検索結果を絞り込む

データ種別

論文 1,205 本 41

本文・本体へのリンク

本文・本体リンクあり 1,205

〜

検索結果 1,205 件

  • 日本における過労死・過労自死の状況・対策と今後の課題

    湯川 慶子, 島貫 美穂子, 江口 尚 保健医療科学 73 (1), 16-31, 2024-02-29

    <p>過労死が社会問題となって以降，法律や認定基準の制定，また企業側，労働者側での対策が充実してきた．しかし，過労死や過労自殺，パワーハラスメントなどに関する報道を聞かない日はない．世界共通の社会問題である「過労死／KAROSHI」について「日本の過労死対策」の変遷や主要な事件を取り上げ，現在の最新の過労死対策の動向や医療と司法を中心に連携について解説する．</p><p>過労死・過労自殺が社会問…

    DOI Web Site

  • 産業精神保健におけるダイバーシティとインクルージョン

    佐藤 恵美, 錦戸 典子, 山本 和儀, ソルト, 生越 照幸, 渡辺 洋一郎 産業精神保健 32 (1), 135-138, 2024-02-20

    <p>本学会における「ダイバーシティとインクルージョン推進に関する委員会」は2022年に発足し，本大会で初のシンポジウムを企画した．あらゆる人々が生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる企業文化や職場風土，産業保健システムの創造などに貢献したいと考えているが，現実にはそこには多くの課題や障壁があると思われる．初回企画である本シンポジウムでは，ダイバーシティ総論，当事者経験，法的観点，…

    DOI

  • 「デジタルアーカイブ憲章」と政策提言

    小山 紘一 デジタルアーカイブ学会誌 8 (1), 36-40, 2024-02-01

    <p>デジタルアーカイブ学会では、「デジタルアーカイブ憲章」を採択したが、そこで謳われている理想の姿を実現するための政策提言「デジタル温故知新社会に向けた政策提言2022年」も発表している。この政策提言は、単に学会オフィシャルサイトで公開するにとどまらず、その内容を政府の政策に反映するためにさまざまな取組みを行ってきた。本稿では、法令及び慣習によって恒常化した国のルールメイキングのプロセスに触れ…

    DOI

  • 歯内療法における法的トラブルへの対応と予防策

    小畑 真 日本歯内療法学会雑誌 45 (1), 16-21, 2024

    <p><b>抄 録：</b>近年，国民の歯内療法に対する意識が以前よりも向上してきていることもあって，歯内療法に関する法的トラブルが増加してきている．そのため，安心して良質な医療を提供し続けるうえでも，歯内療法を行ううえでの医療契約上の具体的な法的注意義務を知り，法的トラブルが発生しないように，また，発生したとしても適切な対応ができるように，正しい知識の習得と周到な事前準備がきわめて重要である．…

    DOI

  • 訴訟の場に顕れる摂食障害の倫理的課題

    桑原 博道, 福田 梨沙 心身医学 64 (3), 253-263, 2024

    <p>摂食障害の倫理的課題が民事訴訟，刑事訴訟の場に顕れることがある．</p><p>民事訴訟の場では，摂食障害のある入院患者に身体拘束を行った場合に，損害賠償請求訴訟が提起され，損害の公平な分担として，身体拘束の違法性が問題となる．この点，身体拘束の必要性に対する判断においては，医療者の裁量が認められている．</p><p>他方，刑事訴訟の場では，摂食障害の患者が万引きをした場合に，刑罰を加えるこ…

    DOI

  • 横浜市中心部における都市構造と都市機能の特性

    大石 治憲 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 105-, 2024

    ...ただし，この地区には証券会社，大手銀行の支店などが多く立地するうえ，横浜市役所や神奈川県庁舎，横浜地方裁判所に隣接して，公認会計士，司法書士の事務所や法律事務所が多く立地し，みなとみらい21地区とは異なる性格のオフィスビルが集積することがわかる。...

