07-01
大髙 崇 放送研究と調査 72 (6), 34-51, 2022-06-01
教育のICT活用が本格化する中、放送局に保存される膨大な数の放送アーカイブを、授業等で利用するニーズが高まりつつある。本稿の主眼は、放送局等から教育機関に放送アーカイブを提供するうえで課題となる権利処理の問題に注目し、著作権法の新たな権利制限規定の私案を提示ながら、その妥当性を検討することにある。私案は、放送アーカイブのうち権利処理が難しく、一般の市場で入手困難なものを、「絶版」として再定義し、…
齋藤 優子, 白鳥 寿一 Material Cycles and Waste Management Research 33 (3), 204-213, 2022-05-31
...そうした中で近年，欧州連合 (EU) ではサーキュラーエコノミーを目指した資源循環やカーボンニュートラル推進と関連づけたリチウムイオン電池にかかわる制度の促進の動きがみられる。 <br> 本稿では EU の電池関連制度の変遷を概観し，フランスの電池指令の運用実態を事例として紹介する。...
DOI Web Site 参考文献9件
張, 睿暎, CHANG, Yeyoung 獨協法学 (117) 横199 (168)-横218 (149), 2022-04
古谷, 貴之 産大法学 56 (1), 29-57, 2022-04
機関リポジトリ HANDLE Web Site
田中, 圭, TANAKA, Kei 目白大学経営学研究 (20) 57-63, 2022-03-31
pdf
古谷, 貴之 京都産業大学論集. 社会科学系列 39 399-439, 2022-03-31
...2019年5月20日，欧州連合（EU）において，「デジタルコンテンツ及びデジタルサービスの供給の一定の契約上の側面に関する欧州議会及び理事会指令（2019/770/EU）」及び「物品の売買契約の一定の側面に関する指令（2019/771/EU）」が成立した。両指令は，2021年7月末日までにEU 加盟国で国内法化され，2022年1月1日以降に締結される契約に適用される。...
弥永 真生 現代監査 2022 (32), 29-43, 2022-03-31
...しかし，いくつかの欧州諸国では独立保証業務提供者（法定監査を提供する者が兼ねていることが多い）による検証の対象とされ，EUの企業持続可能性報告指令案では法定監査人等による保証の対象とすることを求めることが提案されている。...
石田, 周 地域政策学ジャーナル 11 1-20, 2022-03-11
浮田, 泉 関西国際大学 (23) 37-47, 2022-03-10
Businesses must provide information that helps information users make decisions. Financial information is mainly disclosed as corporate information useful for decision-making. EU law requires …
Research, Project on Current Development of EU Law, EU法最新動向研究会, 西連寺, 隆行 比較法学 55 (3), 111-122, 2022-03-01
古谷, 貴之 産大法学 55 (03/04), 765-795, 2022-01
永野 友子, 在原 悟, 廣岡 里実 紙パ技協誌 76 (3), 209-215, 2022
...このような状況において，本稿では，電気・電子機器に関する環境配慮に関わる欧州のErP指令（エコデザイン指令）と，企業の製品に対する環境配慮の取り組みについて富士通グループの事例を紹介する。...
中俣 恵一 紙パ技協誌 76 (12), 1057-1062, 2022
...地球温暖化防止のための再生可能エネルギーの一つとしてバイオマスエネルギー発電の導入が進められているが，近年EUを中心として持続可能性という観点から見直しが進んでいる。バイオマス燃料の持続可能性基準は，燃料の調達に関する人権や合法性の確保，生物多様性への配慮に加えて，2018年に発効した新たな再生可能エネルギー促進指令では，燃料のライフサイクルGHGが基準燃料より8割削減することが求められた。...
小島 肇 日本毒性学会学術年会 49.1 (0), S40-1-, 2022
...<p>EU化粧品指令の第7改正により、2003年から動物実験を段階的に廃止するための規制の枠組みが策定されていたが、2013年3月11日以降、EUは化粧品の動物実験を禁止した。この禁止事項は、EU市場にのみ出回るすべての化粧品に適用されるものだが、経済のグローバル化を背景に、化粧品開発に自主的に動物実験を止める国や企業が増えている。...
イナガキ, ユキコ 比較法雑誌 55 (3), 83-107, 2021-12-30
張, 睿暎, CHANG, Yeyoung 獨協法学 (116) 横211 (206)-横233 (184), 2021-12
栗田 昌裕 情報通信政策研究 5 (1), 69-96, 2021-11-30
...欧州司法裁判所は、適用されるEU指令が異なることなどから、コンピュータプログラムについては限定的にデジタル消尽を認める判断を下しながら（UsedSoft事件）、電子書籍についてはこれを否定した（Tom Kabinet事件）。...
芦野 訓和 専修法学論集 143 1-17, 2021-11-30
ナガイワ, ケイコ 愛知学院大学論叢. 法學研究 62 (3,4), 73-92, 2021-09-30
日野 泰道 労働安全衛生研究 14 (2), 85-96, 2021-09-30
...指令に整理されている．そこで，フルハーネスという一つの個人用保護具の使用方法についての基本的な考え方を紹介するとともに，今後日本において解決する必要があると思われる課題について，理論的及び実験的な手法によって検討を行った．...
