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坂本 治也, 富永 京子, 金澤 悠介 ノンプロフィット・レビュー 23 (1+2), 47-57, 2024
<p>なぜ日本人の政治参加は他国と比べて低水準なのだろうか．なぜこの30年あまりの間に低下し続けているのだろうか．これらの問いに答える新たな理論的説明として，本稿では過去の大規模な社会運動に対する否定的評価が政治参加水準に与える影響に着目する．つまり，日本人の政治参加が他国の人々に比べて低調であり時系列的にも低下しているのは，過去の社会運動に対する悪いイメージが投票参加を除いた政治参加全般に投影…
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稲葉 陽二 ノンプロフィット・レビュー 23 (1+2), 102-102, 2024
三井 俊介, 小林 敬志, 山本 晃平 ノンプロフィット・レビュー 23 (1+2), 85-92, 2024
<p>宮本（2012，2015）によると，若者にとって成人期への移行の時期には特有の課題があることが示されている．工業化時代には，子ども期から成人期までの一本の順序だった連続的な移行ルートが存在したが，1990年代後半以後，移行期が長期化及び複雑化し，移行パターンは個人化・多様化・流動化した．本研究は，成人期への移行過程で逡巡する若者たちを支える居場所の意味と可能性を，Change …
仁平 典宏 ノンプロフィット・レビュー 23 (1+2), 101-101, 2024
瀬上 倫弘, 橋爪 智子 ノンプロフィット・レビュー 23 (1+2), 77-83, 2024
<p>本報告は，本年で施行20年を迎える身体障害者補助犬法と，その制定過程と定着化に関わってきた認定NPO法人日本補助犬情報センターの活動を通じて，市民立法と，NPOのアドボカシー活動の実践をレビューする．身体障害者補助犬法は，補助犬議連による議員立法として法案が提出された．市民の直接立法請求制度がない日本では，議員が市民の要望をくみ取り政策化する議員立法が市民立法の大きな手段となり，補助犬法も…
宮地 由紀子 ノンプロフィット・レビュー 23 (1+2), 100-100, 2024
瀬上 倫弘 ノンプロフィット・レビュー 23 (1+2), 99-99, 2024
孫 明超, 田村 輝之, 川西 諭 ノンプロフィット・レビュー 23 (1+2), 59-76, 2024
<p>本研究は，「理念共感と貢献意欲」，「自己有用感」，「居心地の良さ」の3因子から構成されるコミュニティ感覚の心理尺度をNPOの組織内ソーシャル・キャピタルを測定する新しい尺度として位置づけ，それがメンバーの団体に対する愛着，幸福感，健康感，団体活動へのコミットメント等に与える影響を分析し，その有効性を検証する．2016年から2018年にかけて，2,736名のNPO団体関係者に対してアンケート…
岡本 仁宏 ノンプロフィット・レビュー 23 (1+2), 103-104, 2024
岩出 朋子, 今永 典秀 ノンプロフィット・レビュー 23 (1+2), 93-98, 2024
<p>日本の伝統的な食品である豆腐・豆腐製品は地域の製造販売店が食育活動を行い，豆腐文化の継承をしてきた．しかしながら，製造販売店は減少し製造卸を中心とする企業が増加することで，地域における豆腐文化の継承が危機に瀕している．本研究では豆腐マイスター協会の取組みを事例として，日本の伝統的な食品である豆腐・豆腐製品，豆腐業界の発展に向けた世代を紡ぐ食育の概要と，活動の波及効果を明らかにした．豆腐マイ…
加藤, 知愛, 三角, 幸子, 近藤, 恭子, 藤若, 燈, 高橋, 海渚, 上石, 陽子 2023-06
...日本NPO学会第25回研究大会 2023年6月10日-11日 京都産業大学5号館（京都府）...
HANDLE
加藤, 知愛 2022-06
...日本NPO学会第24回研究大会、2022年6月11日(土)～12日(日)、武蔵大学（東京都）、オンライン開催...
HANDLE 参考文献1件
加藤, 知愛 日本NPO学会第24回研究大会報告概要集 46-46, 2022-05
新田 貴之 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 135-143, 2022
<p>コロナ禍においてホームレス支援は，いかにして可能か．本稿は，ホームレス支援NPO仙台夜まわりグループが行ったホームレス支援活動を事例として，感染症拡大を避けなければならないという，これまで経験したことのない状況にあって，仙台夜まわりグループが，どのような決定を行ったのか，その決定に基づいてどのようにホームレス支援活動を行ったのかについて検討し，コロナ禍によって顕となったNPOの脆弱性と課題…
寺下 和宏 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 81-93, 2022
<p>本稿は，ヘイトスピーチ解消法の事例分析から，市民社会組織のブーメラン戦略がいかなる政治的帰結をもたらすのかを明らかにした．これまでの研究では，国内での政治アクセスが難しい市民社会組織は，他国や国際機関を通じて，圧力をかけるブーメラン・パターンによって政治的帰結を生じさせていると論じてきた．他方で，ブーメラン・パターンによる国際的圧力は限定的なものであるという反論もあった．しかし，いずれの議…
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下境 芳典 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 152-152, 2022
稲葉 陽二 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 153-154, 2022
渡邉 文隆 ノンプロフィット・レビュー 22 (1), 33-48, 2022
<p>米国と日本の寄付市場の構造と特性を，既存研究と検索需要データを基に考察した．市場の量的な側面はSCPパラダイム，質的な側面は市場の質理論を用いて分析した．量的な面では，日本の寄付市場が米国同様に断片化した構造を持っていることが明らかになった．また，日本では災害が市場成長のドライバーとして大きな影響を与えており，日本の寄付文化はチャリティに力点があること，ベースとなる構造的寄付が未成熟である…
崔 煌 ノンプロフィット・レビュー 22 (1), 25-32, 2022
<p>本稿の目的は高齢者の地縁組織への参加と主観的幸福感の関連における寄付活動の役割を確認することである．全国10か所の自治体に在住する高齢者を対象としたデータ（65～82歳，<i>N</i>＝1,092）を分析した結果，高齢者の地縁組織への参加は寄付金額および主観的幸福感と肯定的な関連があること，高齢者の地縁組織への参加と主観的幸福感の間に寄付金額が間接効果をもつことが確認された．以上の結果か…
小嶋 新, 大福 聡平, 唐津 周平 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 125-133, 2022
<p>本稿は，NPO法人しゃらくが運営した「神戸ソーシャルキャンパス」及び「神戸ソーシャルブリッジ」の2つの事例をボランティアコーディネーションの観点から考察した．この2つの事業にてボランティアコーディネーションを行う際には，「独自の目的」と「期限の設定」という特徴がある．その結果，従来のボランティアコーディネーションとは一部異なった要素（ボランティアに期待される役割の明確化，ボランティアの参加…
和田 広子, 岸 祐生, 青尾 謙 ノンプロフィット・レビュー 22 (1), 61-66, 2022
<p>岡山県内における教育・文化分野の活動に助成を行う公益財団法人福武教育文化振興財団は，過去の助成対象者の現状とニーズを知るために，県内の中間支援組織である特定非営利活動法人岡山NPOセンター並びに研究者と協働して，アンケート調査を実施した．その結果として，回答者の多くが助成を受けた活動を続けていること，財団の助成が信頼を得るなど基礎固めに役に立っていること，更に助成金以外にも多様な支援に対す…
小嶋 新, 宮垣 元 ノンプロフィット・レビュー 22 (1), 49-60, 2022
<p>NPOが財政基盤を構築するために，どのような事業構造や収益構造が最適なのかというという点について一般的な合意は存在しない．本稿では，NPOの経常収益を経時的・多角的に分析することで，NPOの収益構造とその変容を明らかにした．具体的には，500万円から1,000万円，1,000万円から2,000万円，2,000万円から3,000万円という3つの収益区分に注目し，神戸市を所轄庁とするNPO法人…
津富 宏 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 15-23, 2022
<p>NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡は，静岡方式と呼ばれる就労支援に取り組んできた．この取り組みは，働きたいけれども働くのが困難な人たちに対する個別支援から始まったが，次第に地域に相互扶助の関係性をつくりだすという方向へと舵を切った．私たちは，孤立化させられた「とるに足らない者たち」同士として関係性を紡ぎ直し，支援者―被支援者の関係を超えた相互変容を通じて，新たな価値観をつくりだし，「…
今永 典秀, 鳥本 真生 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 57-70, 2022
<p>本研究では，中小企業への長期実践型インターンシップにおけるコーディネーターの役割を明示することを目的とする．コーディネーターが伴走支援する地域の中小企業へ学内外でインターンシップなどを経験した大学3年生が参加した長期実践型インターンシップにおいて，インターンシップ中の学生の日誌，3者MTG記録，振り返りシートによる資料分析と，関係者へのインタビュー調査を総合的に分析し，コーディネーターの役…