    DOI

  • 幼稚園や保育所における事故に関する訴訟事例

    桑原 博道 日本小児科医会会報 67 (0), 79-81, 2024

    <p>幼稚園や保育所における事故では，その開設者が損害賠償責任を負うケースもある。岐阜地裁令和5年4月26日判決においても，幼稚園において，児と児が衝突し傷害を負った事故について，開設者の損害賠償責任を認めている。同判決では，開設者には児に対する安全配慮義務があり，その注意義務は，園児は心身ともに未熟であるから，園児の行動を可能な限り見守り，園内での事故発生を未然に防止すべき高度なものとされてい…

    DOI

  • 企業内における他人の著作物利用上の注意点

    小林 利明 薬学図書館 68 (3), 94-99, 2023-12-31

    <p>企業活動を行う中で他人の創作物を利用する際には，まずそれが「著作物」であるか，著作権の存続期間の範囲内か，どのような態様でそれを利用するか，著作権法が定める無許諾で他人の著作物を利用できる例外に該当するかをこの順で検討することで，利用にあたっての許諾の要否を判断することができる。また，職務著作が成立する場合は，企業内で創作された著作物の権利者は，創作者個人ではなく法人等になる。生成AIに関…

    DOI

  • 多職種で考える、産業保健の失敗学 （横河電機事件）

    三柴 丈典, 辻 洋志, 菰口 高志, 笹井 健司 産業保健法学会誌 2 (2), 70-85, 2023-12-30

    Y1の元従業員であるXが、Y1在籍時、上司であったY2から長時間労働を強いられ、叱責等を受けたことから、うつ病等に罹患し、休職・退職を余儀なくされたとして損害賠償等を請求した控訴審（東京高判平25.11.27）を題材に、事件の未然防止策及び事後対応策について多職種で検討した結果を紹介する。

    DOI

  • 職場におけるがん検診推進の背景と課題

    泉 陽子, 菰口 高志, 立道 昌幸, 三柴 丈典 産業保健法学会誌 2 (2), 21-32, 2023-12-30

    国の第４期がん対策推進基本計画では、職域のがん対策、特にがん検診の推進が重視され、受診率の向上や精密検査受診率の向上が課題となっている。一方で、制度上、事業者のがん検診実施はあくまで任意であり、またがん検診結果のような健康情報に関し、個人情報保護法、労働法等に照らした適正な取扱いについて必ずしも見解の一致が見られるわけではない状況にある。このため本稿では、職域のがん検診に関する現状を考察したうえ…

    DOI

  • 脳神経情報と個人情報保護・プライバシー

    松尾 剛行, 小松 詩織 情報ネットワーク・ローレビュー 22 (0), 67-89, 2023-11-17

    <p>ブレインテックと呼ばれる脳神経情報を利用した技術の進展に伴い、脳神経法学と呼ばれる法分野が注目を集めている。本稿は、プライバシーと個人情報保護法の領域において脳神経情報がどのように取り扱われるべきかについて検討する。具体的には、入力型、出力型及び介在型の3類型の事例を用いて、個人情報保護法と民事法上の情報プライバシーの観点から分析する。</p>

    DOI

  • 著作権法の令和5年改正とデジタルアーカイブの課題

    小山 紘一 デジタルアーカイブ学会誌 7 (4), 169-172, 2023-11-01

    <p>著作権法の令和5年改正では、過去の作品や一般の方が創作したコンテンツ等の円滑な利用を図るため、集中管理がされておらず、その利用可否に係る著作権者等の意思が明確でない著作物等を対象とする新たな裁定制度が創設された。この制度はデジタルアーカイブと密接に関係するものであり、利用することが可能な場面として、文化庁においても「過去の作品をデジタルアーカイブにする際に、一部の著作権者が不明であることや…

    DOI

  • 「キャリア権」法制化の意義

    髙井, 伸夫 商経学叢 70 (2), 149-170, 2023-09-30

    [概要]『キャリア権』とは日本で生まれた新たな法概念であり，理念としては「人びとが意欲，能力，適性に応じて希望する仕事を準備，選択，展開し，職業生活をつうじて幸福を追求する権利」と定義されている。要は，向上心をもって自律的に仕事の能力を高めるべく努力を重ねる者については，国としても，また，その者が所属する組織としても，それに配慮することであり，その法制化は個人の基本的な権利として尊重することを意…

