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検索結果 2,226 件

  • 子どもの学習・生活支援事業における家庭訪問の実施要因に関する検討――全国自治体への質問紙調査を通じて――

    朴 東民 社会福祉学 64 (3), 14-25, 2023-11-30

    <p>本研究の目的は，生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業の実施主体である自治体が本事業における家庭訪問を実施する要因を明らかにし，今後の課題について考察することである．家庭訪問の実施要因として「財政的要因」「人的要因」「自治体の課題認識要因」の三つの要因に着目し，各要因に関連する仮説の検証を行った．調査方法は，全国580自治体の事業担当者を対象に質問紙調査を実施した．分析結果，財政的要因で…

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  • 短期入所生活介護における生活相談員の予約業務および稼働率管理の実態と課題

    口村 淳 社会福祉学 64 (3), 68-83, 2023-11-30

    <p>本調査報告の目的は，短期入所生活介護（以下，ショートステイと記す）における生活相談員の予約業務および稼働率管理の実態や課題について明らかにすることである．A県内にある短期入所生活介護事業所全239カ所に勤務する生活相談員を対象に質問紙調査を行った（121通／有効回答率50.6％）．調査の結果，ショートステイの生活相談員が行う予約業務および稼働率管理の特徴として，以下の3点が明らかになった．…

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  • 1930年代静岡県における新興報徳運動と新興生活館

    畠中 耕 社会福祉学 64 (3), 1-13, 2023-11-30

    <p>本研究の目的は近代報徳思想が社会事業の成立と展開に与えた影響について，報徳運動の中心地であった静岡県を対象に明らかにすることにある．本論文はその目的遂行の一端として，静岡県で独自に発展した隣保事業施設である新興生活館を考察対象とする．新興生活館は1930年11月に発生した北伊豆地震の被災地に全国から寄せられた義捐金の使途をめぐる構想から計画され，昭和恐慌期の更生運動下において県内に広く普及…

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  • ケアをめぐる交渉において子どもが直面する制約の検討――A. Senの協調的対立概念を用いて――

    亀山 裕樹 社会福祉学 64 (2), 1-13, 2023-08-31

    <p>本研究の目的は，ケアをめぐる交渉において子どもがどのような制約に直面するのかを検討することである．先行研究を含むヤングケアラーに関する議論では，他者に不可避的に依存する子どもが，具体的にどのようにケアの配置を受け入れ，どのような制約に直面しているのかが見えなくなっていた．そこで，A. Senの協調的対立概念を分析視点に採用し，18歳未満のときにケアを担った経験のある者7名を対象にインタビュ…

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  • ソーシャルワーク研究における現象学の役割の検証――海外文献を中心としたレビューから――

    植田 嘉好子 社会福祉学 64 (1), 1-14, 2023-05-31

    <p>現象学は哲学として出発し，人々の経験から事象の本質を明らかにするための質的研究法としても用いられる．しかし日本のソーシャルワーク研究で現象学を援用するものは未だ少ない．そこで本研究は海外文献を対象に，ソーシャルワーク研究における現象学の役割を検証することを目的とした．Google Scholarの検索機能を用い55件の文献を調査した結果，1）ウェルビーイングの危機にある人々の「生きられた経…

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  • 都市部の中高年独居者における心身の健康，経済状態，社会関係上の問題による類型化と類型別特徴

    小林 江里香, 村山 陽, 長谷部 雅美, 高橋 知也, 山口 淳, 山崎 幸子 社会福祉学 64 (1), 61-74, 2023-05-31

    <p>本研究は，都市部の中高年独居者における類型化と類型別特徴の解明を目的とし，東京都A区において無作為抽出され，郵送調査に回答した50～70代の独居者1,524人を対象とした．心身の健康，経済状態，社会関係における問題保有に基づく潜在クラス分析の結果，全側面の問題がある「問題集積群」（5％），身体健康に問題はないが問題集積群に次いで社会関係が乏しい「問題中位群」（25％），「健康問題群」（19…

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  • 介護保険サービス提供事業所に所属する社会福祉士の労働者性に関する研究――社会福祉士の労働実態調査分析――