横山 恵子, 後藤 祐一 ノンプロフィット・レビュー 22 (1), 13-24, 2022
<p>本研究は，株式会社形態で運営している日本の就労移行支援事業を取り上げ，社会的企業のマネジメントを制度ロジックの観点から明らかにするものである．社会性ロジックと経済性ロジックという競合するロジックに対するマネジメントの多様性と，それらと組織的成果との関係性について考察した．その結果，マネジメントの上で，ロジック両立のための組織的工夫が，組織成果に密接に関連していることが判明した．また就労移行…
長谷川 雅子 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 25-33, 2022
<p>本稿では，担い手の減少や課題の顕在化が進む地域において，その持続可能性を高めるためのコミュニティの一つの形として，必要な時に支えあい助け合うことのできる緩やかに繋がる参加型コミュニティを提示し，その醸成のためには，地域の方向性の共有と地域情報のわかりやすい提供が必要であることを論じている．そして，その実践の試みとして，黒部や静岡での目標や指標を活用した地域づくりを紹介し，地域情報の共有や地…
新川 達郎 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 1-14, 2022
<p>本論文は，地域の持続可能な発展を担うソーシャルセクターの現状と課題を明らかにしようとするものである．日本の都市や農村は，様々な社会問題に直面しているが，それらの問題をソーシャルセクターを中心としたソーシャルビジネスによって解決しようとしている．こうしたソーシャルセクターのソーシャルビジネス活動は，持続可能な地域への変革という意味でのソーシャルイノベーションを伴わなければ目的を達成することは…
川島 典子 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 47-56, 2022
<p>本研究の目的は，橋渡し型ソーシャル・キャピタル（以下，SC）の「NPO」などを地域の持続的発展を支えるソーシャルセクターとしてとらえ，介護保険法改正や社会福祉法改正との関連や近年の国の政策動向である「地域共生社会」と「包括的支援」をSCに着目して論じた上で，持続可能な地域社会について社会福祉の視座から論考することにある．</p><p>まず，地域共生社会と包括的支援をめぐる政策動向について踏…
岩田 憲治 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 95-107, 2022
<p>本稿は，まちづくりNPO法人の経済規模を表す指標に，市区町村別・住民1人当り経常支出額を用いて，人口増減率との関係を検討した．19都道府県の885市区町村の中の，まちづくりNPO法人が所在する515市区町村を検討対象とした．資料は，主として内閣府NPO法人ポータルサイトから，筆者がダウンロードした2013年度事業報告書等に基づく．明らかになったことは次のとおりである．市区町村別・住民1人当…
岡本 仁宏 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 155-156, 2022
出口 正之 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 157-157, 2022
平尾 昌也 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 109-123, 2022
<p>近年，人々の働き方や暮らし方は大きく変容し，地域社会での人のつながりや支え合いが希薄化しおり，新しい地域社会づくりが求められている．これからの地域社会づくりを検討する上で“働く”と“暮らす”とが隣接すること重要であり，本研究はソーシャル・ファームに着目する．まず，ヨーロッパに起源を持つソーシャル・ファームの定義や概要を整理する．次に，日本の研究誌上でソーシャル・ファームに関する文献のスコー…
今永 典秀 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 151-151, 2022
田辺 大 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 71-80, 2022
<p>本論文は，entrepreneurshipの日本語訳，さらにはsocial entrepreneurshipの日本語訳が日本では長年未整理のまま推移し，伴って，日本の起業文化にも影響が及んでいる課題を紹介している．本研究はsocial entrepreneurshipや関連する概念の日本語訳の検討を通じて整理を行い，ひいては日本の起業文化の進化への貢献を目的とする．研究方法の妥当性では，日…
瀬上 倫弘, 米田 佐知子 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 145-150, 2022
<p>本報告は，地域の多様な社会関係資本が集まる認定NPO法人こまちぷらすの特徴的要素を詳らかにし，同様な活動を行う団体にヒントを提示することができないかと考え，コミュニティカフェ論と共感論の2つの視座からアプローチした．事業の中心であるこまちカフェは，対話と居場所の場として，スタッフと利用者，また利用者相互のやりとりが生まれる可能性を持つ．「対話」を意識していることが「偶発性」と「相互作用」を…
中村 勇太朗, 堀田 祐三子 ノンプロフィット・レビュー 22 (1), 1-12, 2022
<p>本研究では，災害ボランティア活動が制度化され，効率化されているという批判に対する問題意識から出発し，「一般ボランティア」の意義を明らかにするために，労働論を援用して論証し，ボランティアバスの参加者の活動内容と意識を調査，分析した．結果，複数回の活動経験者が一定の割合を占めていることが分かった．活動内容については，依頼された作業をこなしつつも，現場で新たに出てきた課題にも柔軟に対応していた．…
中尾 公一 ノンプロフィット・レビュー 21 (1+2), 35-46, 2022
<p>日本の条件不利地域におけるコミュニティビジネスに関しては，主として実務家などの活動事例を議題とする公刊本が刊行される一方，研究動向が明らかになっていない．本論は日本の条件不利地域のCBに関する研究動向を明らかにすることを目的とする．条件不利地域に関する184本の研究論文とコミュニティビジネスに関する159本の論文の内容分析を行った結果，重要法律の施行時期などに研究関心が高まることが明らかに…
加藤, 知愛 2021-06
...日本NPO学会第23回研究大会［2021年6月19日（土）～20日（日）、オンライン（開催校:東北大学）］における発表内容のフルペーパー...
秋葉 武 ノンプロフィット・レビュー 20 (2), 118-118, 2021
仁平 典宏 ノンプロフィット・レビュー 20 (2), 79-94, 2021
<p>本論文は，NPOに対し不信の眼差しを向けられているというデータを出発点として，その背景について検討したものである．先行研究から，政治・党派性忌避と偽善忌避という二つの仮説を設定し，JGSS〈2012〉データの二次分析と，新聞記事の計量テキスト分析及び内容分析という手法で，その妥当性を検証した．そのうち政治・党派性忌避の効果は，本分析の範囲では十分に認められなかった．逆に新聞記事分析から見え…
長谷川 公一 ノンプロフィット・レビュー 20 (2), 69-78, 2021
<p>孤立と分断が進む現代において，世界的に高揚を見せている社会運動に，気候危機に取り組む若者達のネットワークFridays for Futureがある．2019年9月には185ヶ国で760万人以上が参加する，史上最大の集合行為を現出させた．この運動が急速に高揚した理由と特質を，文化的フレーミング，動員構造，政治的機会に着目して社会運動論的に分析した．Fridays for …
雨森 孝悦 ノンプロフィット・レビュー 20 (2), 120-120, 2021
永井 美佳 ノンプロフィット・レビュー 20 (2), 117-117, 2021
仁平 典宏 ノンプロフィット・レビュー 20 (2), 119-119, 2021
八木橋 慶一 ノンプロフィット・レビュー 20 (2), 95-105, 2021
<p>本稿の目的は，1990年代後半以降のイギリスにおける地域再生政策および社会的企業振興政策を検証し，これらの政策が市民社会に与えた影響とその対抗策を明らかにすることである．</p><p>まず，上記の2つの政策について，労働党政権時代（1997–2010）の流れを概観する．両政策にかかわる重要な議論として，ローカル・ガバナンス論も取り上げる．次に，現時点で支配的な政策思想となっている新自由主義…
藤井 敦史 ノンプロフィット・レビュー 20 (2), 107-115, 2021
<p>本稿は，イースト・ロンドンのコミュニティ開発の現場で用いられている連帯の技法であるシティズンズUKのコミュニティ・オーガナイジング（以下，COと略）について取り上げ，その特徴と意義について論じることを目的としている．COのエッセンスは，人々の自己利益を明らかにし，共有できる集合的な利益を構築することで，人々の間の関係性，すなわち，信頼関係や協力関係を作り上げ，社会変革を可能にするパワーへと…
粉川 一郎 ノンプロフィット・レビュー 20 (1), 25-39, 2020
...<p>日本NPO学会は創設から20年を迎えた．この20年間の大会発表タイトルと学会誌ノンプロフィットレビュー掲載論文の抄録から，研究内容の傾向を分析した．分析方法としては計量テキスト分析（テキストマイニング）を利用した．その結果，日本NPO学会の大会で発表された研究は非常にバランスよく多様な内容を含んでいることがわかった．一方で，協働やボランティアといったテーマについては減少傾向にあり，社会的企業や...
