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検索結果 267 件

  • 武蔵野南沢の自然誌 (V)

    大塚 ちか子, 下野 明子, 松田 こずえ 生活大学研究 8 (1), 81-102, 2023

    ...自由学園は1921年に旧東京府で女学校としての創立後,関東大震災後の復興による現 目白キャンパス周辺の都市化によって,1930年代前半に農村地帯であった旧 同 北多摩郡久留米村の現南沢キャンパスに移転し,1935年に男子部が創設された.当時は,1931年の満州事変以降,1937年日中戦争,1938年に国家総動員法公布と続く戦時体制下であった.自由学園の食糧増産は,佐々木喬教授(東京帝国大学田無農場長...

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  • 1930年前後の日中学術交流

    稲森 雅子 学術の動向 27 (8), 8_15-8_18, 2022-08-01

    ...直後に満州事変が勃発したが、日中の支援者を得て調査を完遂し、白話小説書目を編んだ。これらは、現在も活用され続けている。</p><p> 少年期に日本で教育を受けた銭稲孫は、日本人留学生を親身に世話した。1930年元旦、日中の学術交流拠点を目指して自宅に日本語図書室を開設し、わずか1年で北京随一の日本語図書数となったが、残念なことに満洲事変により閉鎖に追い込まれていた。...

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  • 満洲事変後における日本の対中経済外交と実業界

    藤井 崇史 史学雑誌 131 (11), 1-35, 2022

    ...本稿では、満洲事変以後に展開された日本の実業家による「民間外交」を分析し、当該期における対中経済外交の変容の一端を明らかにする。具体的には1930年代の南京国民政府による対日関税改定を受けた日本人実業家の運動に着目し、その認識と行動を日本外務省による政策との関連を踏まえて検討した。...

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  • 昭和戦前期における帝国内政治

    村瀬 啓 史学雑誌 130 (1), 39-65, 2021

    ...帝国日本におけるこうした内外地間の政治過程についてはある程度の研究蓄積があるものの、大恐慌の克服とブロック経済の構築のため、外地政府との協調の重要性が増した満洲事変後の政治過程については、未解明の部分が多い。本稿は、1930年代において内地政府が朝鮮総督府および満洲国と交渉し、帝国大の経済政策を形成する過程を検討するものである。...

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  • 日本陸軍と対国際連盟政策

    大窪 有太 史学雑誌 130 (10), 1-33, 2021

    ...しかし、軍縮会議の開会後の停滞と満州事変の連盟での争点化により、陸軍は軍縮会議対応を後景化させ、満州事変対応を対連盟政策の中心へと移行させる。そこでは満州事変の国際的解決策として対仏提携が構想され、それは連盟との共存を図るものでもあった。だがその構想が挫折し連盟脱退へと舵を切ると、陸軍は軍縮本会議への参加を実質的に放棄し、ここにおいて対連盟政策は終焉することになる。...

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  • 1930年代後半の中国の食料貿易

    荒木 一視 日本地理学会発表要旨集 2021a (0), 23-, 2021

    ...満洲事変や盧溝橋事件をへて日中戦争へと移行するこの時期の状況を把握することは困難である。そうした中で着目したのが『大東亜共栄圏綜合貿易年表』である。...

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  • 日露戦争直後の中国人留学生 ―振武学校8期生東北出身者の動向を中心として―

    浜口, 裕子, Hamaguchi, Yuko 拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究 23 (1), 1-27, 2020-10-30

    ...東北出身者の場合,特に1931年9月の満洲事変,翌年の満洲国建国という国際関係の変動の中で,どのような選択を行っていったのか――日本留学組は満洲国に残って一定の地位を得ていく者が圧倒的に多かった。事変前,各国がこぞって中国に影響力を及ぼそうとした時代において留学組はいわば期待のエリートであった。しかし留学歴のない張学良との関係は難しく,それが楊宇霆暗殺事件の背後にある。...

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  • 奉天鉄西工業区の成立に関する歴史的研究

    李 薈 都市計画論文集 55 (3), 1273-1279, 2020-10-25

    ...満州事変前、鉄西工業区は満鉄付属地拡張計画の一部であり、土地取得困難のため、満蒙毛織会社工場のみが設立され、鉄西工業区の起点と言える。満州事変後、満鉄による鉄西工業区の土地買収は失敗した。関東軍と満鉄は三つの方案を順次に作成し、鉄西工業区に関する土地買収方法、経営管理方式を決定した。満鉄は満鉄既買収地以外の土地買収を奉天市政公署に依頼した。...

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  • 中国遼寧省の見聞記と地歴連携授業試案

    伊藤 善文, Yoshifumi ITO 甲南大学教職教育センター年報・研究報告書 = Konan University Teacher Education Center Annual Report and Bulletin 2019年度 23-31, 2020-03-31

    ...満州事変勃発の地である溶陽。さらに、南満州鉄道やH中戦争などが想起される。他方、地理的には、改革開放政策の下、産業が発展し、生活は向上している。このような遼寧省の地誌について、筆者の見聞と資料をもとに地歴連携授業試案を提示する。...