DOI Web Site Web Site ほか1件
古谷, 貴之 産大法学 55 (2), 373-507, 2021-07
古谷, 貴之 産大法学 55 (1), 93-159, 2021-04
有澤,知子 法学新報 127 (7-8), 1-35, 2021-03-25
道満, 治彦 経済貿易研究 : 研究所年報 (47) 1-22, 2021-03-25
...the priority measures debate in Japan, based on the following analyses: ( 1 ) the policy-making process of the energy policy in Japan and ( 2 ) the development of the priority measures provided in the EU's...
堀部 政男 情報通信政策研究 4 (2), 1-23, 2021-03-25
...この問題は、既に40年以上前にOECDで議論になったが、日EU間の十分性相互認定の過程に関わって、そのことを想起し、改めて地球規模の自由な個人データ流通の実現を目指して議論を進める必要性を痛感している。...
山川 肇, 那波 夏美, 佐々木 相馬 廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 32 (0), 9-, 2021
...EUの使い捨てプラスチック指令は加盟国に2021年7月までに国内法を整備することを求めており、各国で種々の施策が導入されつつある。一方、脱プラ政策には2R促進も期待されるが、脱プラ後の消費者行動は必ずしも整理されいない。そこで筆者らは脱プラに向けた行動と政策について最近の動向とあわせて考察した。...
城所 岩生 デジタルアーカイブ学会誌 5 (s1), s90-s93, 2021
...<p>EUは2019年に「デジタル単一市場における著作権指令」を施行。デジタルコンテンツが域内で自由に流通するデジタル単一市場をめざした指令は、拡大集中許諾制度を採用。集中管理団体が著作権者に代わって著作権を管理する集中許諾制度はメンバーのみが対象だが、これをノンメンバーにも拡大するのが拡大集中許諾制度。利用者は権利者を探し出す手間が省けるため権利者不明の孤児著作物問題の有効な解決策になる。...
神足 祐太郎 情報法制研究 10 (0), 56-65, 2021
This paper will provide an overview of the background and circumstances leading up to the proposed Digital Services Act package in the European Union and an introduction to the draft. Through this, …
横田 明美 情報法制研究 9 (0), 92-103, 2021
...警察・刑事司法分野におけるデータ保護について規律している刑事司法指令（以下、LEDとする） は、EU域外の第三国・領域・国際機関への越境移転について十分性認定の枠組み（LED35条）がある。2021年に初めてイギリスに対するLED十分性認定手続が開始され、今後日本についても議論が始まる可能性がある。...
中田, 邦博, カライスコス, アントニオス, 古谷, 貴之 龍谷法学 53 (3), 293-, 2020-12-17
ヤナイ, カズヨシ 商学論纂 62 (3-4), 197-229, 2020-12-01
中田, 邦博, カライスコス, アントニオス, 古谷, 貴之 龍谷法学 53 (2), 209-, 2020-10-26
淀川 亮, 三柴 丈典 労働安全衛生研究 13 (2), 173-180, 2020-09-30
...・ECの安全衛生枠組み指令に関する調査からは，リスク管理のエッセンスが明らかにされた．EUのOiRA（Online interactive Risk Assessment）に関する調査からは，バックランナー対策に有効性を発揮する可能性のあるWEB上のシステムの要素等が明らかにされた．また，労働安全衛生にかかるリスク管理に関する国を跨ぐ原則も確認された．そこで，日本の背景に応じたリスク管理推進のための...
DOI Web Site Web Site
古谷, 貴之 産大法学 54 (2), 427-457, 2020-08
永見, 尊, 内藤, 文雄 三田商学研究 63 (3), 13-33, 2020-08
type:text
松田, 和久 千葉商大論叢 58 (1), 19-36, 2020-07-31
橘 雄介 ネクストコム 2020 (42), 27-35, 2020-06-01
古谷, 貴之 産大法学 54 (1), 127-155, 2020-04
横山, 隆壽 武蔵野大学環境研究所紀要 (9) 28-43, 2020-03-01
馬場, 英朗 公共経営とアカウンタビリティ 1 (1), 12-23, 2020-03
...EUでは競争的対話をサービス事業にも適用し，多様な利害関係者が事業設計に参画する機会を設けている。複雑であり単独の主体では対応が困難な事業について，競争的対話はコレクティブ・インパクトを推進する仕組みとして有用である。...
川和 功子 同志社法學 71 (6), 1807-1844, 2020-01-31
...デジタル・コンテンツ指令と共に採択された「物品の売買契約に関する欧州議会及び理事会指令」(物品売買指令)、デジタル・コンテンツ供給契約についての規定を最初に導入したイギリスの2015年消費者権利法の関連規定についても必要に応じて言及する。...
城所 岩生 デジタルアーカイブ学会誌 4 (2), 229-232, 2020
...法制面でも孤児著作物を利用しやすくするため、2008年に孤児著作物指令、2019年にはデジタル単一市場における著作権指令を制定。後者では拡大集中許諾制度を採用、集中許諾制度は権利集中管理団体が著作権者に代わって著作権を管理する制度で団体の構成員のみが対象だが、これを構成員以外にも拡大する制度。...