岡田 彩 ノンプロフィット・レビュー 20 (1), 41-54, 2020
<p>人々の関心をいかに惹きつけ，寄付やボランティアをはじめとする自発的な行動へと促すか．すべてのNPOに共通するこの課題に対し，多くの団体は，マーケティングのノウハウを用いて戦略的な情報発信を行っている．本研究は，効果的・効率的な情報発信のヒントを探るべく，NPOの広告を目にした人が，提示された情報のどの要素に着目し，活動や団体への印象を形成しているのかを検証するものである．大学生895名を対…
史 邁 ノンプロフィット・レビュー 20 (1), 55-65, 2020
<p>本研究は，これまでのコ・プロダクション研究に残された課題を出発点とし，この概念が象徴する協働の意味と原理を理論の側面から考察している．結果として，第1に，利用者の生産的意義を積極的に捉え，それを協働の対象設定に包括したのは，コ・プロダクション概念構成上の最大の特徴であると言える．それは「協働」という行動を，利用者の自発的・非自発的関与を伴う個別のサービスからサービスシステム全体を対象とした…
佐藤 岩夫 ノンプロフィット・レビュー 20 (1), 1-10, 2020
<p>法学分野におけるNPOの研究（非営利法研究）は，最近20年に着実に発展した。その重要な背景は，日本の社会・経済一般における非営利への関心の高まりと同時に，非営利に関する現実の法制度（非営利法）が，1990年代後半以降，劇的と言って良い転換を遂げたことにある。非営利法の立法過程の研究のほか，非営利法の内容についても，「結社の自由」との関係，法人制度とガバナンス，税制優遇等について，重要な基礎…
柗永 佳甫 ノンプロフィット・レビュー 20 (1), 11-23, 2020
<p>本稿では，NPOを取り巻く様々なトピックスについて経済学からアプローチした研究を提示している．まず，NPOの台頭を説明する代表的な経済理論である政府の失敗理論および契約（市場）の失敗理論について紹介し，これらの理論の頑健性を実証した研究について議論を展開している．また，ソーシャル・キャピタルに関するマクロ経済理論モデル，およびそれから展開される計量モデル，そしてフィランソロピーのミクロ経済…
森 瑞季 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 77-90, 2019
<p>近年，労働統合型社会的企業の研究の気運は高まってきているが，そこで働くスタッフの社会的関係ならびに承認の構造は先行研究をみてもいまだ明らかではない．本研究は，その社会的関係を参与観察から得た情報をもとに分析し，明らかにしようとしたものである．参与観察の結果，スタッフは「共働の論理」と労働者の生活を保障するための「ワーク・ライフ・バランス重視の論理」という二つの論理，また「私的な関係性」と「…
坂本 治也 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 47-60, 2019
<p>市民社会の発展を促す法制度は，誰によって，どのような理由・動機で，推進されるのか．この点を明らかにする研究は，これまでのところ十分な蓄積がなされていない．とりわけ，法制度の制定・変更に決定的な影響力を有する議員の分析が欠如している．本稿では，現代日本のケースを題材に「NPO政策の推進に関与する国会議員はどのような特徴を有するのか．なぜNPO政策を推進するのか」を，合理的選択論の理論枠組みと…
桜井 政成 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 13-22, 2019
<p>本研究では，日本の社会学におけるNPO・ボランティア研究の動向を探る目的で，日本の社会学系の学術雑誌における，掲載論文の傾向とその議論内容の分析を行った．量的なトレンドとしては，1990年代後半から分析の対象となった論文雑誌に掲載されるようになってきていた．そして定期的に掲載数が増える時期があり，それは重要な法律の施行や大災害の発生など，NPOやボランティアが社会的に注目される時期と呼応し…
稲田 千紘 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 139-149, 2019
<p>本稿は，NPOと行政の協働の場面における妥当な政治活動のルールを議論する第一段階として，市民活動促進条例における政治活動規制について，第一に全国の条例に含まれる規制条項の制定状況と内容を把握し，第二に，規制条項の議会での審議過程を整理することによって，その現状と問題点を示した．その結果，条例全体の45％になんらかの政治活動規制条項があり，その多くは特定非営利活動促進法の政治活動規制（2条2…
楯 晃次 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 152-152, 2019
松岡 崇暢 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 111-123, 2019
<p>本研究の問題意識は耕作放棄地を解消するために，地域の中で様々な活動に取り組むNPOが農地管理の担い手としてどのような役割を持つのか明らかにすることである．NPOの活動を通じた農地管理の実態や可能性を考究し，NPOが取り組むどのような活動が農地管理に効果的なのか，その影響や今後の展望を解明した．研究対象のNPOに対して定性的調査を実施し，農地管理の活動内容を踏まえ4つに類型化した．都市農村交…
仁平 典宏 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 153-154, 2019
菅野 拓 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 91-99, 2019
<p>2013年から新しい公益法人制度が開始され，一般法人と公益法人が規定された．本論は，岩手県，宮城県，福島県における一般法人・公益法人全数へのアンケート調査の結果を用い，規模，非営利性，旧制度や官公庁との関係，東日本大震災への対応を例とした社会的課題への反応などからみて，一般法人や公益法人がどのような構成をとっているのかを明らかにすることから，今後の研究や施策上の示唆を得ることを目的としてい…
小川 大和 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 125-138, 2019
<p>協働における対等性は，和洋問わず，その基本理念・規範として謳われていることが多い．他方，実態としてそれは必ずしも確保されていないとの主張は多い．それでは，行政と市民セクターを対等に近づけるにはどうすればよいか．本論文では，協働における対等性に影響を与える要因に関する理論的モデルを提示した上で，無作為抽出した359の地方自治体の市民活動担当部署にアンケート調査を実施し，この問いに対して統計的…
Mori Yasuhumi, Asano Toshihisa, Maeda Yasunobu ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 101-109, 2019
<p>Although volunteers are becoming increasingly important for promoting social activities, many nonprofit and civil society organizations face a volunteer shortage, which limits their options of …
新川 達郎 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 156-157, 2019
川島 典子 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 151-151, 2019
秋葉 武 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 155-155, 2019
岩田 憲治 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 61-75, 2019
<p>活動分野別のNPO研究は，法定の20分野によるのが多い．しかし，活動実態を見るには，活動分野を更に分けるのが有効である．そこで本研究は，NPO法人の活動分野を細分して，収入構造の多様性を明らかにするとともに，小規模NPO法人の活動を概観した．その結果下記の3事象が分かった．なお資料は，東京都をはじめ7都府県の14,336法人の事業報告書等である．第1に，収入源が一般の印象と異なる場合がある…
小田切 康彦 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 33-45, 2019
<p>本稿の目的は，政治学分野における「NPO研究」をレビューし，その動向と課題を明らかにすることにある．分析は，日本における1998年以降に刊行された16の政治学系学会誌に掲載されているNPO関連論文，および日本のNPO研究の専門誌であるノンプロフィット・レビューに掲載されている政治学関連論文の計115の論文を基に行った．分析の結果，政治学とNPO論とのインターフェースにあたる各理論間を接合す…
後 房雄 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 1-1, 2019
吉田 忠彦 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 23-32, 2019
<p>日本におけるNPOについての経営学的研究は，欧米の研究を紹介することから始まった．今日では日本の状況に応じた研究への進化しつつある．しかし，これまで参照してきた欧米のNPO研究の対象が，文字通りの民間の非営利組織全体であったのに対して，日本では市民の自由で自発的な組織を「NPO」として従来の伝統的な非営利組織とは別のカテゴリーとした．このことが研究対象をめぐる混乱を生み出している．それは法…
安立 清史 ノンプロフィット・レビュー 19 (1+2), 3-12, 2019
<p>社会福祉とNPOとの20年間を，次の4つの観点からふり返り，問題と課題を考察する．第1は世界的な新自由主義（ネオリベラリズム）的な政策動向とNPOとの「共振」現象である．これによってNPO法や介護保険制度などが可能になったが，それは順接だけでなく逆接の側面もあった．第2は福祉NPOの活動の評価である．介護保険で活動するNPOをサラモンの4機能説を参照枠組みとしながら考える．第3は「非営利組…
菊池 遼 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 17-17, 2018
中尾 公一 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 22-22, 2018
相藤 巨 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 15-15, 2018
新川 達郎 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 27-28, 2018
桜井 政成 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 32-32, 2018
竹部 成崇 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 19-19, 2018
東根 ちよ ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 24-24, 2018
Tanaka Yohei ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 21-21, 2018
西出 優子 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 29-29, 2018
金谷 信子 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 1-13, 2018
<p>介護保険サービスは準市場化され，現在，営利・非営利の多様な事業者が参入している．準市場では，事業者間の競争が，サービス提供の効率性およびサービスの質を向上させると期待されているが，実態は明らかではない．このため，グループホームを対象に，営利事業者と非営利事業者の行動を比較し，利益追求のためにサービスの質が犠牲にされたり，クリームスキミングが発生したりする可能性を重回帰分析により検証した．ま…