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  • 戦前期日本のデザイン界における第一次世界大戦ポスターの受容と影響2

    田島, 奈都子 非文字資料研究 = The study of nonwritten cultural materials (20) 1-29, 2020-03-20

    ...ただし、その製作が本格化したのは、1931年の満洲事変勃発以降であり、1937年の日中戦争開戦を契機として、それは一段と活発化した。しかし、それまでの日本においては、プロパガンダ・ポスターが製作されてこなかったことから、依頼主となる各省庁も依頼を受ける図案家も、どのような図案にすればよいのかわからず、その際に参照・翻案 とされたのが大戦ポスターであった。...

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  • 土地商租権問題の基礎的研究

    北野 剛 研究論集 111 131-149, 2020-03

    ...本稿は満洲事変の背景をなしたとされる満蒙問題のなかでも、特に商租権問題に着目し、その概要を知るうえで必要な基礎的事項について明らかにするものである。商租権問題は1915年の対華21ヶ条要求の結果認められた、南満洲において土地を用益する権利であるが、設定当初より中国側の妨害を受け、外交問題化した。...

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  • 戦時国際法と「警察」概念

    太田 聡一郎 史学雑誌 129 (11), 37-60, 2020

    ...<br>  軍縮会議と同時期に進行した第一次上海事変・満州事変において、日本陸軍は戦時国際法遵守の必要性と軍縮会議の議論との整合性を意識し、使用する化学兵器を煙幕に限局し対外的に声明するなど一定の配慮を行った。しかし関東軍‐陸軍中央は催涙性ガスの使用を「国内警察行為」と位置づけて法理的には問題ないと見なし、事変後満鉄警備などで実際に使用するようになる。...

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  • フランス知識人が見た日本の大陸・植民地政策(二) ―満州事変から支那事変にいたる─

    モロジャコフ, ワシ―リー 拓殖大学国際日本文化研究 2 33-55, 2019-03-29

    ...本論文は、満州事変以後、日本の大陸政策・植民地政策に対するフランス知識人の見解を調査・分析するものである。列強の政府と政治エリートたちが、満州での日本の行為を「侵略」と非難した際、欧米の世論とメディアはほとんど全て反日になった。フランス政府と政界もまた日本の政策を非難したが、知識人の見解は分かれた。その一部は日本の行動を弁護し、他の一部は国際連盟と中国の反日政策を支持した。...

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  • 戦争を支えた滋賀の教育 :  『近江教育』と教師

    田中, 哲 佛教大学大学院紀要. 文学研究科篇 47 67-84, 2019-03-01

    ...『近江教育』には、満州事変以前から学者・文化人による満州進出への意義が説かれていたが、戦争の拡大と共に教師自らの寄稿による日満共存共栄論や満蒙開拓青少年義勇軍の活躍を伝える内容が掲載され、教え子を戦争へとかり出す姿が掲載される。教育の内容においても国史教育が皇国教育に、郷土教育が愛国教育に変わっていく姿を『近江教育』の記述を通して見ることから、戦争遂行を支えた滋賀の教育を考察することができる。...

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  • シリーズ 戦争とラジオ <第5回> “慰安”と“指導”

    大森 淳郎 放送研究と調査 69 (12), 44-63, 2019

    ...しかし、その「指導性」は、満州事変以降、日本社会が座標軸ごと右に地滑りしてゆく中で、いつのまにか国民を戦争に導いてゆく「指導性」と重なり合ってゆく。『国民歌謡』も『詩の朗読』も、軍・政府の宣伝手段となっていったのである。そしてそのことに奥屋自身、疑問を持つことはなかった。 奥屋が変わるのは、太平洋戦争が勃発するおよそ半年前のことである。...

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  • 戦争支援・被災地支援と「慰問袋」

    森 理恵 日本家政学会誌 70 (8), 543-554, 2019

    ...</p><p> 慰問袋の変遷は, 日露戦争時を発生期, 東北九州災害・第一次世界大戦から関東大震災までを発達・完成期, 「満洲事変」から日中戦争・太平洋戦争前期までを拡大・定着期, 太平洋戦争後期を衰退期とみなすことができた. 東北九州災害から関東大震災までの時期 (1914-1923) が, 慰問袋募集・送付活動の仕組みの成立にとっては重要な時期であることがわかった....