髙橋 一彰, 平井 康宏, 酒井 伸一 廃棄物資源循環学会論文誌 31 (0), 25-37, 2020
...RoHS 指令のように処分の過程での環境・労働者への影響が懸念される物質も優先とすることで，より適切な管理を進めることが期待される。...
DOI Web Site 参考文献6件
小林 英恵 日本毒性学会学術年会 47.1 (0), S9-4-, 2020
...</p><p> 一方、2003年3月に公布されたEU化粧品指令第7次改正に伴い、2013年3月以降、動物実験によって評価された成分を含む化粧品の販売が禁止された。このように化粧品に関する動物実験を取り巻く環境は非常に厳しくなり、化粧品企業では動物を用いない安全性保証体制が必要とされている。</p><p> 弊社では、動物実験代替法開発を積極的に進め、動物実験に依存しない安全性保証体系を構築してきた。...
カライスコス, アントニオス, 寺川, 永, 馬場, 圭太 ノモス = Nomos 45 161-189, 2019-12-31
本研究は、JSPS科研費18K01378および18K12693の助成による研究成果の一部である。
機関リポジトリ HANDLE Web Site ほか1件
カライスコス, アントニオス, 寺川, 永, 馬場, 圭太 ノモス = Nomos 45 121-160, 2019-12-31
キタムラ, ヤスゾウ 中央ロー・ジャーナル 16 (3), 105-118, 2019-12-20
松田, 和久 千葉商大論叢 57 (2), 53-69, 2019-11-30
島村 安俊 Material Cycles and Waste Management Research 30 (6), 403-407, 2019-11-30
再生可能エネルギー発電分野が世界的に拡大を続ける中，わが国においても低炭素社会の形成や国産エネルギー資源の拡大等を目的に導入され，特に 2012 年 7 月の FIT 制度導入以降は太陽光発電を中心に再生可能エネルギー導入が飛躍的に拡大してきた。これまで導入されてきた太陽電池モジュールのうち，既に一部が使用済みとなって排出されはじめており，今後その排出量は加速度的に増加し，2030 …
村上, 宏之, Murakami, Hiroyuki 松山大学論集 31 (4), 117-143, 2019-10-01
キタムラ, ヤスゾウ 中央ロー・ジャーナル 16 (2), 113-133, 2019-09-30
川澤 良子, 大野 泰資 会計検査研究 60 (0), 43-58, 2019-09-06
...一方で,諸外国に目を転じると,EU では公共調達に関わるEU 指令(Public Procurement Directives 2014/24/EU)においてイノベーションの促進に適した新たな調達手続が導入される等,より積極的にイノベーション促進に向けた公共調達の活用取組が進められている。...
深栖 大毅, 三上 恒生 Material Cycles and Waste Management Research 30 (4), 245-252, 2019-07-31
本稿では，廃棄物の焼却処理が比較的普及しており，その排熱を地域熱供給に活用している諸外国の制度を整理し，日本への示唆を論考する。諸外国の熱供給にかかわる制度を整理すると，料金規制等，各種経済的インセンティブを活用する手法と，原則市場に任せる手法の 2 つに分けることができる。前者は熱供給が電力等の代替エネルギーに対して相対的に競争力が低い場合に採用されることが多く，このような状況が当てはまる日本…
DOI Web Site Web Site 被引用文献1件 参考文献2件
中西, 優美子 自治研究 95 (７), 99-109, 2019-07
HANDLE
瀧 博 立命館経営学 58 (2), 149-167, 2019-07
DOI 機関リポジトリ HANDLE ほか1件
道満 治彦 日本ＥＵ学会年報 2019 (39), 126-152, 2019-06-20
...The EU’s energy policies guarantee the connection to power transmission and distribution networks and entry into the electricity market for RES in order to increase the amount of RES in EU countries....
DOI Web Site 参考文献5件
日経ニューメディア = Nikkei new media (1652) 3-4, 2019-04-08
...欧州議会は2019年3月26日、「デジタル単一市場における著作権新指令」の最終案（EU指令案）を可決した。EU指令案には、加盟国の規制の下で動画共有サイト運営事業者が権利者から利用許諾を取得する義務や、違法コンテンツ（海賊版）の流通防止や削除の義務を負…...
日経BP Web Site
中村, 繁隆 現代社会と会計 13 43-62, 2019-03-15
本論文は、2016年度科学研究費基盤研究(C)国際的組織再編税制の今後の方向性〔課題番号16K03312〕の研究成果の一部である。
松田, 和久 東洋法学 = TOYOHOGAKU 62 (3), 219-235, 2019-03
夏井, 高人 法律論叢 91 (6), 243-291, 2019-02-28
Article
Kawase, Yuji, 川瀬, 裕司 早稻田法學 94 (3), 529-566, 2019
久岡 康成 立命館法学 383 163-199, 2019
廣田 衞彦, 久木 友花, 山城 朋子, 額賀 巧, 吉田 光輝, 大竹 利幸, スッチノント チャワパン, 柴田 康子, 関根 秀一, 上月 裕一 日本毒性学会学術年会 46.1 (0), P-241-, 2019
...しかし、EU化粧品指令などを考慮し、動物を用いない安全性評価の必要性が高まっている。これまで、眼刺激性、皮膚刺激性、感作性などにおいて、いくつかの代替法やその組み合わせ評価などが報告され、その一部についてはOECDガイドライン化も進んでいるが、すべての毒性エンドポイントに対応する代替法がガイドライン化されているわけではない。そのような環境の中でも、お客さまに安全な製品を提供することが責務である。...