原田 峻 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 23-23, 2018
亀井 省吾 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 16-16, 2018
永井 美佳 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 31-31, 2018
田中 敬文 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 30-30, 2018
松尾 隆策 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 25-25, 2018
立花 晃 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 20-20, 2018
菅野 拓 ノンプロフィット・レビュー 18 (1), 18-18, 2018
原田 峻 ノンプロフィット・レビュー 17 (2), 77-87, 2017
<p>本稿では，NPO法制定過程における立法運動の組織間連携の要因を分析し，NPO法制定以前は異なる分野や団体形態で活動していた市民団体が，なぜ法制定に向けて連携できたのかを明らかにした．まず，阪神・淡路大震災以前は「先行する社会的紐帯」としての1980年代からの分野内・分野間の連携経験と，アメリカ視察等を通した「理念の共有」が，連携を容易にする要因となっていた．法案が国会で議論されるようになる…
藤田 研二郎 ノンプロフィット・レビュー 17 (2), 101-112, 2017
<p>本稿では，生物多様性条約第10回締約国会議（2010年愛知県で開催）に向けた環境NGOによる4つの政策提言の比較分析から，NGOと政府との間に連携が形成される場合の条件を特定，及びその選択性を考察する．先行研究において，政策決定段階からの連携は理念的に求められてきた反面，経験的な連携形成条件及びそこに潜む選択性については十分考慮されていない．</p><p>社会運動論における戦略的連携論の分…
DOI Web Site 被引用文献1件
胡 笳, 田中 勝也, 松岡 俊二 ノンプロフィット・レビュー 17 (1), 39-48, 2017
<p>本研究は地域活性化につながるNPOの活動水準を，資金力，人材力，連携力と定義した．先行研究で考慮されていなかったNPOの活動水準を規定する地域要因も取り入れ，地域要因と組織要因とを統合して分析するため，内閣府が行ったNPO法人に対するアンケート調査結果（1,079団体）を用い，市町村レベルにおけるNPO活動水準の規定要因に関する実証的分析を行った．分析の結果，組織要因については，活動年数と…
大浦 真衣 ノンプロフィット・レビュー 17 (1), 49-62, 2017
<p>本研究の目的は，企業の社会的責任（CSR）と業績の関係を明確にすることで，企業経営におけるCSRの戦略的活用の効果を明示することである．近年日本企業もCSRに対する取り組みを強化しつつあるが，他社が行っているからという横並び意識で，明確な経営的意図がないまま取り組む企業もあり，景気変動による縮小や削減も行われている．しかし，CSRを企業経営ツールとして戦略的に活用すれば，中・長期的に見て業…
加藤 知愛 ノンプロフィット・レビュー 17 (1), 63-75, 2017
<p>1999年に札幌市に設立され，経営力を強化しながら地域需要型の再生可能エネルギー事業を推進するNPO法人北海道グリーンファンド（以下HGFとする）は，NPOが直面する壁を突破し，事業を通じて地域コミュニティ形成事業に貢献してきた．HGFの事業モデルには，社会変革性，「協働性のネットワーク・プラットフォーム」の形成機能が内在する．HGFは，地域需要型の再生可能エネルギーマーケットを堀り起こし…
DOI HANDLE Web Site
大西 たまき ノンプロフィット・レビュー 17 (1), 1-10, 2017
<p>日本のフィランソロピーは近年著しい発展を遂げているが，フィランソロピーの概念と定義を包括的に整理した研究はまだ限られている．本論文の主たる目的は，フィランソロピーの定義を理解するための分析フレームワークを示唆し，日本のフィランソロピー研究を促す事にある．そのため研究の進む米国を中心としたフィランソピー研究のシステマティック・レビューを行い，定義を分析した．システマティック・レビューに際して…
Ito Hiroshi ノンプロフィット・レビュー 17 (2), 89-100, 2017
<p>This study examines the management of nonprofit organizations (NPOs) in Japan by focusing on marketing and comparing “professional nonprofits” that obtain their revenue from sources such as …
小牧 奈津子 ノンプロフィット・レビュー 17 (1), 11-22, 2017
<p>本稿では，自殺対策基本法制定以降の政策過程を検討し，そこでNPOが与えた影響を明らかにするとともに，その影響力の源泉の導出を試みた．NPO法人ライフリンク代表の清水康之へのインタビューと，2つの諮問機関での議論の分析から，ライフリンクは，遺族とのつながりを通じて自殺の実態に関する貴重な情報を取得するだけでなく，国会議員とのつながりを構築・強化してきたことが明らかとなった．この国会議員との関…
坂本 治也 ノンプロフィット・レビュー 17 (1), 23-37, 2017
<p>本稿は，補助金や委託事業収入などの政府からの公的資金収入に財政面で依存することが市民社会組織によるアドボカシーにいかなる影響を及ぼすのかについて，日本の事例を題材に検討を加える．本稿では，「市民社会組織に対する政府の自立性の程度」と「政府への財政的依存がアドボカシーに与える非線形的影響」という2点に着目することにより，新しい理論枠組みを提起したい．独立行政法人経済産業研究所の「平成26年度…
粉川 一郎 ノンプロフィット・レビュー 16 (1), 15-26, 2016
SROI評価は日本において近年，大きく脚光を浴びている．SROI評価は社会的事業のアウトカムを貨幣価値換算する評価方法であり，アメリカで誕生したのち，イギリスで発展を遂げ，日本で注目を浴びるようになった．SROIはステークホルダーを巻き込み，アウトカムをインパクトマップの形で表すなどのユニークな特徴があるが，一方で難解さや信頼性の面での批判も存在する．本研究では，実際に埼玉県においてSROI評価…
竹部 成崇 ノンプロフィット・レビュー 16 (1), 57-65, 2016
近年の研究は，寄付には寄付者の幸福感を高めるという心理的効用があり，その効用はその後の寄付行為を動機づけて寄付を個人内で連鎖させることを示唆している．寄付は資源の再分配の1つの形であることを考慮すると，貧しい人々より豊かな人々において寄付が積極的になされることが期待される．そのため，この心理的効用も，豊かな人々においてより強く得られることが期待される．しかしこれまでの知見を考え合わせると，こうし…
今田 克司, 田中 弥生 ノンプロフィット・レビュー 16 (1), 27-37, 2016
市民社会組織（CSO）にとって，評価が学びとなり，社会課題の解決に向けた効果的なツールとなるとの着眼点から，日本のNPO/NGOに向けた評価普及の試みに取り組んでいる．その観点から，本論は，グローバルな場で起こっている2つの流れに注目した．<br>ひとつは，2015年，持続可能な開発目標（SDGs）採択の年を契機として，評価の担い手の育成が急務との発想をもとに，国レベルでの質の高い評価のための環…
田中 弥生 ノンプロフィット・レビュー 16 (1), 1-4, 2016
小関 隆志, 馬場 英朗 ノンプロフィット・レビュー 16 (1), 5-14, 2016
近年，社会的投資収益率（SROI）をはじめ，非営利組織等に対するインパクト評価手法が注目を集めている．特定の手法が議論されがちだが，まずはフレームワークに沿って評価方法を設計すべきである．これまでにSROIのみならず，IRISやSIMPLE， GIIRSなど多様な評価手法が生み出されたが，非営利組織等はこれらのなかから，自らの評価目的に合致した手法を選ぶ必要がある．SROIは，（1） …
DOI 機関リポジトリ HANDLE ほか1件
Tanaka Yayoi ノンプロフィット・レビュー 16 (1), 39-55, 2016
This paper aims to explain the design process and systematic structure of the evaluation criteria for an “Excellent NPO,” as well as to discuss how the evaluation of a nonprofit organization (NPO) …
内藤 眞弓 ノンプロフィット・レビュー 15 (1), 13-26, 2015
本稿は，難病対策の法制化に向けた議論が行われる中で，熟議民主主義および市民知が実現したかどうかを考察するものである．そのために，難病対策委員会とそれに付随するワーキンググループの議事録から，患者代表の言動を中心に，官僚や専門家とのやりとりを抽出し分析を行う．難病対策委員会が行われた期間を第1期から第3期までに分け，本稿が分析対象とするのは第2期と第3期である．第2期は難病対策の現状の課題出し，第…
菅野 拓 ノンプロフィット・レビュー 15 (2), 33-44, 2015
日本のサードセクターは東日本大震災に対応する主要なアクターのひとつとして社会的に認識されているが，その実態は不明瞭である．東日本大震災が戦後最大級の社会問題であることを考えると，これに対応するサードセクターの実態を把握することは日本のサードセクター全体に対する一定の現状認識を与えるだろう．本論では東日本大震災に対応する支援団体に対する数量調査結果を，特に法人格に注目することから分析し，社会問題に…
原田 峻 ノンプロフィット・レビュー 15 (1), 1-12, 2015
本稿では，2011年6月の特定非営利活動促進法改正と新寄付税制をめぐる政策過程について，唱道連合フレームワークを用いて分析した．民主党政権の発足直後には，自民党税調－財務省主計局連合の弱体化と「新しい公共」連合によるアジェンダ設定を受けて，「新しい公共」連合と外部の専門家による政策志向的学習が進められ，閣法でのNPO法改正・新寄付税制の大枠が固められた．だが，ねじれ国会によって民主党政権単独での…
相藤 巨 ノンプロフィット・レビュー 15 (2), 45-53, 2015
本稿は，NPOに派遣された行政職員が，その派遣期間終了後に自らが所属している組織に対して，どのような手法で行政組織に協働の本質を伝えようとしたかについて，実例を交えて考察を行ったものである．派遣職員は行政組織へ戻った後，NPO及び協働への理解を広めるために様々な施策を展開し，NPOと行政それぞれがお互いの組織に対して抱いていた固定観念とでも言うべきものに対して，ある種の変化をもたらしたことが確認…
谷内田 絢子, 土肥 真人 ノンプロフィット・レビュー 14 (1+2), 15-29, 2014
企業のCSR への関心が高まりつつある中，企業がNGO をパートナーとして活動する事例が見られるようになった．企業とNGO は，対話を通して互いの理解を深め，国際協力活動の分野で活動を行っている．本研究は，こうした日本国内に拠点を持つ企業とNGO が実践しているパートナーシップを類型化し，その課題と展望について検証・考察を行うものである．事例分析より企業とNGO …
川脇 康生 ノンプロフィット・レビュー 14 (1+2), 1-13, 2014
東日本大震災の教訓として，地域住民，団体など多様な主体の「共助」による災害対応力の強化が求められている．次の大災害の発生が差し迫ったものとなる中，災害時の行政の対応能力の限界も踏まえつつ，平時から地域の住民や団体が相互に協力し合い，災害に備えておくことが重要であるとされる．本稿は，震災前の地域活動への参加に見られるソーシャル・キャピタルの醸成が，震災後の共助活動（支援・受援）に携わる可能性をどの…
須藤 順 ノンプロフィット・レビュー 13 (2), 59-68, 2013