    日田 剛 社会福祉学 64 (1), 75-87, 2023-05-31

    <p>本稿では介護保険サービスを提供する事業所等の社会福祉士の労働実態を分析した．具体的には社会福祉士を資本主義社会のもとでの社会福祉労働者と位置付け，介護保険サービスを提供する施設，事業所に所属する社会福祉士に対してアンケート調査を実施した．さらに仕事への認識に関する因子分析を行った結果，因子1「職務で感じられる社会的有用性」，因子2「職務の自己統制権」，因子3「仕事における権限」が抽出された…

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  • 児童福祉法の保育所規定への「保育に欠ける」の挿入の経緯――公の支配と保育所規定の連動――

    佐藤 光市 社会福祉学 63 (4), 1-14, 2023-02-28

    <p>本研究は，児童福祉法成立時にすべての乳児又は幼児（以下，子ども）を対象とした保育所規定が，第5次改正で「保育に欠ける」子どもに対象を制限する規定となった経緯を検討した．そこで被占領期に，GHQの指令（SCAPIN775）による公の支配に属するものに民間社会事業（以下，民間）を取り込んで社会福祉制度を構築したことに着眼し，法の立案から成立後の第5次改正までの過程を分析した．その結果，公の支配…

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  • 精神障がい者のキャリア初期における組織適応タイプの特徴――勤続年数に着目して――

    福間 隆康 社会福祉学 63 (4), 38-49, 2023-02-28

    <p>本研究は，民間企業に勤務するキャリア初期の精神障がい者の組織適応タイプの特徴を明らかにすることを目的とした．民間企業の精神障がい者のうち勤続年数3年以下の者245名を対象に，インターネット調査を行った．分析の結果，精神障がい者の組織適応タイプは，職業的社会化と文化的社会化は高いが，情緒的コミットメントは平均程度であり，離職意思が高いというステップアップ型が最も多く，次いで，職業的社会化，文…

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  • 介護老人福祉施設における車椅子適合支援の効果に関する研究――介入前後比較からの多角的検証――

    関川 伸哉 社会福祉学 63 (4), 27-37, 2023-02-28

    <p>本研究では，車椅子適合支援前後の生活状況6要素のデータ分析を行い，利用者情報に基づく改善予測の可能性を明らかにすることを目的とした．本研究で用いた生活状況6要素は，車椅子適合支援後にすべてにおいて有意な改善がみられた．6要素ごとに，それぞれの改善に影響を与える変数についてロジスティック回帰分析を行った．その結果，ロジスティックス回帰式を用いることにより，6要素についての改善予測が行えること…

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  • 生活保護受給状況による高齢者の幸福感の相違――JAGES 2013・2016横断データより――

    山田 壮志郎, 斉藤 雅茂, 横山 由香里 社会福祉学 63 (4), 15-26, 2023-02-28

    <p>生活保護受給状況による高齢者の幸福感の相違を検討した．日本老年学的評価研究（JAGES）が2013年と2016年に実施した65歳以上高齢者を対象にした自記式の郵送調査データ（それぞれ<i>n</i>＝137,736，<i>n</i>＝194,352）を使用した．サンプル全体を「生活保護受給」「非受給・貧困」「非受給・一般」の3群に分け，幸福感に関連する交絡要因として日常生活自立（治療疾患の…

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  • 学生セツルメントによる子ども会活動の実践の歴史的検討――貧困を課題とする地域での実践に注目して――

    岡本 周佳 社会福祉学 63 (3), 55-70, 2022-11-30

    <p>本研究は，貧困を課題とする地域における学生セツルメントの子ども会活動の実践について，その特徴と果たした役割について明らかにすることを目的とする．対象期間は，学生セツルメントの活動や運動が活発に展開される1956年から1973年とし，実践記録を中心に史資料の検討を行った．その結果，学生セツルメントの子ども会活動の実践の特徴として，①現代でいうアウトリーチの手法がとられていたこと，②子どもの置…

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  • 医療ソーシャルワーカーの依存症への関わりの積極性に対する規定要因――自己責任論に着目して――