植村 充 ヨーロッパ研究=European Studies 18 19-32, 2018-12-20
I 論文
DOI HANDLE Web Site
村上, 宏之, Murakami, Hiroyuki 松山大学論集 30 (4-2), 89-119, 2018-10-01
宗田, 貴行, SODA, Takayuki 獨協法学 (106) 横189 (334)-横245 (278), 2018-08
粟生木 千佳, 森田 宜典 Material Cycles and Waste Management Research 29 (4), 286-293, 2018-07-31
...これを，プラスチック容器包装材への高いリサイクル率を含む改正指令が支える。...
DOI Web Site Web Site 参考文献2件
佐藤 以久子 日本ＥＵ学会年報 2018 (38), 149-173, 2018-05-25
...The EU has endorsed the approach of incorporating human rights law into international refugee law in the Asylum Qualification Directive （QD）, by introducing two forms of international protection: refugee...
古谷, 貴之 産大法学 52 (1), 49-82, 2018-04
...目次 Ⅰ 本稿の目的 Ⅱ 改正案の目的および内容 1 目的 2 内容 (1) 対象および適用範囲(1条) (2) 定義(2条) (3) 完全平準化指令(3条) (4) 契約適合性の判断基準および判断基準時(4条から8条まで) (5) 消費者の救済手段(9条から13条まで) ① 概説(9条) ② 個別の救済手段とその制限 (ⅰ) 追完請求権(10条および11条) (ⅱ) 代金減額権(12条) (ⅲ)...
馬場, 圭太 欧州私法の新たなる潮流Ⅱ 1-23, 2018-03-31
中村, 繁隆 現代社会と会計 12 55-71, 2018-03-15
本論文は、2016年度科学研究費基盤研究(C) 国際的組織再編税制の今後の方向性〔課題番号16K03312〕の研究成果の一部である。
キム, ミワ 法学新報 124 (9-10), 241-286, 2018-03-05
井上, 淳 メディア・コミュニケーション : 慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所紀要 68 85-114, 2018-03
井上, 淳 メディア・コミュニケーション : 慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所紀要 68 77-83, 2018-03
宮崎 博之, 吉山 友二 日本薬理学雑誌 151 (2), 48-51, 2018
...<p>動物実験代替法は，動物実験の3Rs（Replacement，Reduction，Refinement）を前提としている．動物実験代替法の利用は，EU指令により同域内での動物実験が禁止された化粧品を始めとして，化学物質，医薬品，医療機器，農薬において世界的な潮流となっている．本稿では，日本における動物実験代替法研究の歩みについて述べるとともに，その技術的側面としての細胞培養，非哺乳動物，非脊椎動物及...
DOI Web Site Web Site ほか2件 被引用文献1件 参考文献14件
鈴木 俊吾, 国松 麻希 国際ビジネス研究 10 (1), 17-29, 2018
...<p>欧州における「欧州単一市場（European Single Market）」政策の一環として、欧州議会及び欧州理事会の決定事項に基づき、欧州委員会が欧州指令（Directives）を発行するとともにその具体化のために多数のマンデート（Mandate：標準化要求）が発行されてきた。...
安倍 宏明, Nicole NAVRATIL 日本毒性学会学術年会 45.1 (0), S3-4-, 2018
...欧州は欧州議会の2010/63 / EU指令および2010年9月22日の理事会指令に基づき、ガイドラインを各国に設定し、各社が基準を設定している。米国、欧州およびその他の国の法律、ならびにAAALAC認定の要件は、必ずしも互いに調和しているわけではなく、基準も、各社、各施設で考慮されることとなる。日本では第三者認証についてAAALAC認証、HS財団、国動協等がある。...
久保田 利恵子, 石垣 智基, 田崎 智宏, 大迫 政浩 廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 29 (0), 67-, 2018
...1990年代後半からのEU埋立指令による廃棄物の最終処分回避、石油燃料価格の上昇対策、地域熱供給源の提供などを目的や、リサイクル技術・産業の未成熟を理由に依然としてSRFを利用している欧州加盟国は少なくない。本研究では、循環経済政策パッケージをはじめとする廃棄物政策ならびに資源循環政策がSRFの製造と利用にどのような影響を及ぼしうるかを論考することとした。...
白鳥 寿一 Material Cycles and Waste Management Research 29 (2), 142-151, 2018
...一方 EU では，WEEE 指令の下で各国がすべての廃電子電気機器を集めている。両方の社会システムは，策定時の目的も品目も異なるが，プラスチックの処理には課題を残す。今後，より多くの廃電子電気機器を集めることで，そのプラスチックも有効に利用・処理していかなければいけない。本稿では，両国の廃電子機器の処理の社会システムについてプラスチックの観点から比較してみたものである。...