本稿では，青森県五所川原市で活動する企業組合でる・そーれのケースを通して，社会的企業におけるネットワークの形成と展開についてネットワーク・レントの視点から考察を行う．調査方法は，アクションリサーチ，参与観察，文献調査等を複合的に組み合わせ，組織概要，これまでの経緯，そして，事業概要をできるだけ時系列に沿って整理し，その形成と発展のプロセスを詳述した．その結果，1）ネットワーク・レントが事業の継続…
森 裕亮, 新川 達郎 ノンプロフィット・レビュー 13 (1), 11-22, 2013
本稿は，自治会の全部または一部でNPO法人生成を選択し，地域コミュニティを再組織化する取組みに着目し，そのメカニズムと効果を明らかにする．自治会は地域コミュニティの中心的組織だったが，戦後の社会経済変化の中で衰退の傾向にある．しかし，昨今の地方財政逼迫の折，地域コミュニティの地域課題解決機能が政治的社会的に期待されるようになった．そうした状況で，幾つかの地域が自治会を基盤としたNPO法人設立を始…
小藪 明生 ノンプロフィット・レビュー 13 (1), 23-35, 2013
市民的連帯，中でも異質な集団間の広域にわたる水平的関係に基づいた幅広い協力はどのように生まれるのかについては，議論があまり多くないのが現状である．本研究は社会関係資本論に基づき市民的連帯を促進する諸条件について探ることを目的とする．中でも文化資源を基にした集団間の連携構築の事例に着目し，具体的には四国遍路文化の振興とその世界遺産化登録運動を対象とする．そしてこの運動を通じて生まれつつある新たな人…
立花 晃 ノンプロフィット・レビュー 13 (2), 47-58, 2013
様々な情報や技術，創作物を社会の共有財つまり社会の“知的資本”として，広く一般に利用可能なものにし，個人や組織が自由にアクセスできるようにする事の有益性が世界的にも注目されている．しかし，そのような知的資本の共有に際しては，既存の法的枠組みや制度がその共有・流通を妨げる場合がある．社会の共通の利益のために知的資本の流通を制度的に整え，管理しようとする主体としては，NPOのような非営利セクターが，…
三谷 はるよ ノンプロフィット・レビュー 13 (2), 37-46, 2013
本稿は，社会化の視点からボランティア行動の先行要因を検討するものである．日本人のボランティア行動に関するこれまでの研究は，現在の個人属性と参加の関係に注目してきたが，ボランティア行動に対する過去の社会環境の影響については検討してこなかった．そこで本稿は，全国調査データを用いて，子どもの頃のロールモデルの存在や学校教育といった社会化要因がボランティア行動に与える影響，及びそれらを媒介する要因を検討…
馬場 英朗, 石田 祐, 五百竹 宏明 ノンプロフィット・レビュー 13 (1), 1-10, 2013
利害関係者が重視する財務情報について，欧米では様々な実証研究が行われているが，日本では寄付者がどのような財務情報を選好しているか，実態が明らかでないままに寄付の税制優遇拡大やNPO法人会計基準の導入が議論されている．本研究では，寄付者等が重視する情報項目をアンケート調査で明らかにするとともに，模擬的な財務データを示して寄付者等が指向する財務情報の傾向を分析した．その結果，寄付者等は主観的には寄付…
Shiozawa Shuhei ノンプロフィット・レビュー 12 (1), 1-8, 2012
In an aging and matured society, services such as regular medical examinations, care for elderly and handicapped people, child care, or supporting artistic activities become more important, since …
菅原 浩信 ノンプロフィット・レビュー 12 (1), 9-20, 2012
本稿においては，設立後10年以上を経過している北海道内のワーカーズ・コレクティブ6組織を取り上げ，どのようなマネジメントを展開しているのかについて分析を行った．その結果，これら6組織は，以下に示す有効なマネジメントを展開していることが明らかとなった．（1）コミュニティを構成する諸団体と連携した取り組みを行っている．（2）様々な競合他組織を認識し，それらとの明確な差別化が図られている．（3）事業の…
野口 寛樹 ノンプロフィット・レビュー 12 (1), 21-33, 2012
NPOにおいてミッションはその根幹にあり，組織が存在する理由である．よってNPOにおいてミッションを知ることは重要となる．またミッションを語る上で，多くの質的研究が積み重ねられて生きた反面，実際にNPOで使われている言葉を使用した量的研究は散見した限り少ない．本稿の目的は探索的定量研究に基づきNPOにおけるミッションの全体像を描写することにある．本研究では京都府認証NPO法人を中心に（2009年…
八木 匡 ノンプロフィット・レビュー 11 (1), 21-31, 2011
本研究は，移動性の状態を明らかにした上で，格差感及び幸福感がどのような要因によって決定されるかを明らかにする中で，コミュニティ機能が与える影響について分析した．その結果，コミュニティの相互扶助機能の向上は，格差感に対しては大きな影響を与えないものの，幸福感を増大させることが分析結果から確認された．これは，格差感が格差の公平性に関する認識によって大きく決定されているのに対し，幸福感については生活の…
中里 裕美, 平本 毅 ノンプロフィット・レビュー 11 (1), 1-10, 2011
近年隆盛を見せていた地域通貨活動は，実態としては思ったような成果を上げられず，現在はやや停滞期を迎えている．本稿では，地域通貨組織のパフォーマンスが所属会員の実践コミュニティへの参加の構造によって左右されると考え，スウェーデンのLETS組織を対象にした聞き取り調査，質問紙調査，取引関係の社会ネットワーク分析の結果から二者の関係を検証し，その実践的インプリケーションを示す．<br>
竹端 寛 ノンプロフィット・レビュー 11 (1), 33-43, 2011
本稿では，NPOのアドボカシー機能の「小さな制度」化とその課題について考察するために，ある精神医療分野のNPOの事例分析を行った．精神医療オンブズマン制度は，NPO団体の活動実績と提言に基づき大阪府で制度化された，アドボカシー機能の「小さな制度」化の実例である．これは一定の成果があったが，財政削減を理由に廃止された．この事例分析を行う中で，NPOの企画提案に基づく行政とNPOの「協働事業」として…
永冨 聡, 石田 祐, 小藪 明生, 稲葉 陽二 ノンプロフィット・レビュー 11 (1), 11-20, 2011
これまでに個人の社会経済的属性と社会活動参加の関係，もしくは地域集団そのものの研究がなされてきたが，他者との対面でのつながりと社会活動参加の関係については必ずしも十分に明らかにされてこなかった．そこで本稿では，個人の生活空間における他者との対面でのつきあいが，地縁的な活動への参加に与える影響について定量的な分析から検討を行うこととした．全国を対象としたアンケート調査データを用い，ロジット・モデル…
Yoda, Mami 2010-03-13
...日本NPO学会第12回年次大会. 2010年3月12日（金）～14日（日）. 立命館大学, 衣笠キャンパス. 京都 参加者向け学会WEB Siteに公表されたもの...
敷田, 麻実 12-12, 2010-03-12
...日本NPO学会第12回年次大会. 2010年3月12日（金）～14日（日）. 立命館大学, 衣笠キャンパス. 京都...
馬場 英朗, 石田 祐, 奥山 尚子 ノンプロフィット・レビュー 10 (2), 101-110, 2010
NPO法人の財源については，事業収入のような自律した財源を伸ばすべき，寄付や会費などの多様な財源も確保すべき，といった様々な議論が行なわれている．本稿では，NPO法人の収入構造と財務的持続性の関係について，大阪大学NPO研究情報センターが公開するNPO法人財務データベースを用いて，計量モデルによる実証分析を行なった．その結果，短期持続性については事業収入を集中的に拡大することが有効であり，中長期…
Yunoue Chiharu ノンプロフィット・レビュー 10 (2), 123-134, 2010
Today a variety of entities, such as voluntary groups, conduct research with various purposes, which are different from those of academics. Their research methods are not often in accordance with …
小田切 康彦, 新川 達郎 ノンプロフィット・レビュー 10 (1), 13-26, 2010
この論文の目的は，行政とNPOの協働事業における評価導入の条件を探り，協働事業評価のあり方を議論することである．分析には，行政とNPOの協働事業に関するアンケート調査のデータを用いた．具体的には，協働事業における行政とNPO両者による事業評価の有無，及び第三者による事業評価の有無を従属変数に設定し，ロジスティック回帰モデルにより分析した．説明変数には，自治体規模・NPO組織規模などの組織要因，そ…
金 孝淑, ポター デビット, サンパニュエン クンディダ ノンプロフィット・レビュー 10 (1), 27-36, 2010
本稿では2004年発生したスマトラ沖地震と津波を事例として取り上げ，メディア報道におけるNGOの情報提供者としての役割を分析した．そのために，日本，アメリカ，韓国，シンガポールの4カ国で刊行されている代表的な日刊紙の記事を分析し，NGOによる情報提供の量と内容の比較分析を行なった．その結果，国別，新聞別NGOによる情報は，援助活動と現地状況に関する情報が圧倒的に多く，他組織に関するコメントは少数…
水澤 良子 ノンプロフィット・レビュー 10 (1), 49-66, 2010
本稿の目的は，千代田区の三つの特徴ある地域（麹町地区・神田地区・「丸の内」）の中ではもっとも住民との地域協働の可能性の高いことが示唆された（水澤2005）「丸の内」を改めて調査地として，昨今の再開発によって賑わいや多様性を増してきているという変化の中で，「丸の内」の「昼間区民」，すなわち従業者とその「地域への認識」にはどのような変化が生じているのかを明らかにすることである．まず，昨今の「丸の内」…
Ohta Kyoko ノンプロフィット・レビュー 10 (2), 87-100, 2010
This article analyzes the changing meanings of ‘partnership’ in the UK, and how it has been used in public policy. In the UK, prior to the recent trends of local governance and network governance, …
田中 弥生, 馬場 英朗, 渋井 進 ノンプロフィット・レビュー 10 (2), 111-121, 2010
NPO法人数の財政的な持続性などの経営課題が顕著になっている．しかし，NPOなどの民間非営利組織の財政面に関する分析や評価手法は，1990年代に入ってようやく米国を中心に開発された分野である．また，日本ではデータベースが不在であったために，定量的な分析はほとんどなされてこなかった．そこで本研究では，NPO法人のパネル・データベースを構築し，財務的な評価ツールを開発することによって分析を行ない，N…
森 保文, 森 賢三, 犬塚 裕雅, 前田 恭伸, 淺野 敏久, 杉浦 正吾 ノンプロフィット・レビュー 10 (1), 1-11, 2010
ボランティア参加を促進するために，ボランティアの参加動機に関する関心が高まっている．しかし実証研究においては，動機とボランティア参加の関係は明らかになっていない．本研究では，ボランティアを効果的に募集するため，ボランティア活動の種類による参加要因の差異について検討した．動機，性別などの社会背景及び経済的要因と参加したいボランティア活動の種類の関係を，WEB調査のデータを用いて解析した．その結果ボ…
DOI 機関リポジトリ Web Site
藤澤 浩子 ノンプロフィット・レビュー 10 (1), 37-48, 2010
本稿は自然環境保全分野のNPO・市民活動団体の長期継続要因に関する研究成果である．長期継続的な市民活動に関する調査研究及び日本の自然環境保全活動の歴史的展開を鳥瞰した後，国内における当該分野の長期継続団体150件に対するアンケート調査結果（回答数68件）を分析した．調査結果から明らかになった点は以下の通りである．（1）担い手組織の多くは，会員数・予算とも小規模で，無償スタッフによって運営されてい…