    伊達 平和, 堀 兼大朗, 野村 裕美, 稗田 里香 社会福祉学 63 (3), 28-40, 2022-11-30

    <p>依存症の回復支援について，ソーシャルワーカーの関わりの積極性は十分ではない．この積極性の規定要因の計量的な分析は乏しく，積極性を高めるためのエビデンスが不足している．よって本稿では，医療ソーシャルワーカーの依存症に対する関わりの積極性の規定要因について，主に自己責任意識に着目して分析を行った．分析には公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会会員を対象にした調査データ（n＝1,158）を用…

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  • スクールソーシャルワーカーの配置と関連する教育現場における変化――国内文献における検討――

    厨子 健一, 岩山 絵理, 山口 創生 社会福祉学 63 (3), 1-13, 2022-11-30

    <p>本研究は，SSWerの配置と関連する教育現場における変化を，文献レビューから明らかにすることを目的とする．CiNiiで，「スクールソーシャルワーク」「スクールソーシャルワーカー」「学校ソーシャルワーク」「学校ソーシャルワーカー」をキーワードに検索を行った．827件のうち，選定基準を満たした19件を対象とした．質的研究12件，量的研究7件であった．質的研究は，教師・学校，子ども，家庭，地域の…

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  • 都外施設をめぐる議論と知的障害者の親亡きあと問題の関連についての検討

    西村 愛 社会福祉学 63 (2), 28-40, 2022-08-31

    <p>本稿は，都外施設の資料の整理を通して，都外施設の議論で欠如していた点を明らかにし，今日の知的障害者の親亡きあと問題との関連の検討を目的とする．都外施設は，施設中心福祉の時代において親亡きあとの生活の場の役割を果たしてきた．しかし，地域福祉の時代に入り，知的障害者本人が東京都の生活を希望するものの，実現が難しい現状がある．</p><p>本稿は，都外施設の問題は，脱施設を考慮に入れていなかった…

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  • 若者支援としての居住支援――若者支援における住宅供給型居住支援の実際――

    岡部 茜 社会福祉学 63 (2), 70-84, 2022-08-31

    <p>2000年代以降，若者の「生きづらさ」への注目がなされ，代表的なものとしては就労支援や居場所づくり，アウトリーチなどいくつかの若者支援が行われてきた．若者の困窮状況の一つとして居住問題もまた指摘されてきたが，従来の若者支援のなかで，居住に焦点を当てる支援はわずかである．公的な支援もなく，一部の民間団体が支援をしている状況であるが，その実態は明らかになっていない．この調査報告は，全国でどのよ…

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  • 生活保護制度における福祉縮減と非難回避戦略――福祉縮減期を事例として――

    平 将志 社会福祉学 63 (2), 1-13, 2022-08-31

    <p>本稿の課題は，福祉縮減期における生活保護制度の福祉縮減がどのような論理により可能となったのかを，非難回避戦略を用いて検討することにある．1980年代には社会保障政策の縮減が進展したが，生活保護制度でも急激な福祉縮減が行われた．先行研究では，「第三次適正化」政策や，高率の国庫支出金の削減により福祉縮減が著しく進展したことを指摘しているが，なぜ，当該期において生活保護制度の縮減が行われたのかを…

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  • 社会福祉法人の地域福祉サービス展開に関連する要因――経営管理の視点から――

    中野 隆之 社会福祉学 63 (1), 72-86, 2022-05-31

    <p>近年，社会福祉法人の存在価値や機能が問われているが，社会福祉事業の主たる担い手として公益性を実現するためには組織の経営管理が必要となる．本研究は，法人の公益性を実現するため地域福祉サービスの展開を策定するに際しての経営管理施策の抽出を目的とした．全国2,000の法人で経営管理を担う役職員に対し郵送での質問票調査を実施し，回答を得た338法人を分析対象とした．重回帰分析の結果，地域福祉サービ…

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  • 厩橋病院の開放処遇に関する歴史的展開――病院設立から移転までの作業と慰安に焦点を当てて――

    山田 敏恵 社会福祉学 63 (1), 1-13, 2022-05-31

    <p>本研究の目的は，1928年社団法人前橋積善会厩橋病院設立から1935年の本院移転までを対象とし，同病院における開放処遇の意義を，院長前田忠重の精神病者処遇理念，作業療法と慰安の具体的実践内容との関連性の検証を通して明示することである．厩橋病院の設立により，精神病者は監置室という檻から解放され，開放処遇による作業と慰安のある環境で治療を受けることになった．昭和初期の閉鎖的になりがちだった精神…