粟生木 千佳 日経エコロジー = Nikkei ecology (222) 26-31, 2017-12
...CEの行動計画に加えて、EUの廃棄物指令を改正して取り組む。...
PDF Web Site
山地,哲也 海保大研究報告, 法文学系 62 (1), 145-170, 2017-10-31
...〔目次〕 1 はじめに 2 避難場所を巡る国際的動向 (1) 主要タンカー事故 (2) IMOガイドライン (3) MASガイドライン 3 避難場所を巡る欧州連合の動向 (1) 船舶通航監視指令制定 (2) タンカーPRESTIGE 号事故 (3) 船舶通航監視指令改正 (4) コンテナ船MSC Flaminia 号事故 (5) EU ガイドラインの策定 4 EU ガイドラインの検討 (1) EU...
DOI DOI 機関リポジトリ ほか1件
高橋, 賢司, Takahashi, Kenji 立正法学論集 51 (1), 63-117, 2017-09-20
久岡 康成 香川法学 37 (1･2), 67-112, 2017-09-20
浅野 賢治, 串田 篤彦, 奈良部 孝 農研機構研究報告 北海道農業研究センター = Bulletin of the NARO, Agricultural Research for Hokkaido Region 206 21-48, 2017-09-08
In August 2015, the pale potato cyst nematode (Globodera pallida) was found for the first time in several fields in Hokkaido Prefecture, Japan. Potato cyst nematodes (PCNs, G. pallida and G. …
DOI 機関リポジトリ
久保田 秀樹, Hideki KUBOTA 甲南経営研究 = Konan business review 58 (1), 37-55, 2017-06-30
舩津 浩司 同志社法學 69 (2), 651-678, 2017-06-30
...指令の国内法化の動きを含めて紹介し、わが国の法制のあり方に対する示唆を得ることを目的とする。...
コウヤマ, シズカ, フクハラ, タダヒコ, スギウラ, ノブヒコ, ヨシダ, キヨ, 山本, 千恵子, 李, 賢貞 比較法雑誌 50 (4), 189-247, 2017-03-30
神山 静香, 福原 紀彦, 杉浦 宣彦, 吉田 祈代, 山本 千恵子, 李 賢貞 比較法雑誌 50 (4), 189-247, 2017-03-30
...次に，2015年に改訂された「EU決済サービス指令」（PSD2）を，重要条文を翻訳して紹介する。同改訂指令は，EU各国が同改訂指令にもとづき法制度を具体化する義務を負うことから，欧州各国での法制度整備を予測するための重要な資料であり，さらに，同改訂指令が詳細で優れた手法を提示していることから，欧州各国にとどまらず，わが国を含む多くの国々における立法作業の重要参考資料である。...
ニシヤマ, ユミ 法学新報 123 (11-12), 119-150, 2017-03-21
大塚, 茂晃 千葉商大論叢 54 (2), 213-227, 2017-03
右近 潤一 同志社法學 68 (7), 2809-2829, 2017-02-28
...EUの消費者の権利指令は、これまで消費者の撤回権行使に際し求めてきた持続的データ記録媒体要件を削除し、電話による撤回も認めつつ、その一方で明確な表示を伴わない返品では、撤回として不十分であるとした。指令制定過程からその意図を探り、またドイツ法上返品は瑕疵担保責任の追求と二通りに解釈しうるが、返品が黙示の撤回権行使として一義的でないのかを検討する論考を紹介した。...
トミカワ, マサミツ 大学院研究年報 法学研究科編 46 2017-02-20
松田, 健, Matsuda, Takeshi 商学論究 64 (2), 107-130, 2017-01-10
井上 淳 情報通信学会誌 34 (4), 167-175, 2017
...<p>EUにおいては、オンライン・プラットフォームに対する規制の検討が進んでいる。その一環として、2016年5月、欧州委員会は、ビデオ共有プラットフォームに対する規制を新たに課す視聴覚メディア・サービス指令の改正案を提案した。...
松浦 徹也 表面技術 68 (1), 9-13, 2017
DOI Web Site Web Site 被引用文献2件
井上 淳 情報通信学会誌 35 (3), 41-50, 2017
...<p>欧州委員会は、2016年9月、オンライン・プラットフォームの著作権物の配信による収益の公正な分配を図るため、新聞等の発行者に対して、著作隣接権を付与する等の指令案を提案した。...
宮本 京子 現代監査 2017 (27), 111-122, 2017
...本稿では，EU会計指令（2013/34/EU）・非財務報告指令（2014/95/EU），ISA 720<sup>⑴</sup>，フランス商法から制度の現状を分析し，CSR情報を含む財務報告の信頼性を確保する制度的な枠組みについて，フランスの実務から得られた知見を手がかりに，今後の方向性を考察する。</p>...