    機関リポジトリ Web Site

  • 法的視点による医療紛争の予防と解決

    若松 陽子 日本口腔インプラント学会誌 36 (2), 108-112, 2023-06-30

    <p>医療紛争の予防と解決を図るには，紛争の原因によって対処することになる．医療過誤があった場合は，誠実に謝罪し，その原因の究明と除去が求められる．医療過誤がなかった場合でも，偶発症の発生や患者の思い込みによっても紛争が生じる．いずれの場合も，インフォームドコンセントの徹底が役立つが，第三者による説得や法的解決が必要となることもある．歯科医療は外貌に影響を与えるため，特に自由診療においては，患者…

    DOI

  • 化学物質過敏症に関する政策的対応

    古川 俊治 計画行政 46 (2), 33-38, 2023-05-15

    <p>Multiple Chemical Sensitivity (MCS) is a controversial disorder characterized by a recurrent set of diverse clinical manifestations, involving a broad spectrum of organ systems, that are induced …

    DOI

  • 日本の空き家財産管理人制度の強化に関する一考察

    平 修久, 菅澤 紀生, 西浦 定継, 吉川 富夫 都市計画論文集 58 (1), 1-7, 2023-04-25

    <p>財産管理人制度は、所有者あるいは行政による空き家問題の解決の代替方策として有効である。民法に依拠している空き家財産管理人制度の問題解決のため、アメリカの事例を参考にして、①不動産所有権の保護適正化、②所有者不明や相続人不存在の空き家への適用範囲拡大、③申立権者の拡大、④空き家財産管理人候補の養成、⑤管理不全か否かによる管理人選任に関する裁判所判断、⑥空き家の販売・借入に関する管理人の権限拡…

    DOI Web Site 被引用文献1件

  • 舞台芸術公演の著作権とアーカイブのための権利処理

    福井 健策, 田島 佑規 デジタルアーカイブ学会誌 7 (1), 28-31, 2023-02-01

    <p>劇作家、演出家、舞台美術・衣装・照明・音響スタッフ、音楽家、振付家、俳優（実演家）など実に多くの者が制作に関与する舞台芸術公演の収録・アーカイブ・利活用においては、その権利関係を整理することは欠かせない。ここではEPAD事業や実務の経験を踏まえ、観客が劇場で体験した「なま」の公演そのものを保存することはできないという特徴を有する舞台芸術のアーカイヴィングにとって、最も重要な資料の一つと考え…

    DOI

  • 法律家の立場から

    菰口 高志 産業保健法学会誌 2 (1), 112-120, 2023

    遺伝情報の解析に関する技術革新と遺伝子検査の普及に伴い、近い将来、遺伝情報の取扱いが職場で問題になることが想定される。本稿は、遺伝性腫瘍の仮想事例を題材に、（1）個人情報保護法及び労働法の視点から、遺伝情報の取得と社内共有・使用に関する法的ルールと実務的視座を確認するとともに、（2）遺伝情報に基づく安全配慮義務の特徴、（3）遺伝情報を考慮した人事上の措置の限界について、試論を提示するものである。

    DOI

  • リモート勤務とメンタルヘルス不調者の 休復職対応をめぐって

    神山 昭男, 小島 健一, 三柴 丈典, 菅 裕彦, 小山 文彦, 高野 知樹, 佐々木 達也 産業保健法学会誌 2 (1), 45-56, 2023

    コロナ禍対策としてリモート勤務を実施している事業所が増加したが、メンタルヘルス対策の観点からはリモート勤務と出社勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が望ましいとの見解が医師側から述べられた。また、メンタルヘルス不調者の中で、病気が理由で出社は困難だが、リモート勤務は可能である事例の復職方法をめぐって討議した。①当該事業所でリモート勤務を実施している場合には、まずリモート勤務から就業を再開することが…

    DOI

  • 医師の働き方改革に関連する訴訟事例

    桑原 博道 日本小児科医会会報 66 (0), 162-164, 2023

    <p>2024年4月以降からの医師の働き方改革にともなう労働時間の上限規制に備えるためには，その前提として，労働時間の正しい認定が必須である。また，労働時間の正しい認定は，労働時間の上限規制のほか，時間外手当の算定，労働災害とも関係する。労働災害と関係するのは，過重労働は精神疾患を招く恐れがあるためである。時間外手当の未払いがあると，訴訟で付加金の支払いまで義務付けられるおそれがある。労働時間の…