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  • 生活保護制度における大学等「世帯分離就学」を正当化する論理

    三宅 雄大 社会福祉学 62 (4), 17-30, 2022-02-28

    <p>本稿の目的は，生活保護制度における大学等への「世帯分離就学」がどのような論理によって正当化され，維持されているのかを明らかにすることである．以上の目的を明らかにするべく，分析資料としては，2017年に開催された厚生労働省・社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の議事録を用いる．分析結果として，部会の議論では：①「大学等非就学者／高卒就職者／非利用世帯との均衡」を理由に，大学等…

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  • 軍事救護法の成立と“福祉”行政の創設――私設団体への委嘱の是非をめぐって――

    今井 小の実 社会福祉学 62 (4), 1-16, 2022-02-28

    <p>本研究の目的は，1917年7月に制定された軍事救護法の成立過程を明らかにすることによって，同法の誕生が“福祉”行政の創設をもたらしたことを検証することにある．同法の成立により救護課ができ，それがその後の社会事業行政の始まりとなったことから，このような認識は従来から共有されてきたが，その具体的な検証はなされてこなかった．この研究では，陸軍省作成の法案（1916年8月）と内務省案（1917年5…

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  • 介護労働者の需給推移と人材確保政策に関する一考察

    松田 尚子 社会福祉学 62 (4), 58-71, 2022-02-28

    <p>本研究では，今後必要とされる介護労働者数の推計を行った．その結果，介護労働者の必要数は2030（令和12）年頃を境に減少に転じるが，生産年齢人口全体における介護労働者の割合は一貫して増加し続けることが示唆された．現在の介護分野における人材確保政策では，将来的に大幅な人材不足が生じることを前提に介護労働者の数の確保が強調されているが，前提とされている介護労働者の需給ギャップについては再考の余…

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  • DV被害者である親が経験する子育ての実態――当事者インタビューの分析から児童福祉実践への示唆――

    増井 香名子, 岩本 華子 社会福祉学 62 (4), 72-85, 2022-02-28

    <p>本研究の目的は，DV被害者である親の子育ての実態を明らかにし，児童福祉分野における被害親の支援・介入方策の検討につなげることである．そのために子どものいるDV被害女性27人の半構造化インタビューの分析を行った．その結果，被害親の子育ては，加害親による暴力と支配により「親機能の奪われ」を経験すること，一方で暴力と支配に対抗し「親機能の必死の遂行」を行っているということが明らかになった．分析か…

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  • 復帰前後沖縄の高齢者福祉政策――施設・在宅両処遇の動向を中心に――

    佐草 智久 社会福祉学 62 (3), 32-44, 2021-11-30

    <p>本稿の目的は，復帰前後の沖縄における高齢者福祉政策の動向が復帰を境にいかに変化したかを示すことで，本土の歴史に回収できない，当時の沖縄の高齢者福祉政策の特徴を明らかにすることである．復帰前沖縄の高齢者福祉政策については先行研究が皆無に等しく，その実態は明らかにされていない．そこで本稿は，本土の動向と比較しつつ，琉球政府や社会福祉協議会の刊行物，県内の戦後新聞記事，沖縄県公文書館所蔵の福祉事…

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  • 福祉事務所ワーカーの専門性とは何か――現場から社会福祉主事のあり方を再考する――

    高木 仁根 社会福祉学 62 (2), 1-15, 2021-08-31

    <p>本研究の目的は，生活保護を主な業務とする福祉事務所ワーカー（社会福祉主事）の専門性の構成要素を明らかにすることである．そこで，ワーカーに求められる専門性について，「社会福祉専門職の専門性」に加え，「公務員の専門性」も視野に入れ，その全体像の素描を試みる．まず先行研究を概観し，その専門性を構成する諸要素を整理する．次に，これらの諸要素を概念的カテゴリーとして使用することを想定しながら，3人の…

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  • 戦時厚生事業下における児童・少年保護思想の類型分析――少年教護院・少年院職員に注目して――