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  • シリーズ 戦争とラジオ <第5回> “慰安”と“指導”

    大森 淳郎 放送研究と調査 69 (11), 2-25, 2019

    ...本シリーズ第3回で焦点を当てた逓信省の田村謙治郎は満州事変から日中戦争へと向かってゆく時代の中で「ラヂオは最早、世情の流れに引き摺られてプログラムを編成する時代ではない」のであり「民衆をして追随せしむる」ものでなければならないと主張していた。 大衆文化の向上を目指す奥屋の「指導性」と、国民を戦争協力に導こうとする田村の「指導性」は、やがて近接し重なりあってゆくことになる。 ...

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  • 「大正デモクラシー」の政党化構想のゆくえ

    渡部 亮 史学雑誌 128 (8), 1-32, 2019

    ...議会主義をめぐる社会民衆党の変容は、満洲事変という外在的な要因による無産政党の「転向」ではなく、「革新」の方法面における深化であった評価できよう。...

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  • 溶解していく文学者たちの〈近代〉

    浅野 正道 日本文学 67 (11), 24-34, 2018-11-10

    ...<p>満州事変あたりを境に、明治以降、様々な領域で積み重ねられてきた日本の〈近代〉が溶解をはじめ、いわゆるファシズム的風潮が顕在化していく。直木三十五と内務省警保局長松本学との会談に端を発した文芸懇話会は、その文学上の現れとみなしうる。...

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  • 石原莞爾の対中国観を追う ―満洲事変から東亜聯盟への軌跡―

    浜口, 裕子, Hamaguchi, Yuko 拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究 21 (1), 1-24, 2018-09-30

    ...本稿は関東軍参謀として満洲事変を画策したことで知られる石原莞爾の対中国観を追う。石原は満洲事変を起こしたものの,後の日中戦争勃発にあたっては,陸軍参謀本部作戦部長という要職にあったにもかかわらず「不拡大」の立場で,その収拾あたった。そこに至る彼の思想的変遷を,特に対中国観という面から跡づける。...

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  • フランス知識人が見た日本の大陸・植民地政策 (一) ─満州事変前後を中心に─

    モロジャコフ, ワシ―リー 拓殖大学国際日本文化研究 1 59-74, 2018-03-30

    ...本論文では、満州事変前後を中心に、日本大陸政策・植民政策に対するフランス知識人の見方を調査・分析する。列強の政府と政治エリートが、満州への日本の拡大・進出を「侵略」と批判した時、欧米の世論とメディアはほとんど全て反日になった。フランス政府も日本の政策を非難したが、知識人の一部、主に右翼評論家は、日本の行動を支持、弁護していた。...

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  • シリーズ 戦争とラジオ〈第3回〉 踏みにじられた声

    大森 淳郎 放送研究と調査 68 (8), 14-45, 2018

    ...1つは、その出発から政府の管掌下にあり、満州事変後はほとんど軍・政府の宣伝機関となっていたラジオに対して、聴取者がなぜこのような希望をラジオに持ち得たのかという問いである。そしてもう1つは、そういう聴取者の声を逓信省と日本放送協会はどう受け止めたのかという問いである。...

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  • 昭和戦前期における警視庁と「国民消防」

    高岸 冴佳 史学雑誌 127 (6), 35-48, 2018

    ...防災体制が弱体化した理由は、満州事変が勃発し、国民の防空意識が高まったこと、停滞した理由は、陸軍・東京市に防護団の指導権を取られ「消防事務積極化」が後退したことを機に、消防部が防災よりも防空を優先するようになったことである。<br> 最後に消防部の防災像と昭和戦前期の時代像を明らかにした。消防部の非常時災害対策は、常に住民の援助を得ることを前提としていた。...

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  • 満洲事変前後の「排日教育」問題と日本・満洲における日本人教育界

    高柳 峻秀 史学雑誌 127 (8), 52-75, 2018

    ...満洲事変後に同会が作成した中国政府宛の建議書は日中の文化的な共通性を強調しつつ双方の教科書の改善を打診したが、同時に用意された日本政府宛と国際連盟宛の建議書では「排日教育」を満洲事変の原因と断じ、その対応を要求した。外務省もこうした教育界の活動を国際宣伝に利⽤した。...

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  • 日本学童使節のイベント化とその政治的利用 : 満州国と少女・少年

    是澤 博昭 国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History 206 129-162, 2017-03-31

    ...さらに派遣日程が、満州事変一周年と満州国承認に重なり、その関連イベントとしての要素を強め、国民的な支持を広げる。それが新聞報道を過熱させ、予想以上の相乗効果を生み出す。日本学童使節は非公式ながら、ある意味では国家的な使命を帯びた使節となり、大衆意識を国家戦略へと誘うイベントにまで成長したといえるだろう。政府や軍は、大人社会の醜さを覆い隠す子供による日満親善交流の政治的な利用価値を認めたのだ。...