    DOI

  • 日本におけるスポーツ団体のガバナンスとコンプライアンスの動向

    冨田 英司 日本体育・スポーツ・健康学会予稿集 73 (0), 66-, 2023

    <p>日本におけるスポーツ団体のガバナンス及びコンプライアンスに関する施策の動向を概説し、課題を検討し、今後のガバナンス及びコンプライアンスの強化のための方策を提案する。スポーツ庁では2019年にスポーツ団体ガバナンスコードを策定し、中央競技団体に対する同コードに基づく適合性審査が実施されてきた。2023年度には全ての中央競技団体に対する適合性審査が実施されることになり、ガバナンスコードの成果と…

    DOI

  • 健康で安心して働ける職場をつくる就業規則

    石倉 正仁, 矢内 美雪, 森本 英樹, 高野 美代恵, 小島 健一 産業保健法学会誌 2 (1), 179-186, 2023

    人的資源や、人的資本という考え方が広まる中、従業員を労働力として捉えるだけではなく企業を構成する貴重な経営資源として捉えることが重要になってきている。従業員を人的資本として、投資の対象となるものとして鑑みたとき、対話を重視した従業員のウェルビーイングの実現を目指す労務管理が必要不可欠となる。そのような観点から、今回の社労士会連携シンポジウムでは、「健康で安心して働ける職場をつくる就業規則」をテー…

    DOI

  • 精神障害の労災認定基準について

    吉田 肇 産業保健法学会誌 2 (1), 194-198, 2023

    現在「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成23年12月26日付け基発1226第1号）の改正が検討されているが、本件判決は検討作業において論点となっている対象疾病の増悪事案について、「認定基準」を修正して業務起因性を認めた高裁判決である。「特別の出来事」がない場合であっても業務起因性を認めた理由、その射程について検討するとともに、産業保健の視点からも検討する。

    DOI

  • 裁判所による産業ストレスの認定を検証する（2）

    大塚 泰正, 吉田 肇 産業保健法学会誌 2 (1), 188-193, 2023

    本シンポジウムでは裁判所が過重負荷ないし違法と認定した／しなかったストレス要因のうちcontroversial なもの（議論の余地があるもの）をピックアップし、多職種でその内容について討議し、問題解決のための方策について論じるシリーズの第２回である。今回は、国・三田労基署長（日本電気）事件（東京高等裁判所 …

    DOI

  • HR テクノロジーの労働法領域における諸問題

    倉重 公太朗 情報法制研究 13 (0), 17-30, 2023

    Exploring the Labor Law Issues Arising from the Utilization of HR Technology in the Japanese Employment System, including Recruitment, Employee Deployment, Duty of Occupational Safety, Retirement, …

    DOI

  • 在宅医療・ケアに携わる専門職が直面している倫理的問題と望まれる倫理支援

    竹下 啓, 長尾 式子, 堂囿 俊彦, 三浦 靖彦, 神谷 惠子 臨床倫理 11 (0), 16-33, 2023

    <p> 在宅医療・ケア従事者（医師8人，看護師13人，介護支援専門員11人）を対象に，在宅医療・ケアに携わるうえで大切にしていること，直面したことのある倫理的問題，倫理的問題を解決するために行っている取り組み，倫理的問題を解決するために実現したい取り組みについてフォーカス・グループ・インタビューを実施し，質的に分析した。その結果，【本人と家族を中心に考えること】と【関係者の合意形成を図ること】が…

    DOI 医中誌

  • 説明義務とInformed Consent

    長谷部 圭司 Japanese Journal of Neurosurgery 32 (1), 25-29, 2023

    <p> 日本において, informed consentの意味が取り違えられており, その結果患者の自己決定権が侵害されている. Informed consentとは ｢十分に説明を受けたうえで行った同意｣ という意味であり, あくまでもその主体は患者本人であって医師ではない.</p><p> そして, 患者がinformed consentを行うことができるよう, …