福山 圭一 年金研究 5 (0), 46-46, 2017
保屋野 初子 日本の科学者 52 (5), 30-35, 2017
三浦, 正広 國士舘法學 = KOKUSHIKAN HOGAKU = KOKUSHIKAN LAW REVIEW 49 257-297, 2016-12-20
...映画製作者の法的地位の強化 (1) 趣旨 (2) 映画製作者 (3) 著作者契約法およびEU情報社会指令による改正2. 映画製作者への権利移転の推定 (1) 先行著作物の著作者との関係 (2) 映画の著作物の著作者との関係 (3) 実演家との関係3. 映画製作者の著作隣接権むすびにかえて〔資料〕ドイツ著作権法 第3章「映画の著作物に関する特別規定」(UrhG 88条～95条)...
尾崎, 愛美 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 111 39-69, 2016-12
キタムラ, ヤスゾウ 法学新報 123 (5-6), 171-206, 2016-11-27
金, 美和 法学新報 123 (5-6), 207-251, 2016-11-27
髙橋 弘 廣島法學 40 (2), 40-24, 2016-10-28
コントリス, ニコラ, ヤマモト, シロウ 比較法雑誌 50 (2), 261-280, 2016-09-30
吉川 克彦, 角田 芳忠 Material Cycles and Waste Management Research 27 (5), 325-332, 2016-09-30
...欧州におけるMBT (Mechanical Biological Treatment) の普及には，埋立指令 (1999/31/EC)，廃棄物枠組指令 (2008/98/EC)，再生可能エネルギー指令 (RES 指令 2009/28/EC) の法令類が大きく寄与してきた。...
久岡 康成 香川法学 36 (1･2), 1-35, 2016-09-20
和久井 理子 大阪市立大学法学雑誌 62 (3-4), 659-627, 2016-08
川和 功子 同志社法學 68 (3), 891-910, 2016-07-31
EUにおける商品・サービスの広告と、消費者の誤認に関わる規制および裁判例について、商品、サービスの種類、流通形態、消費者の属性、誤認の態様、誤認の社会的・文化的・言語的背景等を中心に域内市場における物品の自由移動にも留意しながら考察することを目的としている。
上杉, めぐみ 愛知大学法学部法経論集 (207) 1-19, 2016-07-29
佐藤 智恵 日本ＥＵ学会年報 2016 (36), 243-267, 2016-05-30
...However, recently the EU involves the neighbouring countries for protection of marine environment based on the Marine Strategy Framework Directive and the influence of the EU law is spreading out....
松尾 健一 同志社法學 68 (1), 459-484, 2016-04-30
...EUにおけるアナリストの利益相反規制について、その立法過程での議論にも目を配りつつ検討した。EU指令の利益相反規制の特徴を明らかにするために必要な範囲で、アメリカおよびIOSCOにおいて形成されたアナリストの利益相反規制の内容を紹介し、EUの規制の内容をその立法過程での議論とともに整理した。...
髙橋 弘 廣島法學 39 (4), 96-66, 2016-03-18
髙橋 弘 廣島法學 39 (4), 64-49, 2016-03-18
髙橋 弘 廣島法學 39 (4), 48-41, 2016-03-18
柳生 一成 一橋法学 15 (1), 375-395, 2016-03-10
...In the Viamex case and the Portugás case, the Court of Justice has recognized that State authorities can rely on the provisions of EU directives against undertakings before the national court, although...
中村, 繁隆 現代社会と会計 10 81-99, 2016-03-01
アカウンティング・スクール開設10周年記念特集号
中村, 功 東洋大学社会学部紀要 = The bulletin of Faculty of Sociology 53 (2), 47-61, 2016-03
久岡 康成 立命館法学 363/364 1887-1910, 2016-03
細川 愛美 = Hosokawa 青山社会科学紀要 = Aoyama journal of social sciences, economics and business / 青山学院大学大学院経済学・経営学二研究科 編 44 (2), 39-63, 2016-03
トミカワ, マサミツ 法学新報 122 (7･8), 223-263, 2016-01-25
辻 幸和 コンクリート工学 54 (7), 688-693, 2016
...各種のニューアプローチ指令が整合化されて，新しい法的枠組み規則（NLF：New Legislative Framework）が制定され，建設製品指令（CPD）は建設製品規則（CPR）に格上げして，より規制力の強い「規則」として制定された経緯とその内容について述べるとともに，NLFに基づくCPDからCPRの制定について解説する。...
福山 圭一 年金研究 5 (0), 26-45, 2016
...<p> EU職域年金基金指令の改正が欧州議会で可決された。ただし、まだ EU理事会での審議が残っており、成立はしていない。改正内容は固まっており、早い段階で成立すると見込まれる。</p><p> 予定される改正は、従来の指令を全面的に改める大幅なものである。わが国企業年金への影響という観点から、無視しえないと考えられる。</p><p> 中でも、ESG投資関連の事項が多く規定されることが特筆される。...