Laratta Rosario ノンプロフィット・レビュー 10 (1), 67-79, 2010
This study attempts to shed new light on the relationship between accountability and external advocacy in the nonprofit sector. Executive directors in two nonprofits in UK and Japan, who were part …
藤村 コノヱ ノンプロフィット・レビュー 9 (1+2), 27-37, 2009
地球温暖化など時間的空間的広がりと複雑さを増す昨今の環境問題の解決には，国政でも従来の官僚主導の政策形成と実施には限界があることから，生活に根ざした専門性や柔軟な対応性など多様な特性を持つNPOの参加のもと，実効性ある政策及び法律の形成と実施が重要である．本稿では市民立法を問題の気づきから施行後までの一貫した政策提言活動と幅広く定義し，二つの事例からその現状と課題，実現の方策を検討した．その結果…
馬場 英朗, 青木 孝弘, 木村 真樹 ノンプロフィット・レビュー 9 (1+2), 1-13, 2009
収支計算をベースとする従来の財務会計では，資金拠出者に対するアカウンタビリティを果たすに過ぎず，社会活動に取り組む非営利組織がミッションを果たしたことを適切に表すことができない．そのため，幅広い利害関係者に対する社会的アカウンタビリティを意識すべきであるが，多くのボランティアが参加して無償・低償サービスを提供する団体では，収支計算書に表れない社会価値を取り込まなければ正しい資源の投入量や成果の産…
小田切 康彦 ノンプロフィット・レビュー 9 (1+2), 15-26, 2009
本研究は，官民協働を通じて行政職員がNPOを理解するプロセス及びその特性を明らかにした．NPOとの協働を経験した行政職員9名への面接調査を行い，その語りの内容について修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析した．その結果，八つのカテゴリーが識別され，それらはさらに「NPO・協働概念の解釈」「協働の実践」「協働の評価」の三つのグループに統合された．協働経験を持つ以前は，職員は，NPO…
石田 祐 ノンプロフィット・レビュー 8 (2), 49-58, 2008
これまで日本では，非営利組織の自立性について，現場の実践的な見地からその重要性について指摘がなされてきた．アメリカを中心とした先行研究では，複数の財務指標を用いてNPOの脆弱性を評価したり，事例研究から団体の変化を記述したりしながら，理論的かつ実証的な分析がなされている．一方，日本においてはいまだそれらの議論や検証はほとんどなされていない．そこで本論ではNPO法人が資金獲得を行っている財源の多様…
吉井 美知子 ノンプロフィット・レビュー 8 (2), 59-71, 2008
本研究はドイモイによる経済発展が進むベトナムをフィールドとして，増え続けるストリートチルドレンの問題への政府の対応を検討，評価すると同時に，同じ目的を持って活動するNGOの現状を分析したものである．政府の対応を調査すると法整備の先進性，行政機構の充実，政策の考え方の合理性，そして現場における不適切な実施状況が明らかになる．一方，NGOでは個人の自発性に基づき，子どもの人権を尊重しながら多角的な社…
田中 弥生, 栗田 佳代子, 粉川 一郎 ノンプロフィット・レビュー 8 (1), 33-48, 2008
本論の目的は，多くのNPOの実務者たちが訴える「資金不足」を財務データベースから明らかにし，さらにその構造を探ることにある．資金不足を組織経営の持続性の問題と捉えた．組織の成長・発展段階によって持続性の意味が異なるが，本論文で扱ったデータが2003年度当時のものであることから，対象となったNPOを「誕生期」にあると位置づけた．誕生期のNPOは主として資金繰りの問題に直面している．そこで，NPO法…
金谷 信子 ノンプロフィット・レビュー 8 (1), 13-31, 2008
ソーシャル・キャピタルと市民活動の相互関係は広く認識されているが，どのような形態の市民活動がどのような効果を及ぼすのかを分析した研究はまだ多くない．このため本論では，ソーシャル・キャピタルを構成するネットワークとして，現代的で自律型の市民活動であるNPO法人と，伝統的で地縁型の市民活動である地縁団体や行政系ボランティアに注目し，治安，健康，教育，少子化，雇用などの社会経済・生活環境面でのパフォー…
DOI 機関リポジトリ Web Site 被引用文献2件
加藤 健 ノンプロフィット・レビュー 8 (2), 73-85, 2008
大規模地震などの災害時，自治体のもっとも重要な役割の一つは，発災から24時間以内の混乱時に，人命にかかわる情報を迅速に収集することである．この問題は重要であると同時に極めて困難な問題である．なぜなら，通常，避難所は被災地に点在しており，その全体像を把握することは容易ではないからである．本稿は，新潟県中越沖地震の際に，迅速な避難所の情報の収集・集約を行なった柏崎市役所のケースを取り上げ，なぜ迅速な…
Inaba Yoji ノンプロフィット・レビュー 8 (1), 1-12, 2008
This paper presents an empirical result on the relation between social capital and economic inequality in Japan based upon prefecture-by-prefecture data together with a summary of both normative and …
村山 浩之 ノンプロフィット・レビュー 7 (2), 97-106, 2007
本研究では，組織の継続的イノベーションの仕組みを考察するために，「学習する組織」における教育研究を検討する．まず，企業社会では，組織文化や外部のイデオロギーによって，批判的省察，エンパワーメントが偏向させられ，「学習する組織」で理想とする学習を難しくしていることが示唆された．<br> 次にこうした問題を解決するために，「伝統中心の対話的アプローチ」に注目した．このアプローチは，組織の伝統を変える…
Ishimori Masanori ノンプロフィット・レビュー 7 (2), 67-73, 2007
Members of the Ninjin-net Association, a NPO involved in community informatization activities participated in this study. Comparison between the sense of community of Ninjin-net members and …
浅野 昌彦 ノンプロフィット・レビュー 7 (1), 25-34, 2007
NPOとの協働は政策実施過程だけではなく，政策形成過程でも重要であるが，この点に取り組んだ研究はほとんど見られない．本稿はNPO参加の政策形成での意義を理論的に明確にすることを目的とした．まず，Dahlの「資源」概念を用いて過去の事例から，NPOの用いた資源を推察した．次に政策中でのNPOの役割に着目し，政策を類型化した上でそれぞれの類型での資源を考察した．さらに，これらの資源が政策過程で影響力…
森山 智彦 ノンプロフィット・レビュー 7 (1), 1-12, 2007
本稿は，Menchik and Weisbrod（1987）の議論を下に，NPOスタッフの活動動機を消費的動機と投資的動機に分類し，それらを満たすことが活動の継続を促しているかについて，計量的に推定している．特に，投資的動機を強く持ち，かつどのような教育訓練を受講した人が活動を継続しているのかを中心に検証している．推定に用いたデータは，2198人の有給職員・ボランティアの個票データである．<br…
埴淵 知哉 ノンプロフィット・レビュー 7 (1), 35-46, 2007
本研究は，日本におけるNPO法人の地理的不均等分布について報告するものである．まず分布の全体的構造を明らかにするために，分野別・規模別に集計されたNPO法人数のデータを用いてジニの集中度係数を算出した．また，分布構造の背景を理解するために，都市システム論に基づき，都市階層別の分布と地域間の結合関係を分析した．これらのデータから，東京一極集中を特徴とする地理的不均等分布が顕著であり，それは活動分野…
DOI Web Site 被引用文献2件
露木 真也子 ノンプロフィット・レビュー 7 (1), 47-56, 2007
本稿では，社会システム理論とネットワーク科学理論を主な理論的背景として，現代日本社会を，高度にデジタル化した情報ネットワークにより大量の情報が流通する知的創造システムと捉える．その上で，さまざまな専門分野においてボランティアが重要なアクターであった江戸時代の情報ネットワークに着目し，ノンプロフィット・セクターを源泉とする知のボトムアップ・パワーが知識創造サイクルを活性化させ，情報流通を文化形成に…
Struyk Raymond J., Stobetskaya Irina ノンプロフィット・レビュー 7 (2), 57-66, 2007
This article summarizes findings on the status of Azeri Policy Research Organizations (PROs), both the demand by policymakers for their analyses and on their structure and capacity for conducting …
藤澤 浩子 ノンプロフィット・レビュー 7 (2), 107-116, 2007
本稿は，国立国会図書館OPACをはじめとする複数の文献検索により，「市民活動」という語の初出を調査した結果から見出された1冊の文献の解題である．それは，GHQ統治時代に誕生した労働省婦人少年局が，米国視察旅行（1950年実施）に参加した同局事務官の調査報告を，日本の女性向けにパンフレットの形態で1951年に発行したものであった．そこでは「市民活動」を広い意味での政治参加の一形態と捉える視点から，…
Rausch Anthony S. ノンプロフィット・レビュー 7 (2), 75-82, 2007
This paper follows on previous work focusing on the media representation of volunteerism by examining the local newspaper representation of volunteerism and the nonprofit sector-related articles and …
馬場 英朗 ノンプロフィット・レビュー 7 (2), 83-95, 2007
NPOと行政の協働が叫ばれる状況下，NPOへの委託事業が増加しているが，十分な対価が確保されず，NPOが安価な下請先とされる懸念もある．この点，NPOと行政の協働が進むイギリスでは，フルコスト・リカバリーの考え方を示し，直接費だけでなく，間接費も含めた全てのコストをNPOが回収するように提言している．本稿では，イギリス及び「NPOと行政の協働に関する実務者会議」（愛知県）の議論を参考に，NPOが…
平岡 俊一 ノンプロフィット・レビュー 7 (1), 13-23, 2007
本研究は，地方自治体での市民参加型の環境政策形成においてコーディネーターが果たす役割，並びにそれを環境NPOが担う理由について，京都府城陽市での環境基本条例策定の事例をもとに考察するものである．本事例からコーディネーターは，異なる主体間の「橋渡し」，政策形成に参加する市民の「支援者」などの役割を担っていることが明らかになった．コーディネーターがこうした役割を担っている背景には，市民参加型の環境政…
澤村 明 ノンプロフィット・レビュー 6 (1+2), 37-45, 2006
...本稿は，日本の経営学界でNPOおよび関連領域がどのように研究されているかについての，2005年までの先行文献のサーベイである．日本国内におけるNPOの経営学的研究の状況は，日本NPO学会を中心に何本かの論文が発表されているものの，あまり盛んとはいえない状況である．ただし，経営学系の大きな学会でもNPOをテーマとしたワークショップが開催されるほか，数点の論考も発表されており，決して無視されている状況ではない...