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  • 同仁会と近代日中関係 : 人道主義と侵略の交錯

    藤田, 賀久 紀要 8 7-26, 2016-03-31

    同仁会は、中国における医学と医療技術の普及を目的に1902 年に東京で設立された。同仁会は日中間の政治対立を超越する人道主義を掲げたが、その一方では、医療を通じて中国人の心を日本に引き寄せ、中国人の反日感情を緩和する外交的役割を担った。本論文では、人道主義と外交の道具という二つの異なる価値を追求する同仁会が、1923 …

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  • 「満洲国軍」創設と「満系」軍官および 日系軍事顧問の出自・背景

    及川 琢英 史学雑誌 125 (9), 41-67, 2016

    ...満洲事変においては関内撤退が困難となった張学良配下の多くの軍官が様々な利害関係から判断し、日本への帰順、満洲国への参加を選択した。その意味で満洲事変の民族的抵抗戦とは異なる軍閥戦的性格が改めて確認される。 満洲国において大臣や軍司令官など重職を担っていったのは日露戦時特別任務班出身者や陸軍士官学校(陸士)留学生など日本軍と日露戦争以来の繋がりがある人物であった。...

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  • 戦間期日本における「合理主義的平和論」の射程と限界

    鳥羽 厚郎 史学雑誌 125 (10), 42-67, 2016

    ...満州事変以後、国家自衛の名の下に軍拡が肯定され、水野の「平和論」は依って立つ基盤を失ったのである。<br> しかし、水野研究は決して無意味ではない。水野は、一九二〇年代を通して自らの「平和論」を、単なる国家間の問題から個人や社会の問題へと発展させ、最終的には民族自決論へ接続させていった。それは、一九二〇年代の平和思想が持つ国際協調主義と反植民地闘争の両者を統一的に把握する一助となり得るのである。...

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  • 覚書:満洲事変後の冀察方面における領事館警察の膨張について

    永井 和 人文學報 106 239-278, 2015-04-30

    ...満洲事変後から華北分離工作の時期にかけて,中国の河北省・察哈爾省では日本の領事館警 察の膨張がみられたが,それはたんなる量的拡大にとどまらず,質的な変化をともなっていた。 満洲事変前には,この地域の領事館警察の分布は天津,北京など特定の地域に限定されていた。...

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  • 国際問題としての領事館警察小論 : ワシントン会議からリットン報告書まで

    梶居 佳広 人文學報 106 97-124, 2015-04-30

    ...しかし日本が引き起こした満洲事変の調停にあたったリットン調査団の報告書になると国際法学者ヤングの主張もあって(法的根拠に加え) 領事館警察の実際活 動の面も批判的にみられるようになる。もっとも,リットン報告書に不満の日本は国際連盟を脱退し,領事館警察を国際舞台の場で議論する機会も失われることになった。...

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  • 戦前日本のスポーツ外交と日米親善

    熊澤 拓也 スポーツ社会学研究 23 (1), 63-80, 2015

    ...また、1931年の満洲事変を機に急増した日系二世留学生に対しては、日米の懸け橋というまなざしが向けられていた。これは、留学生が本国に帰った後、日本の立場を擁護する代弁者としての役割を果たすよう期待する考えである。 <br> 以上より、1933年から1937年までの日本において、フットボールの活動が急速に展開した要因は次の2点が考えられる。...

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  • 〈前線〉に授与される〈文学〉と大衆文化

    副田 賢二 日本近代文学 92 (0), 93-108, 2015

    ...<p>満州事変勃発以降『新潮』等の「純文学」の領域では「大衆文学」論が盛んになるが、「北支事変」勃発以降は〈銃後〉が〈前線〉に文学的アウラを「発見」するという言説モードが浮上する。一九三〇年代末には火野葦平や上田広等の「帰還作家」と「純文学」側との応答が「戦争文学」論として展開され、〈前線〉〈銃後〉の接続が擬似的に創出される。...

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  • 日清戦争以降満州事変以前における日本赤十字社の救護の変遷

    山下, 麻衣 京都マネジメント・レビュー 25 25-38, 2014-09

    ...本論文の目的は,日清戦争以降から満州事変以前において,日本赤十字社がどのような救護をおこなっていたのかを明らかにすることにある.日本赤十字社の主たる事業上の使命は,戦傷病者をケアすることであった(「戦時救護」).但し,国際赤十字社は,1920 年以降,健康管理や疾病予防のための取り組みを行なうようになった.この流れを受けて,日本赤十字社は,少年赤十字を結成し,学校看護婦および社会看護婦を養成し,林間学校...

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  • 陸軍の自動車工業統制とトヨタ自動車工業

    笠井 雅直 名古屋学院大学論集 社会科学篇 51 (1), 47-68, 2014-07-31

    ...豊田自動織機製作所自動車部を拠点とした豊田喜一郎の乗用車の開発・製造は,満州事変以降の陸軍省に主導されたトラック製造の試みと相前後してすすめられていたが,挙母工場用地の確保を転機としてトラック製造へと転換する。それは豊田系企業の自動車化の出発点でもあった。...