    DOI Web Site

  • 日本の職域における新型コロナウィルス対応と課題及び諸外国のコロナ対応の示唆

    吉田 肇 産業保健法学会誌 2 (1), 134-138, 2023

    日本では、英独仏のような法的強制力を持った規制は避け、国民の自主的な協力 を要請するいわばソフトローによる感染症対策が実施されてきた。しかし、一方で 感染リスクの高い中で就業せざるを得ないエッセンシャルワーカーに対するいじ めや偏見・差別、ワクチン未接種者に対する労務管理上の問題などが発生しており、 それに対応するためのガイドラインの作成が求められる。

    DOI

  • 摂食障害と身体拘束に関する訴訟事例

    桑原 博道 日本小児科医会会報 65 (0), 78-80, 2023

    <p>摂食障害の患者について，入院管理のうえ，身体拘束を加えた場合についての裁判例を紹介する。この事案では，77日間にわたる身体拘束が加えられたが，東京地裁令和3年6月24日判決は，そのうち17日間の身体拘束を違法と解釈し，これに対し，東京高裁令和4年10月31日判決は，全期間を通じて，身体拘束は違法ではないと解釈している。いずれの判決も，医師の裁量を認めるものであるが，将来予測の難しさについて…

    DOI

  • 在宅勤務における労働災害の補償

    淀川 亮 産業保健法学会誌 2 (1), 40-43, 2023

    在宅勤務をする労働者に対しても、労働基準法に基づき、使用者は労働災害に対する補償責任を負う。現在、在宅勤務における「業務災害」については、認定基準が発出されていないだけでなく、労働基準監督署や裁判所の判断の集積もない。それゆえ、在宅勤務における「業務上の傷病」、「業務上の疾病」、「私的行為」の解釈等検討すべき点は多いように思われる。本稿では、在宅勤務における「業務上の傷病」と「業務上の疾病」に関…

    DOI

  • 「新興感染症対策と法」の議論の内容について

    増田 将史, 吉田 肇 産業保健法学会誌 2 (1), 132-133, 2023

    今後の新興感染症の流行に際し、現行法令で不足の点や改善すべき点などについて検証するために、「新興感染症対策と法」というテーマでシンポジウムを開催した。新興感染症対応に係る現行法令や、新型コロナウイルス感染症等の過去のパンデミックで実施されてきた感染症対策の評価とその課題および今後のあり方について、産業保健の専門家と日本および諸外国の関連法令に精通した法律専門職を招聘し、議論を行った。本稿ではその…

    DOI

  • テレワーク・遠隔産業保健・復職判定等が問題となる事例について

    倉重 公太朗, 黒澤 一, 森口 次郎, 向井 蘭, 江口 尚, 岡田 俊宏, 鎌田 直樹 産業保健法学会誌 2 (1), 213-220, 2023

    この模擬裁判のセッションでは、オンライン面談の是非、会社及び対応の妥当性、労働者自身のリハビリ勤務に対する非協力などにつき、労働者側弁護士、主治医、会社側弁護士、産業医、総括コメンテーター（産業医）それぞれの立場から討議がなされた。議論を通じ、法学と医学それぞれの立場の違いから、事案に対する見方や考え方の違いがあることが浮かび上がり、また「より良い産業保健対応」という目的の観点からは、立場の相違…

    DOI Web Site

  • 5　在宅テレワーク勤務の健康対策と法

    末 啓一郎 産業保健法学会誌 1 (2), 33-42, 2022-12-26

    本稿では、在宅テレワーク勤務における労働者の健康問題に関する法的な問題を整理する。まず、労働者の健康問題に関する使用者への法的な規制の整理を行い、次にその具体的な適用場面について検討を行う。すなわち、公法的な規制を中心に、①作業環境の問題、②労働の量の問題、③労働の質の問題について検討を行い、最後に④私法上の責任問題について検討を行うこととする。

