寿山 泰二, Y. Suyama, 京都創成大学
京都創成大学紀要 = Kyoto Sosei University review
(2)
35-52,
2002-01-31
...流動資産に計上している販売用不動産等が抱える含み損は,2001年3月期から損失処理をしなければならなくなった。いわゆる,販売用不動産等の強制評価減である。適用前年度(2000年3月期)決算において,ゼネコン,不動産,商社等の各企業では,販売用不動産等を固定資産に振り替え,保有目的変更という名目で損失発生を回避する動きが多々見られた。...
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