平塚 力 ノンプロフィット・レビュー 6 (1+2), 15-24, 2006
NPO研究は学際的であり， 非営利組織における経営者の役割を解明するには，年々専門分化する組織原理の分析と同様にマネジメント研究の進展が必要である．<br> 90年代後半から登場した社会的企業家の議論は，従来の非営利組織に欠けていた役割を解明するものとして期待されるが，社会的企業家を多彩な経営者として描き出す傾向にある．しかし社会的企業家は万能な経営者としてでなく，組織の成長段階ごと異なる存在と…
宮永 健太郎 ノンプロフィット・レビュー 6 (1+2), 1-13, 2006
本稿の目的は，各地で実践が進みつつある地域環境パートナーシップの実態の精査とその評価についての示唆を行うことである．その際，京都市を素材としつつ，同市の「委託料」と「負担金補助及び交付金」という二つの歳出科目に属する財政支出に着目して分析を行った．まず，外郭団体が件数・金額とも大きな割合を占めている一方，NPO法人や任意団体は単発の事業やイベントに関わるものが大半であることが判明した．次に，委託…
大木 幸子, 星 旦二 ノンプロフィット・レビュー 6 (1+2), 25-35, 2006
本研究は都市での住民による健康な地域づくり活動を取り上げ，活動を担っている住民のエンパワメントの過程及びコミュニティの生成過程を抽出することを目的とした．その上で健康な地域づくり活動による公共性形成の可能性を考察した．調査協力者は2つのグループのボランティ14人であり，半構造化面接によりデータを収集し，修正版グラウンデッド・セオリーにより分析した．その結果，担い手のエンパワメント過程では〈地域の…
平澤, 光, 敷田, 麻実 161-162, 2005-03-21
...日本NPO学会第7回年次大会. 平成17年3月20日～平成17年3月21日. 西宮市...
敷田, 麻実, 森重, 昌之 2005-03-21
馬場 英朗 ノンプロフィット・レビュー 5 (2), 81-92, 2005
NPOは市民社会との関わりの中で活動を行っており，そのアカウンタビリティは法的なディスクロージャーに止まらず，広く社会に対して情報を公開することで果たされる．したがって，財務情報の公開が義務付けられていない現行の非営利法人制度では，アカウンタビリティが十分に果たされているとは言えないが，NPO法人制度の成立に伴い，NPOによる情報開示の重要性が明確化されたことは画期的である．その一方で，愛知県に…
今田 忠 ノンプロフィット・レビュー 5 (2), 73-79, 2005
阪神・淡路大震災の被災地ではNPOが「新しい市民社会」に向けて政策提言活動を行っている．その原点には震災ユートピアと呼ばれた「市民同士の共助」および「市民と行政の協働」の体験がある．「新しい市民社会」の思想はコミュニタリアニズム，討議的民主主義，サステイナブル・コミュニティである．<br> 現在の日本においては市民とか市民社会という用語はあまり評判が良くないが，一人ひとりのQOLを向上させ，So…
小田切 康彦, 浦坂 純子 ノンプロフィット・レビュー 5 (1), 43-55, 2005
本稿では，明確な説明責任を果たす事業委託システムの構築を目指す端緒として，大阪府の提案公募型事業を事例として採り上げ，事業の立案から委託先NPOとの契約締結に至る4段階のプロセスにおいて，その意思決定に影響を与えた「要因」を分析した．また，その要因が委託事業の選定や委託先団体の選定，事業費の積算等の明確な基準として機能する可能性を検討し，説明責任を果たす意思決定のあり方について言及した．意思決定…
Zhao Xiumei ノンプロフィット・レビュー 5 (1), 57-66, 2005
Since the late 1990s, China has witnessed a rapid growth of NGOs, which are actively seeking interactions with the state in various arenas and on different levels. This paper examines NGO-state …
Nishide Yuko, Yamauchi Naoto ノンプロフィット・レビュー 5 (1), 13-28, 2005
This paper aims to grasp the current state of social capital and its relations to civic activities and environmental sustainability in Japan. The authors present findings from the first …
荒木 徹也 ノンプロフィット・レビュー 5 (2), 93-102, 2005
インドネシアにおけるNGOネットワークの可能性と限界を検討した．NGOネットワーキングに関する意識調査の結果から，相互行為的ネットワークの一つとしての性格を有するNGOネットワークにおいて，戦略的ネットワーキングが相互行為的ネットワーキングよりも優位に考えられていることが分かった．他方，参加型開発手法の実践はジョグジャカルタおよびヌサトゥンガラ州で広がりを見せており，またその研修機関は主にジャカ…
矢吹 雄平 ノンプロフィット・レビュー 5 (2), 115-126, 2005
本稿は，「地縁性」が鍵を握る地縁型住民組織と対比するため，NPOを（認証／非認証を問わず）「専門性」を有する非営利／非地縁型の市民活動団体と位置づけた上で，理論的にも実践的にも重要な検討課題になる一方，議論が抽象的段階に留まっている両組織の媒介について，両主体によるマーケティングの「ネットワーク化」の視角から議論する．<br> …
桜井 政成 ノンプロフィット・レビュー 5 (2), 103-113, 2005
ボランティアは地域生活者として，生活環境上の異なるバックグラウンドを持って，活動に参加している．このため，人々のライフサイクルによって，ボランティア活動の継続要因は異なっていると考えることができる．本研究ではボランティア活動の継続要因を明らかにする目的で，287人のボランティアを対象に調査を行った．サンプルを若年層（30歳未満），壮年層（30歳以上60歳未満），高齢層（60歳以上）の3つの年齢層…
柏木 仁, 東出 浩教 ノンプロフィット・レビュー 5 (1), 29-42, 2005
本研究では，スチュワードシップ理論で示唆される組織運営に関する要因がNPOのパフォーマンスを向上させると仮説をたて，中規模NPOの中から無作為抽出した200法人に対して質問票調査を実施（回収率57%），定量分析により仮説の検証を行った．結果，スチュワードシップ理論を基に構築された要因は，パフォーマンスの中でも，特に，人材の成果といえるソフト・パフォーマンスの向上に寄与することが示された．具体的に…
河島 伸子 ノンプロフィット・レビュー 5 (1), 1-11, 2005
日本のNPO法人界においては，「活動成果をあげるためのマネジメント」より上のレベルで，組織全体を指揮，制御し，アカウンタビリティを果す「ガバナンス＝統治」に関する議論が欠けている．NPO法においては，理事の職務・役割，理事と総会・事務局との関係などを規定するガバナンスの構造を明らかにしていない．理事の選任が社員総会の議決事項とされていないことは特に問題である．一方，アメリカのNPOにおいては，理…
敷田, 麻実, 森重, 昌之 2004-03-20
...日本NPO学会第6回年次大会. 平成16年3月19日～平成16年3月21日. 横浜市...
矢吹 雄平 ノンプロフィット・レビュー 4 (1), 25-38, 2004
In the context of decentralization, new institutional settings for Local Management (LM), in which NPOs may play important roles, have become focal point, this because local governments are no …
van der Voort Judith M., Meijs Lucas C.P.M. ノンプロフィット・レビュー 4 (1), 9-18, 2004
To date, there are little or no examples known of real integrative and sustainable partnerships between companies and voluntary organisations in the Netherlands. It is concluded that besides a …
Deakin Nicholas ノンプロフィット・レビュー 4 (1), 1-7, 2004
In this paper, I address a number of the issues that lie behind the development of partnerships between government, business and the voluntary and community sector in England. I identify the main …
山本 正 ノンプロフィット・レビュー 4 (1), 19-24, 2004
This paper reflects on the necessity of cross-sectoral partnerships and criteria for their success from the perspective of a practitioner who has been involved in international exchange for nearly …
Ouchi Miki ノンプロフィット・レビュー 4 (1), 39-52, 2004
Charitable giving is considered to be an important mode of civic activity indispensable to a truly sound democracy. Although the Great Hanshin Earthquake in 1995 helped raise public awareness of the …
井田 淳, 梅本 勝博 ノンプロフィット・レビュー 3 (1), 37-45, 2003
本稿の目的は，NPOにおける知識の重要性を指摘し，野中の組織的知識創造理論を基にNPOのナレッジ・マネジメントの枠組みを構築することである．NPOの知識創造とは，多数の個人の思いをはっきり言語化してミッションに表現し，それを正当化基準として，新たな知識を創造・実行する中で，社会にその有効性を認知させ，そのミッションを実現していくプロセスである．本研究から，生活者，専門家，利害関係者の持つ知識の活…
金谷 信子 ノンプロフィット・レビュー 3 (1), 1-23, 2003
訪問介護市場の公平性について考察するため，全国の訪問介護事業所を対象に実施した独自のアンケート調査結果を用いて，社会福祉協議会や社会福祉法人など旧来の社会福祉制度内にあった非営利組織と，NPO法人や協同組合などの制度外の非営利組織，そして営利組織の訪問介護事業の経営状況を分析した．また，介護保険事業外で行われる行政委託・補助事業や，独自の非営利事業の実施状況についても分析した．その結果，訪問介護…
中川 祥子, 金子 郁容 ノンプロフィット・レビュー 3 (1), 69-83, 2003
本稿の目的は，横浜市パートナーシップ推進モデル事業の成果を評価し，成果があがった要因を把握することで，効果的なパートナーシップの推進方策を示唆することである．<br> まず，事業の成果を，行政の事業担当者と市民へのインタビューの結果，ケーススタディを参考にしながら，事業目的との整合性と，事業参加市民へのアンケートの結果を比較することで，多面的に評価した．また，成果の差の要因を，予算配分の有無など…
宮田 穣 ノンプロフィット・レビュー 3 (1), 59-68, 2003
社会貢献活動における先進企業に対して，NPOとのパートナーシップに関するアンケート調査及びヒアリング調査を実施した．その結果によると，企業とNPOのパートナーシップは，企業の社会的活動の中で今後拡大が見込まれる．しかし同時に，現時点でのNPOの組織体としての脆弱さが指摘されるとともに，企業側についてもその推進役の整備が必ずしも進んでいないことがわかった．今後NPOとのパートナーシップを企業側とし…