高野 雅幸, 黒田 圭児, 長谷 康平, 田中 嵩人, 中島 英治 自動車技術会論文集 47 (6), 1471-1475, 2016
...EU-ELV指令をはじめとする法規対応の為，はんだ合金の鉛フリー化が進んでいる．近年のHVインバータ用半導体素子の小型化，高温動作化のトレンドから，高温環境下において，はんだ合金の更なる信頼性向上が望まれている．本研究では，Sn-Cu系はんだ合金を用いて力学試験を実施し，高温変形挙動について考察した．その結果，Sn-Cu系はんだ合金は，応力指数が5以上となり，転位芯拡散が変形を律速する転位クリープによる...
山川 智, 渡邊 幸芳, 河野 匡志, 武田 尚吾, 湯澤 秀樹, 村上 公哉 空気調和・衛生工学会大会 学術講演論文集 2016.10 (0), 201-204, 2016
...<p>EUにおける「再生可能エネルギー推進指令」のガイドラインを基に「我が国におけるヒートポンプの利用する再エネ源の定義，ヒートポンプによって供給される再エネ量の算定方法」を提案した。そして，晴海DHCでは5,160MWhの再エネを供給し，施設全体の最終エネの6%に相当することを実績値に基づく試算により確認した。...
清水 敏 自治総研 42 (457), 37-49, 2016
野村 尚司 日本国際観光学会論文集 23 (0), 109-115, 2016
...This Directive was aimed at protecting consumers/travelers in the EU countries and it worked well in the past....
清水 敏 自治総研 42 (454), 1-25, 2016
影島 広泰 日経情報ストラテジー = Nikkei information strategy 24 (12), 80-83, 2016-01
...EUデータ保護指令では、原則としてEU域外の第三国に個人データを移転する際、当該第三国を「十分なレベルの保護」を確保している国と認めていない限り、本人の同意を必要とする注1）。 ところが日本は、この「十分なレベルの保護」があるとは認定されていな…...
上田 純子 法政研究 82 (2/3), 19-49, 2015-12-25
...一.はじめに 二.外国人の株式保有状況 三.外国人の株式保有に関する規制 四.外国人株主の議決権行使促進策 五.ＥＵにおける「上場会社における株主の諸権利の行使に関する指令」と改正提案 六.おわりに : 外国人株主の権利行使の促進を通じたコーポレート・ガバナンスの改善に向けて...
久岡 康成 香川法学 35 (3), 261-291, 2015-12-20
加藤, 克佳, 辻本, 典央 近畿大學法學 63 (2), 129-172, 2015-11-30
Departmental Bulletin Paper
加藤, 徹, 高田, 尚彦, 竹田, 奈穂, 越智, 統之, Kato, Tohru, Takada, Naohiko, Takeda, Naho, Ochi, Motoyuki 法と政治 66 (3), 145(619)-171(645), 2015-11-30
柳生 一成 一橋法学 14 (3), 237-271, 2015-11-10
寺川, 永 關西大學法學論集 65 (3), 1018-1038, 2015-09-25
本研究は独立行政法人日本学術振興会の科研費(15K03232)の助成を得た。
久保田 秀樹, Hideki KUBOTA 甲南経営研究 = Konan business review 56 (2), 23-41, 2015-09-15
高田 寛 富山大学紀要．富大経済論集 61 (1), 1-29, 2015-07
...本稿では，幹細胞を利用した再生医療における法規制と生命倫理の関係に焦点を当て，これらの問題に対するわが国，米国，EU などの主要国の取り組みや法規制を検討するとともに，今後の再生医療の法規制と生命倫理の在り方について検討を加えたい。...
藤田 香 日経エコロジー = Nikkei ecology (191) 40-43, 2015-05
...昨年末には従業員500人以上の企業に対して非財務情報の開示を義務付けるEU指令が発行した。 非財務情報の中で…...
髙橋 弘 廣島法學 38 (4), 230-207, 2015-03-20
久岡 康成 香川法学 34 (3･4), 121-148, 2015-03-20
兼平, 裕子 愛媛法学会雑誌 41 (3/4), 9-42, 2015-03-15
Kubo, Hironobu, 久保, 寛展 福岡大学法学論叢 59 (4), 661-691, 2015-03
玉井 克哉 ネクストコム 2015 (21), 4-, 2015-03-01
久岡 康成 立命館法学 357/358 1738-1761, 2015-03
白戸, 洋章, 鶴居, 義之, 早川, 泰弘 農薬調査研究報告 = Research report of agricultural chemicals (6) 45-52, 2015-02
...欧州連合における農薬の流通・使用の規制は，「植物防疫剤の販売並びに理事会指令79/117EEC及び91/414EECの廃止に関する欧州議会及び理事会規則(EC)No 1107/2009 (2009年10月21日付け)」に基づいて行われている。...
日本農学文献記事索引
寺川, 永 關西大學法學論集 64 (5), 1367-1422, 2015-01-30
本稿は、日本学術振興会の科研費（若手研究(B)）（課題番号:24730092）の助成を受けた研究による成果の一部である。
岩本 諭 消費者教育 35 (0), 33-42, 2015
...In the EU, children have been recognized as consumers and laws related to advertising directed at children have been in effect since 2005....