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  • Historical Perceptions and the Consciousness of War Responsibility: Scholarly Interpretations of Modern (Japanese) History in Postwar Japan

    黒沢, 文貴 東京女子大学比較文化研究所紀要 75 19-39, 2014-01-01

    昭和戦前期、すなわち一九三〇年代から四〇年代にかけての日本の侵略行為を、今日の日本人がどのように認識しているのかという、いわゆる日本人の歴史認識について、近年日本内外で問題視されることが多い。本稿では、戦後の日本人が、いわゆる太平洋戦争につながる一九二〇年代から四〇年代(大正後半・昭和戦前期)の歴史過程、すなわち「太平洋戦争への道」(もしくは昭和戦前期の歴史)をどのように理解してきたのかを、日本…

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  • 中国東北の農業開発

    張 貴民 日本地理学会発表要旨集 2014a (0), 169-, 2014

    ...満州事変から1945年までに約27万の農業移民が中国東北地方へ送り出した。これに関して膨大な研究蓄積があるのでここで割愛する。<br> 中国東北地方では、本格的に水稲栽培を展開したのは改革開放後であった。中国の米づくりに多大な貢献をした二人の日本人農業技術者の存在が大きかった。中国の農民に「洋財神」と慕われた原正市は北海道で長年米づくりを研究した。...

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  • 河上肇と高田保馬 : 詩における交錯

    杉田, 菜穂 季刊経済研究 36 (1-2), 45-58, 2013-09

    ...1 はじめに : 十五年戦争と呼ばれる満州事変(1931年)から太平洋戦争終結(1945年)までの時期には, あらゆる資源や産業だけでなく, 総力戦の名のもとに学問や芸術までもが戦時体制に組み込まれることになったのは周知の通りである. ……...

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  • 屋号としての『満蒙』と満洲(1)への理解度

    高田, 智之 共栄大学研究論集 (11) 67-74, 2013-03-31

    『満蒙』という76 年の歴史を持つ筆者の実家の老舗鮮魚店の屋号と、実家に保管されていた戦前の写真グラフなどを通して、内地の日本人として祖父と父が満洲(現・中国東北部)に対してどのような理解を得ていたかを考察した。一方、実家の店以外にも満洲にちなんだ屋号を持つ商店や旅館があることが分かり、それらの屋号の由来について経営者に聞いた。その結果、筆者の祖父や父を含め、彼らが満洲に対して繁栄、希望、懐古と…

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  • 萱野长知与居正的交往初探

    袁, 晨 文化交渉 : Journal of the Graduate School of East Asian Cultures : 東アジア文化研究科院生論集 1 403-414, 2013-01-31

    The 1911 Revolution is deeply related to the Japanese supporters. Kayano Nagatomo (1873-1947) is one of the most important Japanese people who supported the 1911 Revolution. He developed friendships …

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  • もの足りない農本主義

    五嶋 千夏 日本文学 62 (6), 36-47, 2013

    ...両者は農本的な志向があるが、『家の光』では、満州事変以降、ナショナリスティックな農本主義と、地域社会構想に専念した農本主義とに分かれていた。「ポラーノの広場」における産業組合は、後者に近接したものだと考えた。</p>...

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  • 浮田和民の国際秩序観

    岡本 真奈 洛北史学 14 (0), 25-48, 2012-06-02

    ...本稿は、一九〇〇年代から満洲事変期を対象に、「倫理的帝国主義論」を中心とする浮田の国際秩序認識を分析することで、日本の帝国主義の論理の展開とそれにより形成される国際秩序構想を探ることを目的とする。 そこで、本稿では浮田和民に注目し、上記の問題を明らかにするものである。浮田和民は明治・大正期にかけて活躍した政治学者・ジャーナリストである。...

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  • 1930年代前半から中葉までの自衛権 : 満州事変を中心として

    西嶋 美智子 法政研究 78 (4), 1-55, 2012-03-09

    ...はじめに 第一章 満州事変と国際連盟および諸国家 第一節「戦争」の禁止と武力行使 一 国際法学者 二 国家実行 第二節 日本政府の見解 第三節 国際連盟および諸国家の自衛権解釈 一 国際連盟 (一)満州事変勃発直後 (二)リットン報告書と一九人委員会報告書の採択 二 諸国家 第二章 一九三〇年代前半から中葉までの国際法学者の自衛権理論と満州事変に対する評価 第一節 欧米 一 自衛権理論 二 満州事変...

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  • 1930年代中国のマッチ製造業と日本 : 生産・販売カルテルをめぐって

    今井 就稔 社会経済史学 78 (2), 267-287, 2012

    ...当該期は「満洲事変」などの結果,日中関係が悪化し,中国企業の日本企業への警戒感も全般的に強まっていたが,マッチ製造業では,逆に中国側が日本資本にも参加を呼びかけてカルテル結成を模索する動きがみられた。しかし,カルテルの結成に際しては,日本資本の存在をめぐる立場の違いから,中国資本企業内部の対立が顕在化した。...