    竹原 幸太 社会福祉学 62 (1), 1-13, 2021-05-31

    <p>本研究では，戦時厚生事業下で少年教護事業と少年保護事業が同質化して戦時協力を進めたとする通説的見解に対し，日中戦争勃発以降から終戦までの『児童保護』，『少年保護』誌の少年教護院，少年院職員の論考を分析し，児童・少年保護思想を類型化した．</p><p>その結果，①戦時体制を批判し，従来の児童・少年保護思想を堅持する「自由主義的な児童・少年保護思想」，②従来の児童・少年保護思想を改め，少年教護…

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  • 市民後見人の後見活動の実際と課題――質問紙調査の自由記述の質的分析――

    永野 叙子, 小澤 温 社会福祉学 62 (1), 52-68, 2021-05-31

    <p>市民後見人登録者が受任を躊躇（不安視）する現象がみられるなか，後見実施機関を監督人とする現任の市民後見人に，質問紙調査にて後見活動で感じた思いについて自由記述を求め，定性的コーディングによって分析し，後見活動の実際と課題を明らかにした．その結果，市民後見活動の実際と課題は《市民後見活動の現状》《市民後見活動の体制整備》《市民後見事業への展望》の3つの上位カテゴリーと【被後見人等に対する意思…

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  • 介護職員処遇改善加算が訪問介護従事者に対して十分な待遇改善効果を及ぼしていない要因

    坪井 良史 社会福祉学 62 (1), 38-51, 2021-05-31

    <p>近年，介護従事者に向けた待遇改善は介護保険制度における重要な政策の一つとして位置づけられている．しかしその一方，在宅介護における中核的サービスである訪問介護においてはその待遇改善効果が十分にもたらされていない．そこで本研究では，この要因について明らかにすることを目的とする．本研究では，訪問介護サービスの主たる提供者である非正規職に向けた待遇改善に焦点を絞る．そして，現行の主たる待遇改善策で…

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  • ヤングケアラーをめぐる議論の構造 : 貧困の視点を中心に

    亀山, 裕樹 北海道社会福祉研究 41 35-47, 2021-03-31

    本研究の目的は，日本におけるヤングケアラーをめぐる議論において，どのように貧困が言及され，どのような点で貧困の視点を抜け落としやすい議論の組み立て方が取られているかを明らかにすることである．まず，貧困への言及という観点から議論の展開を整理した．続いて，「日本ケアラー連盟ヤングケアラープロジェクト」の澁谷らによる議論を一例として取り上げ，文献資料に基づき，いかにして貧困の視点が抜け落ちるかを検討し…

    HANDLE 医中誌

  • 貧困当事者を包摂する参加型貧困調査実施上の課題

    陳, 勝 北海道社会福祉研究 41 24-34, 2021-03-31

    本研究の目的は，方法論の視点から貧困当事者を包摂する参加型貧困調査実施上の課題を検討することである．具体的には，これまで行われてきた代表的な調査実例を紹介し，その課題を「参加者の募集」「調査の進行」「調査結果のアウトプット」に分けて，調査実例ではどのように対応したのかを論じた．結果は，参加者を募集する段階で，貧困当事者が制約を受けずに各種の支援やサポート，整った参加の環境，詳細な情報伝達が不可欠…

    HANDLE

  • 経済連携協定（EPA）介護人材をめぐる介護現場での経験の様相

    河内 康文 社会福祉学 61 (4), 100-113, 2021-02-28

    <p>本研究の目的は，経済連携協定（EPA）介護人材が介護現場でどのような経験をしているのかを明らかにすることである．研究方法は，EPA介護福祉士候補者10名とEPA介護福祉士8名それぞれにインタビュー調査を実施した．その結果，EPA介護人材による介護現場での経験として，27カテゴリーと98コードが見いだせた．EPA介護人材は，収入を求めたり，介護福祉に関する先進的知識・技術を母国に伝えたりする…

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  • NPO法人Aが取り組む法人後見の意思決定支援について

    新谷, 芳子, Niiya, Yoshiko 中国・四国社会福祉研究 (8) 1-13, 2021

    本研究は、意思決定支援のプロセスについて NPO法人Aの支援員4名（行政書士，社会福祉士）の意識と行動に着目して支援の構造を明らかにした。支援員は、【規範となる法人の目的】を意識しながら【本人のリアリティに寄り添い続ける支援】や【支援チームと協働】し、本人や家族・親族、支援チームに対して相互が関係しあえるよう支援していた。また、支援員自身が【専門職としての質の維持・向上】に取り組んでいた。そこで…