    DOI

  • ギグワーカーの安全衛生に関する 法的保護のあり方について

    三柴 丈典, 倉重 公太朗, 中澤 祥子 産業保健法学会誌 1 (2), 43-67, 2022-12-26

    日本の労働関係法は、一般的にソフト・ローであり、ギグワークに関する法制度も不十分／もどかしいが、独自の趣旨を持つ様々な法律が課題を包囲し、社会学的な力学（就労者や消費者の事業者への信頼等）と共に事業者の行動を監視している。ルールの形成過程で経営者との合意を重視する理由の1つは、ルールの策定後、経営者にそのルールを確実に履行させることにある。多面性と柔軟性の面では、国際的に一定の参照価値を持つよう…

    DOI

  • 3 植民地支配の責任追及と和解

    下谷内 奈緒 平和研究 58 (0), 119-142, 2022-10-15

    ...近年の責任追及の動きを特徴づけるのは、被害者個人が相手国や第三国にある法律事務所を介して政府や企業を提訴する形態をとっていることである。本稿ではその背景として、冷戦終結とともに国家間の戦略的妥協としての和解を支えた構造的要因の消失と、個人による責任追及を可能にする3つ条件（①民主化、②国際人道法の発展と国際的な被害者の権利の伸長、③新独立国の経済成長）を指摘する。...

    DOI

  • フォーラム「工学とリベラルアーツ」実施報告

    戸矢 理衣奈 生産研究 74 (3), 241-250, 2022-08-01

    ...<p>2022 年3 月23 日に生研コンベンションホールにて，「文化をめぐる人文と工学の研究グループ」の主催によりフォーラム「工学とリベラルアーツ」を実施した．第一部は今井公太郎教授と野城智也教授のご講演に，北島隆次弁護士（TMI 総合法律事務所），横山禎徳本所特別研究顧問が加わりディスカッションを行った．第二部では「リベラルアーツとしての工学を構想する」と題して小林康夫名誉教授が具体的な講義構想...

    DOI

  • ウィズコロナ時代のリーガルマインド

    井上 洋一 産業保健法学会誌 1 (1), 156-161, 2022-07-10

    新型コロナウイルス感染症の労務問題のような、未知のリスクに基づく問題やエビデンスが明確でない課題に対しては、合理的なコンセンサスに基づく対応が必要となる。産業保健分野の法的責任は、従業員・使用者・外部環境の総合考慮により判断される。そのため、この3事情にフォーカスしてリスク分析や責任分析のルールをつくることが重要である。コンセンサスの合理性を担保するためには、専門家・多職種の適切な連携が求められ…

    DOI

  • 組織に適応できずに病気休職した 企業内弁護士の復職判定

    吉田 肇 産業保健法学会誌 1 (1), 184-189, 2022-07-10

    職場に適応できず病気休職した企業内弁護士の復職に際し、主治医と産業医の意見が対立した事例を素材に模擬裁判の形でディベートを行ったが、模擬裁判をとおして、休職事由である精神疾患の回復判断に際してパーソナリティの偏りを考慮してよいのかという問題が浮き彫りになるとともに、リワークプログラムの意義と限界を検討する必要性、主治医、産業医・職場の双方が情報を共有し、適切な連携を図りながら治療と職場の受け入れ…

    DOI

  • 新型コロナウイルス感染症の労務問題と法

    野見山 哲生, 向井 蘭 産業保健法学会誌 1 (1), 145-149, 2022-07-10

    日本産業保健法学会では、第1回学術総会開催にあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が企業関係者に及ぼす影響が大きいことから、新型コロナウイルス感染症の労務問題と法について、企業の従業員等が新型コロナウイルス感染症に関して発生する各種問題のうち、休職期間の延長要求・出社拒否、PCR検査の義務付け、コロナと損害賠償・懲戒処分・人事考課、休業と賃金・休業手当（直接雇用及び派遣社員）、在宅勤務と安全…

    DOI

  • 社会保険労務士・産業医が媒介する 使用者と労働者とのコミュニケーション

    四方 久寛 産業保健法学会誌 1 (1), 250-253, 2022-07-10

    労働者のメンタルヘルス不調は、使用者、労働者双方に大きなコストと損失をもたらすため、早期にメンタルヘルス不調を察知し、対策を講じなければならない。そのためには、社会保険労務士等の人事労務の専門家と産業医等の産業保健の専門家が、労働者の心を解きほぐしつつ、使用者に対処法について助言をし、相互に連携をとりながら使用者と労働者のコミュニケーションを媒介して、メンタルヘルス不調の原因の除去に務める必要が…