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  • 基本課題のポジションステートメントとコミッショニングの役割

    渡邊 一男, 藤井 晴雄 日本原子力学会 年会・大会予稿集 2012s (0), 15-15, 2012

    ...「日本海々戦の勝利の動因」「満州事変・支那事変・太平洋戦争から原爆を齎した陸軍の専横」「原発の導入から福島爆発に至る政官財の驕慢」はその表れの明暗二面である。コミッショニングはその矯正にあたっての手法として期待される。...

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  • 戦時・戦後復興期の日本貿易 : 1937年~1955年

    奥, 和義 關西大學商學論集 56 (3), 17-40, 2011-12-25

    ...1931年の満州事変以降,日本経済は急速に戦時経済の色合いを強めていった。さまざまな経済統制政策の導入にそれがあらわされており,それは現在の日本の経済システムの源流になったと言われている。本稿では,日中戦争が本格化した1937年から占領下の経済統制をへて高度経済成長が開始されたと考えられる1955年までの時期の日本貿易の発展と構造変化を検討する。...

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  • 昭和戦前期における伊勢修学旅行と旅行行動意識の形成

    太田 孝 人文地理学会大会 研究発表要旨 2011 (0), 22-22, 2011

    ...すでに江戸時代から存在したものであるが,特に満州事変以降の戦時体制下において,子どもたちの修学旅行を実現するためにその考え方が強く現れている点を指摘した。この『本音と建て前の旅行文化』は,戦時体制下という事情とともに,日本人の余暇観・労働観が旅行行動の意識の根底にあるものである。...

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  • <論説>戦争・国家・スポーツ : 岡部平太の「転向」を通して (特集 : 戦争)

    高嶋 航 史林 93 (1), 98-130, 2010-01-31

    ...純粋スポーツの信奉者で、満洲にスポーツ王国を築いた岡部平太は、満州事変にいちはやく国家主義スポーツを提唱した。この「転向」は、日中両国の激しい抗争の場であった満洲の現実が醸成したもので、国策への便乗として片付けることはできない。その後岡部は天津で、軍特務としてスポーツを通じた文化工作を試みる。日中戦争勃発後、国家主義スポーツは日本の青年たちを戦場へと駆り立てた。...

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  • 国民政府と満蒙問題

    高 文勝 日本研究 40 85-102, 2009-11-30

    ...第二に、満州事変までの国民政府の満蒙問題に対する態度は大体において孫文の主張を継承するものであり、日本に対してかなり妥協的であった。...

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  • 戦時下のチャペルと西南学院と戦争との関わり

    松見, 俊 西南学院史紀要 4 51-65, 2009-05

    ...さらに、時間的制約と紙幅の制限もあり、一口で「戦争」と言ってもいわゆる「15年戦争」全体にわたって論じることは困難であるので、「満州事変」から、1937(昭和12)年の盧溝橋事件に端を発する「日中戦争」そして1941(昭和16)年12月のシンガポール侵攻、真珠湾攻撃前夜までに限定し、対米戦争の部分は後に譲りたい。...

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  • 満洲事変下の吉野作造の国際政治論

    藤村 一郎 国際政治 2009 (156), 156_121-136, 2009

    This essay discusses Yoshino Sakuzo's arguments on Japan's diplomatic policy during the Manchurian crisis (1929–1933, culminating in 1931 when the Manchurian Incident broke out). Scholars disagree …

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  • 20世紀前半期の満洲への漢人の流入について

    藤田 佳久 人文地理学会大会 研究発表要旨 2009 (0), 18-18, 2009

    ...<BR>  満州事変直後の2年間、民国政府は中国国内旅行をめざす書院生へのビザの発給を中止し、書院生は心ならずも満州地域にフィールドを設けざるを得なかった。それ以前にも満州各地の調査を行った班もいくつかあったが、この2年間の調査でほぼ満州全域を同時に把握できることになった。その記録の中に漢人の満州への移動がみられることになり、それを本研究のベースとした。...

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  • 戦争の民俗 : 戦争体験の記録と語りをどう記述するのか

    佐藤 雅也 国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History 147 133-196, 2008-12-25

    ...第二に、戦死者祭祀と招魂祭では、記念碑、文献資料、新聞記事などから、戊辰戦争、西南戦争、甲申事変、日清戦争、日露戦争、満洲事変、日中戦争、アジア太平洋戦争などにおける戦死者の慰霊と招魂の問題を取り上げている。第三に、戦争の民俗~戦争体験とその後の人生をめぐる民衆・常民の心意とは~では、「聞き書き」資料を基礎に、実物資料、文献資料、写真資料なども付け加えている。...