    機関リポジトリ 医中誌

  • 障害者支援施設におけるアプリシエイティブ・インクワイアリーを用いた組織開発

    安田 美予子 社会福祉学 61 (3), 101-114, 2020-11-30

    <p>本稿は組織開発やアプリシエイティブ・インクワイアリー（AI）が福祉サービス提供組織の人間的側面や理念という組織の公式的課題をどのように扱えるのか，筆者が外部支援者として関与した障害者支援施設での事例で紹介し，その実践はマネジメントにどのような意義や意味を持つのか考察した．事例では，①管理職らがAIを学ぶ，②その人らがAIの学習をもとに施設関係者が参加したワークショップ形式でAIを実施する，…

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  • 階級関係から問う貧困問題

    志賀 信夫 社会福祉学 61 (3), 1-13, 2020-11-30

    <p>本稿の目的は，貧困問題について階層論的議論（階層論的貧困論）に終始することの弊害を論じつつ，階級論的視点をもった議論（階級論的貧困論）の重要性について明らかにしていくことである．「階層論的議論に終始する」とは，貧困問題をめぐる議論において「資本–賃労働関係」の視点を含まない態度のことを示している．本稿で論じる階層論的貧困論に終始することの弊害とは，①貧困の自己責任論を批判できないこと，②資…

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  • 医療福祉の対象についての研究――1990年代以降における対象論と援助論の一般化批判として――

    村上 武敏 社会福祉学 61 (3), 72-86, 2020-11-30

    <p>1990年代以降において，雇用の不安定化や高齢化などにより貧困問題は拡大し，同時に社会保障制度は本来の対象を見失ってきている．そして，医療ソーシャルワーカーは，医療制度改革により退院援助業務に傾斜するなかで，社会科学的な対象認識が希薄になりつつあるように感じられるのである．</p><p>本研究では，今日における医療福祉の対象を規定するために，退院援助対象者の生活実態を量的な事例調査により明…

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  • 貧困家庭の不登校をめぐる研究の動向と課題

    梶原 豪人 社会福祉学 61 (2), 59-70, 2020-08-31

    <p>本稿では，1950年代から続く長期欠席の公的統計において「不登校」の定義が確立するまでの歴史的経緯を貧困という視点から振り返り，2000年代以降の「貧困家庭の不登校」を対象とした研究の動向を展望した．当初の長期欠席への問題関心は，貧困ゆえに「学校に行かせてもらえない子どもたち」が中心的であった．こうした問題関心は高度経済成長期を通して背景化し，代わって心理主義的な「不登校」が社会的関心を集…

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  • 「ひきこもり」支援施設の活動とその両義性――フレーム概念を通じて――

    桑原 啓 社会福祉学 61 (2), 45-58, 2020-08-31

    <p>日本には，「ひきこもり」とされる人が，約120万人いると言われている．「ひきこもり」支援実践の種々のアプローチは，居場所活動や就労支援といったかたちで，一定の線引きのもとに行われてきた．本稿の目的は，そうした活動に参加している「ひきこもり」経験者や支援者の認識を検討し，支援施設の活動の複合的な性格を確認することである．分析には，状況の定義について扱ったGoffmanのフレーム概念を用いた．…

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  • 雇用政策とソーシャルワークの交錯――炭鉱離職者対策と就職促進指導官による就職指導――

    平 将志 社会福祉学 61 (2), 118-131, 2020-08-31

    <p>ソーシャルワークは，福祉政策にとどまらず，諸政策において導入が試みられている．雇用政策と関連して，本格的にソーシャルワークが導入されたのは，1963年の炭鉱離職者臨時措置法改正によってである．日本の重要産業であった石炭鉱業は，1950年代中葉から石炭合理化による炭鉱閉山が相次ぎ，大量の炭鉱離職者が生み出されたが，炭鉱離職者は，「炭鉱労働（者）の特性」から再就職に困難がともなった．1959年…

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