    DOI

  • 司法判断にみる海外勤務者の労災に関する問題

    末 啓一郎 産業保健法学会誌 1 (1), 134-140, 2022-07-10

    海外勤務における健康リスクと発症との相当因果関係について検討するため、労災認定に関する行政決定についての司法判断を検討する。具体的には、脳・心臓血管系の疾病とメンタル疾患及びその他の疾病のそれぞれについて、海外勤務特有の身体的・精神的ストレスを中心とする健康リスクと発症との相当因果関係の有無が問題とされた個別事例を検討する。それらを通じ、海外勤務における健康管理の留意点を探る。最後に労災特別加入…

    DOI

  • 在宅勤務と安全配慮義務

    淀川 亮 産業保健法学会誌 1 (1), 178-182, 2022-07-10

    使用者には、在宅勤務をする従業員の健康の保持のため、労働安全衛生法令により求められる措置を講じると共に、在宅勤務をする従業員の健康状態を把握し、その内容・程度等に応じて、作業の転換や内容の軽減措置等を講じることが、健康・安全配慮義務の履行として求められる。その際、国や学会等が公表している指針やガイドラインについては、産業医等の適切な専門家の関与の下、遵守または参考にすべきであろう。使用者が、民事…

    DOI

  • 神奈川SR 経営労務センター事件の教訓

    吉田 肇 産業保健法学会誌 1 (1), 43-50, 2022-07-10

    本事件は、職員の復職の可否について、産業医が、休職事由とされた精神障害は寛解をしているが、他の職員とトラブルが発生する可能性が高い等と判断して復職不可としたところ、裁判所は、産業医の判断は休職事由とは無関係として復職を認めたものである。シンポジストからは、産業医は、労働能力の回復の程度を踏まえて復職の可否を判断すべきであり、職場の人間関係等の管理部門が行うべき事項により判断すべきではない等の見解…

    DOI

  • 裁判所による産業ストレスの認定を検証する（1）

    大塚 泰正, 小島 健一 産業保健法学会誌 1 (1), 103-107, 2022-07-10

    このシンポジウムは裁判所が過重負荷ないし違法と認定した／しなかったストレス要因のうちcontroversialなものをピックアップし、多職種でその内容について討議し、問題解決のための方策について論じるものである。今回は「池袋労働基準監督署長事件」（東京地方裁判所平成22年8月25日判決）を取り上げ、「補償」と「予防」の2つの観点からそれぞれ2名のシンポジストによる発表が行われた。

    DOI

  • 発注者・委託者の責任を考える

    加藤 憲忠, 村本 浩, 豊澤 康男, 竹田 透 産業保健法学会誌 1 (1), 271-279, 2022-07-10

    現在、促進されている副業・兼業・フリーランス等の働き方における発注者・委託者の責任について、各シンポジストからご報告を頂き、下記のような見解が提示された。 ・ 副業・兼業・フリーランス等の新しい働き方については法的に未整備な部分が多く、特にフリーランスに対する安全衛生には十分な議論が行われていない現状がある。 ・ …

    DOI

  • 遠隔産業保健

    神田橋 宏治, 守田 祐作, 白田 千佳子, 内藤 喜仁, 石澤 哲郎 産業保健法学会誌 1 (1), 265-269, 2022-07-10

    コロナ禍となった2020年以降テレワークが急速に広がり、これに伴い産業保健分野でも遠隔技術が利用されている。本ワークショップでは、産業医、産業保健師、法律家が一堂に会し、主に遠隔面談に関するプライバシー確保と責任の所在の問題に対して法的考察を加えた。その結果、社員に対して通達の内容を丁寧に案内する、適宜労働者の同意を得ながら進める、ルールの明文化などの手段が紛争予防として大切であることが明らかと…