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  • <論説>森恪の中国政策構想 : 満州事変前後を中心に

    小林 昭平 史林 91 (6), 1051-1084, 2008-11-30

    ...満州事変は、満州における日本の権益が危機的な状況にあるにもかかわらず、ワシントン会議での合意を最大限尊重し列国協調主義、中国内政不干渉主義などを基軸とする幣原外交では擁護され得ないとして、引き起こされた。本稿は、幣原外交とは異なり、満蒙権益擁護を強く主張し強硬的な中国政策を展開した政友会森恪の中国政策構想並びにその位置づけを明らかにしようとするものである。...

    DOI HANDLE Web Site ほか1件

  • 古丁における翻訳 : その思想的変遷をさぐる

    梅 定娥 日本研究 38 121-185, 2008-09-30

    ...満州事変で北平に亡命した古丁は、中国左翼作家聯盟北方部に入り、中国の労働者革命運動を応援するために岩藤幸夫の小説や蔵原惟人の論文等日本プロレタリア作品を翻訳した。しかし、逮捕されて「転向」、故郷の長春へ帰り、「満州国」の官吏となった。  「満州国」での古丁の翻訳については、一九三七年、一九三八年から一九四一年、一九四二年から一九四五年という三つの段階に分けて考察する。...

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  • 満州事変と永田鉄山

    川田 稔 人間環境学研究 6 (1), 1-21, 2008

    Nagata Tetsuzan is known as one of the leading figures of the Imperial Army after the Manchurian incident. However, the full- scale research on him has not been done yet. This paper, therefore, as …

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  • 戦時下の華北占領地における大手石炭企業の進出と事業展開 : 貝島炭礦の事例を中心として

    畠中 茂朗 エネルギー史研究 : 石炭を中心として 22 35-72, 2007-03-27

    ...はじめに 一、満州事変以降の中国占領地の拡大と貝島炭礦の進出 (一)華北分離工作と興中公司 (二)貝島炭礦の華北進出と北支那開発会社の設立 ①貝島炭礦の華北進出 ②北支那開発会社の設立 二、占領地におけるブロック化の確立と井陘炭礦㈱の設立 (一)占領地におけるブロック化の確立(二)井陘炭礦㈱の設立 ①井陘炭礦の概略 ②井陛炭礦㈱の設立 ③定款の作成と業務運営体制の構築 三、戦時体制の進展と井陘炭礦㈱...

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  • 蕭紅と『生死の場』

    山本 和子 研究論集 85 67-83, 2007-03

    ...蕭紅の前期の代表作とされる『生死の場』は、満州事変前後の中国東北の農村を舞台に書かれたもので、前半では、農民たちが封建地主の苛酷な搾取のもと、猛威をふるう自然や伝染病、貧困と必死に抗うさまが、後半では、日本軍に侵略されて生きる術を失った農民たちが、「抗日」に起ち上がるさまが描かれている。...

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  • 佐倉歩兵第二連隊の形成過程

    宮地 正人 国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History 131 25-50, 2006-03-25

    ...満州事変以降、一九四五年の敗戦迄は各種の文献があり、その根拠となる史料も豊富であるが、特に日清戦前期においては、一九八八年に旧軍関係者によって編纂された『水戸第二連隊史』しか、通史を知る手掛かりがなく、あらためて、第一次史料(特に「陸軍省日誌」)をふまえた通史の確認が必要となっている。...

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  • 1930年代における海軍の宣伝と国民的組織整備構想 : 海軍協会の発達とその活動

    土田 宏成 国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History 126 53-66, 2006-01-31

    ...満州事変後における軍部の宣伝活動が、国民世論を軍国主義的な方向に導くうえで大きな力を発揮したことはよく知られているが、これまでの研究では陸軍の宣伝に関心が集中しており、海軍についてはあまり注目されてこなかった。海軍の宣伝は内容、規模、影響力ともに陸軍に及ばなかったとみなされているからである。海軍の宣伝が陸軍の宣伝に及ばなかった最大の原因は、海軍の国民的基盤の弱さに求められる。...

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  • 満州事変下における吉野作造の中国論

    趙 暁セイ 人間環境学研究 4 (2), 51-58, 2006

    Yoshino Sakuzo, the most important leading thinker in Taisyo Democracy and a specialist on Sino-Japan relationship, died in 1933 just one and a half year after the Manchurian Incident. He put his …

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  • 近代日本の植民地における中国籍労働者政策の地域的差異 : 台湾を事例にして

    阿部 康久 地理科学 61 (1), 22-39, 2006

    ...とりわけ,1931年に満州事変が勃発すると,総督府内部や産業界から,同化政策の強化や戦時中の安定的な労働力の確保という観点から,中国籍労働者の増加を懸念する意見が出されるようになり,彼(女)らに対する入島制限や強制送還処分が厳格化されていった。さらに,1937年の日中戦争以降は,労働者が新規に入島することは禁止され,極めて厳格な規制が行われるようになった。...