横山 恵子 ノンプロフィット・レビュー 3 (1), 47-57, 2003
本稿は，企業とNPOのパートナーシップについて分析するものである．企業とNPOのパートナーシップが盛んになってきており，多様な形態の協力関係がみられるようになった．企業がNPOと有意義なパートナーシップを築いていくためには，協力しあう活動の社会的意義を考慮するだけでなく，企業の非営利性と営利性の間に生じているコンフリクトに留意する必要がある．本稿は，このコンフリクトについて考察を深める基盤として…
宮永 健太郎 ノンプロフィット・レビュー 3 (1), 25-35, 2003
本稿の目的は，NPO研究における政府とNPOの関係性の議論と環境ガバナンス論が持つ政策的含意の批判的検討を通じて，環境政策と環境NPOの関わりを記述的かつ規範的に論じることである．本稿の主な結論は，（1）寄付の促進施策と政府支出の削減とのパッケージ政策は成功を生むとは限らない．むしろ環境NPOの収入として入る政府資金もまた政策論的観点からとりあげた上で，環境NPOへの政府支出を環境政策としての財…
福重 元嗣 ノンプロフィット・レビュー 2 (2), 187-195, 2002
NPO法人の認証数について，時間の逆数と都道府県ダミーを用いたトレンド・モデルをパネル・データに当てはめ，認証数の予測を行った．続いてトレンド・モデルでダミー変数として処理した部分について，都道府県の社会経済的な変数を説明変数として，その決定要因について重回帰分析を用いて検討した．以上の分析結果としては，予測に関しては，まだ3年分のデータしかないため，どのモデルを当てはめるかによって大きく予測値…
桜井 政成 ノンプロフィット・レビュー 2 (2), 111-122, 2002
本研究の目的はボランティア活動に参加する人々の参加動機の構造を分析し，その結果の政策的含意について考察することである．京都市域のボランティア287名を対象に調査を行い，参加動機項目を因子分析した結果，7種類のボランティア参加動機因子を抽出した．それぞれ，「自分探し」因子，「利他心」因子，「理念の実現」因子，「自己成長と技術習得・発揮」因子，「レクレーション」因子，「社会適応」因子，「テーマや対象…
申 斗燮 ノンプロフィット・レビュー 2 (2), 169-176, 2002
社会発展のためには，経済だけではなく，文化芸術，社会福祉，教育，宗教，政治などの分野の発展も重要である．韓国におけるNPO団体の活動は，1980年代の後半から始まり，いままで活発に行われてきたが，文化芸術分野においての活動は，他の分野に比べ，遅れてきたといわれている．しかし，90年代の後半からは，文化芸術分野の活動と関連産業にも力が注がれ，急速に発展してきたことがわかる．さらに，今日のように消費…
日下部 眞一 ノンプロフィット・レビュー 2 (2), 177-185, 2002
従来使われているNPOの規模をはかる人口あたりのNPO数の指標としての課題を指摘して相対評価を可能にする新しい相対評価指数，“NPO指数”を考案した．この指数は回帰直線からの残差を標準化した回帰偏差値である．この“NPO指数”を用いて47都道府県のNPOの規模を比較検討した．認証NPO数の過去3時点における資料を用いて計算した“NPO指数”は，各都道府県の“総体としてのNPO力”または“NPOの…
高柳 大輔, 高橋 睦春 ノンプロフィット・レビュー 2 (2), 145-167, 2002
近年，地方分権の進展，行政経営の効率化，住民との協働による地域づくり等の要請を背景に，官民の役割分担の見直しが行われる中で，営利企業と並びNPO（non-profit organization）が新たな経済主体としての役割を期待されている．NPOの活動実態・特性については，ミクロベースでは，近年様々な調査研究等がなされ，メディア，著書，論文などを通じて，一般に多数紹介されているが，マクロベースで…
Nishide Yuko ノンプロフィット・レビュー 2 (2), 95-109, 2002
This paper examines the social roles of universities, and their relationships and partnerships with communities, specifically community-based nonprofit organizations, through literature review and …
服部 崇 ノンプロフィット・レビュー 2 (1), 47-56, 2002
厳しい雇用失業情勢の中でNPOによる雇用創出への期待は大きい．1999年に創設された緊急地域雇用特別交付金制度はNPOを国の雇用対策上に位置づけた最初の政策手段である．本論文では，NPOによる雇用創出に関する緊急地域雇用特別交付金制度をめぐる議論を整理し，緊急地域雇用特別交付金制度におけるNPOの位置づけを検証した上で，都道府県が作成した実績報告書を用いて本制度におけるNPOとその活動に関する実…
Rausch Anthony S. ノンプロフィット・レビュー 2 (1), 35-45, 2002
This paper examines the agenda-setting function of volunteer organizations through print media in a rural Japanese setting. Based on analysis of two survey instruments and content and qualitative …
福重 元嗣 ノンプロフィット・レビュー 2 (1), 23-34, 2002
本研究では，独自に調査した都道府県ごとの地域通貨の発生件数について，ポワソン回帰モデルを用いて分析した．狭義の地域通貨，ネットワーク型地域通貨及び広義の地域通貨の発生要因分析から，狭義の地域通貨とネットワーク型地域通貨では性質が異なる可能性があること，学生と専業主婦が多い地域で地域通貨が導入されやすいこと，時間の価値が高い地域でネットワーク型地域通貨が導入されやすいこと，中央政府に対抗するという…
Zhao Xiumei ノンプロフィット・レビュー 2 (2), 73-82, 2002
It is clear that in the Green Olympic Bid campaign, the Chinese government changed its attitude of indifference to NGOs, even seeking active communication and cooperation with them. Moreover this …
Ibuki Eiko ノンプロフィット・レビュー 2 (2), 83-93, 2002
Corporate philanthropy should be seen as social investment rather than charity, and should be linked to an enhancement of corporate value. To that end, companies must rebuild their social investment …
Corvington Patrick A., Struyk Raymond J. ノンプロフィット・レビュー 2 (2), 63-72, 2002
In the Russian Federation the delivery of social services to deserving population groups is mostly the responsibility of local governments. Municipal agencies hold a monopoly position in delivering …
林 承彬 ノンプロフィット・レビュー 2 (2), 123-130, 2002
韓国社会では最近市民社会の役割がかつてなかったほど強調されている．本稿の目的は政府部門で影響力を拡大している韓国の市民団体の成長と役割を究明することである．理論的には「資源動員論」と「新社会運動論」を検討し，また，1999年に制定された「非営利民間団体支援法」によって政府の非営利民間団体支援事業に参加した市民団体への実証的な意識調査を行った．その結果，1997年以後に急激に増えた韓国の市民団体と…
松本 渉, 高橋 伸夫 ノンプロフィット・レビュー 2 (2), 131-143, 2002
これまでNPOに導入されてきた事業評価には，サービス特有の成果測定の困難さがつきまとうなど不都合が多い．そこで本稿では，よりメリットがあると考えられる組織評価をNPOに適用する．特に，助成財団の経験知から導き出した日本全国24のNPO支援センターに対する評価について細目化を試み，そのデータの妥当性を検討する．具体的には，これまで助成財団側が自覚してきた組織評価の2軸1)組織の特性と2)リーダーの…
Young Dennis R. ノンプロフィット・レビュー 2 (1), 1-10, 2002
Nonprofit management education programs have grown dramatically and developed in a variety of ways within universities in the United States over the past three decades. This paper utilizes a …
Osborne Stephen P. ノンプロフィット・レビュー 2 (1), 11-21, 2002
This paper reviews the context and history of relationships between the non-profit sector and government in the UK. The opening section provides some background information on the nature and …
宮永 健太郎 ノンプロフィット・レビュー 1 (2), 175-185, 2001
環境NPOという主体は，NPOを何らかの財やサービスの供給主体として扱ってきた伝統的な経済学的接近方法に馴染み難いという側面を持つ．そこで本論では，ミクロレベルでの主体の選択行動から集合的行動・制度の成立を説く新制度派経済学の概念を援用した「取引費用アプローチ」（Krashinsky 1986）を手がかりに，O.E. Williamsonの組織理論・取引費用理論やJ.R. …
松浦 さと子 ノンプロフィット・レビュー 1 (2), 163-173, 2001
NPOによる情報の蓄積と発信は，情報社会において世論形成やオルタナティブな政策提言を構成する重要な要素となりうる．が，NPOが積極的に情報を発信するこの行為の意義が「アドボカシー」の語に関係が深いとされながら置き換えうる適切な日本語がないために，日本のNPO活動のなかで理解と定着が進まない．NPOの積極的なアドボカシーが社会変革にもつながっているアメリカでは，古くからこの行為にあたる集団の活動が…
泉 留維 ノンプロフィット・レビュー 1 (2), 151-162, 2001
本稿は，地域通貨の歴史的流れをふまえ，市民の新たな信用として地域通貨がどのように機能しうるのかを探っている．そのため最初に，30年代と80年代以降の代表的な地域通貨に関する理論を整理し，さらに貨幣と信用の観点から地域通貨の理論的な提示をする．また，クレジット発行の方法などの違いから地域通貨の分類も行い，地域通貨を多角的に捉える．そして，これらの理論や分類を念頭に置き，海外の事例を参考にして立ち上…
福重 元嗣, 檜 康子 ノンプロフィット・レビュー 1 (2), 143-150, 2001
本研究では，地域のNPO活動の中で最も組織的に行われている活動である地域生活協同組合（地域生協）活動について分析を行った．具体的には，1997年と98年の都道府県ごとの生協加入率を，ロジット・モデルを用いて分析した．説明変数としては，所得・資産の要因として物価格差や県民所得，雇用者所得，預貯金残高を，産業要因として第1次産業従事者比率と第3次産業従事者比率を，人口要因として15歳未満と65歳以上…