    DOI

  • 新型コロナ対応による休業と賃金、 休業手当支払い義務及び職域における ワクチン・検査パッケージについて

    吉田 肇 産業保健法学会誌 1 (1), 162-168, 2022-07-10

    新型コロナ対応で従業員を休業させた場合には、休業させた理由により、使用者が正当な理由なく労務の受領を拒否した場合には賃金全額（民法536条2項）を、使用者の経営、管理上の障害による休業の場合には休業手当（労基法26条）を支払う義務がある。感染拡大を防止する必要性の高い業務について、ワクチン未接種者に対し就労の条件としてコロナ検査による陰性証明を求める就業規則は、労働者の不利益に十分配慮すること等…

    DOI

  • サプライチェーンにおける人権

    青沼 愛, 黒瀬 友佳子, 佐藤 暁子, 林 順一, 髙野 一彦, 河口 洋徳 サステナビリティ経営研究 2 (0), 2-12, 2022-06-20

    サプライチェーンにおける人権問題、特にCSR 調達とCSR 監査は、企業実務のうえでは重要な課題となっていますが、学術的な研究は必ずしも十分にはなされていない分野です。本座談会では、経営倫理を研究されている研究者の方々の今後の研究に資するべく、実際にこれらの課題に第一線で取り組んでおられる3 名の方に登壇頂き、その実情と課題をお話し頂きました。

    DOI

  • 中国の個人情報保護法とデータ運用に関する法制度の論点

    松尾 剛行 情報通信政策研究 5 (2), 29-50, 2022-03-28

    <p>中国において初めての個人情報保護法典が2021年制定・施行された。</p><p>以下では、まずは、世界の3種類の個人情報保護制度の相違について、即ち、プライバシーを強調するGDPR型、表現の自由を重視する米国型、データローカリゼーション規制等を導入する国家の関与が強い中国型をそれぞれ簡単に概説する。</p><p>そして、中国における個人情報保護制度について、中国個人情報保護法に限らず、中国…

    DOI

  • 特集：「デジタル時代の著作権」の編集にあたって

    中川 紗央里 情報の科学と技術 72 (3), 81-81, 2022-03-01

    ...</p><p>次に少し視点を変えて，出井甫氏（骨董通り法律事務所）には，昨今注目されている一般ユーザによって作成されたコンテンツ（User Generated Content，UGC）について，著作権法との関係と，創作及び利用にともなう課題，政府における利活用促進のための取組みに焦点を当てて解説いただきました。...

    DOI

  • UGCの創作及び利用に伴う課題と検討の方向性

    出井 甫 情報の科学と技術 72 (3), 95-100, 2022-03-01

    <p>現在，社会全体のデジタル化が加速しており，その影響がコンテンツ業界に顕著に見られる。例えば，多分野のコンテンツがオンライン配信を通じて消費者に行き渡るようになっている。また，高精度のコンテンツ創作・編集ソリューションが普及したことで，誰でも容易にコンテンツを創作・発信することが可能になっている。その結果，創作者と利用者との境界が希薄化し，プロとアマチュアの境界も曖昧になりつつある。こうした…

    DOI Web Site

  • 小児急性虫垂炎に関する医療訴訟事例について

    桑原 博道 日本小児科医会会報 63 (0), 84-86, 2022

    <p>小児急性虫垂炎の事例について，2021年4月21日，医師側の注意義務違反を認め，賠償を命じる地方裁判所の判決があった。</p><p>この事例は死亡事例ではないにもかかわらず，医療裁判になったものである。こうした裁判を100%回避するのは困難であるが，入院時の説明はポイントになり得る。</p><p>また，注意義務の内容は，腹部超音波検査や腹部CT検査を行うべきというものであったが，理解し難い…

    DOI

  • CO<sub>2</sub>地下貯留の法的課題

    紺野 博靖 石油技術協会誌 87 (3), 237-245, 2022

    <p>In Japan, there are five projects in which CO<sub>2</sub> was injected underground and geologically stored. These are "Ku-Bi-Ki," "Sa-Ru-Ka-Wa," "Na-Ga-O-Ka," "Yu-U-Ba-Ri," and "To-Ma-Ko-Ma-I." …

    DOI Web Site 被引用文献1件

ページトップへ