稲見 亨 同志社商学 66 (3-4), 465-476, 2014-12-25
中西 優美子 一橋法学 13 (3), 317-330, 2014-11-10
角田, 光隆, Tsunoda, Mitsutaka 神奈川ロージャーナル 07 63-100, 2014-10-01
柳生, 一成 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 102 33-67, 2014-09
柳生 一成 一橋法学 13 (2), 125-191, 2014-07-10
...The exclusionary effect can be understood as a corollary to recognizing direct applicability to directives, along with the primacy of EU law....
キタムラ, ヤスゾウ 中央ロー・ジャーナル 10 (4), 29-95, 2014-03-31
久岡 康成 香川法学 33 (3･4), 105-148, 2014-03-20
髙橋 弘 廣島法學 37 (4), 50-33, 2014-03-19
加藤, 克佳, 辻本, 典央, 佐川, 友佳子, 金子, 博 近畿大學法學 61 (4), 127-206, 2014-03-01
...国内刑法に対する第2次法の有効範囲--特に運営条約83条の指令によるもの IV. 国内刑法規定における参照による欧州法規定の組入れ V. 国内刑法適用の際の欧州連合法の考慮 復習・深化のための問題 (以上, 本号〔近畿大学法学61巻4号〕) §10 欧州における刑事訴追 I....
高田 寛 富山大学紀要．富大経済論集 59 (3), 467-495, 2014-03
稲葉, 知恵子 経営論集 61 (1), 181-201, 2014-02-28
神馬 幸一 静岡大学法政研究 18 (1-2), 146-108, 2014-01-31
辻 幸和, 松井 謙二 コンクリート工学 52 (10), 876-883, 2014
...欧州規格（EN）やCEマーキングの骨組みである建設製品指令（CPD）が20年余にわたって運用された後に，強制力の強い建設製品規則（CPR）に改正されて，CPRは2013年7月1日より実効となっている。CPDからCPRへの改正の経緯とCPRの概要について解説した。...
DOI Web Site Web Site 被引用文献1件 参考文献1件
川原, 尚子 商経学叢 通巻 (169), 137-157, 2013-12-01
浦川, 紘子 立命館国際地域研究 38 37-52, 2013-10
キタムラ, ヤスゾウ 中央ロー・ジャーナル 10 (1), 63-117, 2013-06-30
ジョン カンスタブル 日経エコロジー = Nikkei ecology (168) 74-76, 2013-06
...ところが、このEU指令は、1t当たりの削減コストが高い再エネ電力の利用を市場に義務づけるため、政策に不整合が生じている。追加的に排出量を減らす意欲を削ぐうえ、市場が負担する対策…...
窪, 幸治 総合政策 = Journal of policy studies 14 (2), 161-168, 2013-05-01
type:研究ノート
Futami, Eriko, 二見, 絵里子 早稻田法学会誌 63 (2), 267-312, 2013-03-25
入江 晃史 情報通信政策レビュー 6 (0), E17-E46, 2013-03-08
...EUでは、2012年１月25日、欧州委員会から、1995年データ保護指令を改正する「一般データ保護規則案」が公表され、その中にオンライン上の児童のプライバシーを保護するための規定が盛り込まれている。<br>児童が気軽にインターネット上のサービスを利用する昨今、オンライン上の児童のプライバシー保護が重要であることに異論は殆どない。...
久岡 康成 立命館法学 345/346 3726-3750, 2013-03
コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 学術機関 > 私立大学
深川, 裕佳 東洋法学 = Toyohogaku 56 (2), 131-167, 2013-01
佐藤 雅俊 保険学雑誌 2013 (621), 621_153-621_172, 2013
...よって，事後監督規制がより重要となったので，これをより強化するため，保険監督統合指令としてソルベンシーII指令の制定が求められた。...
山地 哲也, 古莊 雅生 日本航海学会誌 NAVIGATION 187 (0), 33-, 2013
廣田 衞彦 日本毒性学会学術年会 40.1 (0), 4012-, 2013
...<br>一方で，1980年代の動物愛護運動に端を発し，欧州においては，化粧品指令第7次改正において，2013/3以降に動物実験を実施した原料を配合した化粧品のEU域内での販売を禁止すること（一部の試験については，2009年に禁止）が規定されているため，動物代替法開発に関する大規模なプロジェクトが進行している。...
DOI 医中誌
柴山 恵美子 国際女性 27 (1), 63-68, 2013
廣瀬 孝寿 九州法学会会報 2012 (0), 29-32, 2013
根來 友我 同志社法學 64 (5), 1561-1613, 2012-11-30
...本稿では、EU指令の国内法化をめぐる近年の研究を再検討することで、その発展と課題について考察を行っている。1980年代半ば以降、EUレベルでの立法活動の活発化を背景に、成立したEU法に関して、加盟国レベルでのコンプライアンスの問題が注目されてきた。...
本田,良巳 大阪経大論集 63 (4), 25-37, 2012-11-15
type:01 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper
Futami, Eriko, 二見, 絵里子 早稻田法学会誌 63 (1), 157-201, 2012-10-25
大野, 雅人 筑波ロー・ジャーナル 12 1-94, 2012-10
寺川, 永, 馬場, 圭太, 原田, 昌和 關西大學法學論集 62 (3), 1208-1248, 2012-09-30