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  • 近代日本の植民地における中国籍労働者雇用政策 : 台湾の事例を中心に

    阿部, 康久 華僑華人研究 1 156-170, 2004-09-17

    ...とりわけ1931年に満州事変が勃発すると、総督府内部や産業界から、同化政策の強化という観点等から、中国籍労働者の増加を懸念する意見が出されるようになり、彼(女)らに対する入島制限や強制送還処分が厳格化されていった。1937年の日中戦争以降は、労働者が新規に入島することは禁止され、極めて厳格な規制が行われた。...

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  • 近代日本におけるナショナリズムの成立と展開様相

    金 釆洙 日本研究 : 国際日本文化研究センター紀要 28 177-207, 2004-01-31

    ...第四、日本のナショナリズムはその後日清戦争、日露戦争、満州事変、日中戦争、太平洋戦争などといった戦争を通して展開していき、敗戦後には占領軍の日本文化の断絶政策に対抗して文化的次元で展開していったのである。第五、近代日本のナショナリズムは神道・皇道思想などの基礎をなす自然思想と深く結ばれており。近代西洋の科学思想とも深く結ばれている。...

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  • 昭和期の徴兵・兵事史料から見た兵士の見送りと帰還(2. 銃後の村)

    吉良 芳恵 国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History 101 285-305, 2003-03-31

    ...本論考は、満州事変・日中戦争、アジア太平洋戦争期をとおして、国家、特に軍が、兵士の見送りと帰還にどのような方針で臨んだのか、また兵士はどのようにして戦場へ送り出され、あるいは帰還したのかという点について、徴兵・兵事史料等を用いて考察したものである。満州事変期、軍は入営兵への餞別や除隊兵の返礼等旧習の打破、冗費の節約に力を入れた。...

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  • 高橋峯次郎と七千通の軍事郵便(2. 銃後の村)

    小田嶋 恭二 国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History 101 211-230, 2003-03-31

    ...藤根村という東北の貧しい農村に生まれた高橋峯次郎という一教師をとおして、彼が生きた明治・大正・昭和の三時代とはどういう時代であったのか、また村の指導者として日露戦争、満州事変そして太平洋戦争に、どのように関与し行動したかを考察する。峯次郎という人間を考える上でのキーワードは、「貧しい農村」、「青少年教育」、「兵隊バカ」の三つである。...

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  • 紙の忠魂碑 : 市町村刊行の従軍者記念誌(2. 慰霊)

    一ノ瀬 俊也 国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History 102 593-610, 2003-03-31

    ...以上の過程を通じて、満州事変勃発以前から満州は「血をもって購った」土地であり、したがってその権益は擁護されるべきという論理や「社会主義共産主義」の脅威が市町村という末端レベルで繰り返し確認されていった。...

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  • 中国東北部の森林資源の減少と劣化に関する歴史の分析

    王 賀春, 植木 達人, 王 賀新, 宋 相禄 日本林学会大会発表データベース 114 (0), 144-144, 2003

    ...31年,満州事変を起し,翌年の初頭までにほぼ東北部一帯を支配下に置き,傀儡国家満州国をを打ち立てた。この時点で軍需産業の育成を課題としていた日本軍は,’33年に「満州国経済建設綱領」を定め,鉄や石炭を中心とする天然資源開発進め,’37年には対ソ戦準備を目的に,鉱工・農畜産・交通通信・移民の4部門での生産力拡大を目指す「満州産業開発5ヵ年計画」を実施した。...

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  • 宗教結社、権力と植民地支配 : 「満州国」における宗教結社の統合

    孫 江 日本研究 : 国際日本文化研究センター紀要 24 163-199, 2002-02-28

    ...しかし、実際には、満州地域の数多くの宗教結社の活動を全体的に見ると、宗教結社の反満抗日に関与するケースは非常に少なく、しかも特定の時期(満州事変初期)、特定の地域(熱河・北満など)に限られていた。反満抗日運動に参加した在家裡と紅卍字会のメンバーは確かに存在していたが、それは在家裡と紅卍字会の組織的性質を反映するものではない。  ...

    DOI 機関リポジトリ 機関リポジトリ ほか1件

  • 満州事変における法的問題

    倉山 満 憲法論叢 9 (0), 67-92, 2002

    Almost analysts consider that Manchurian incident was SINRYAKU (侵略=cruel aggression) of Japan which was caused by Kwantung Army's runaway. There have been few legal studies about Manchurian …

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  • 兵士たちの死と“郷土”(死)

    一ノ瀬 俊也 国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History 91 99-117, 2001-03-30

    ...満州事変以降の各市町村では,国防同盟会・銃後奉公会などの名称を有する銃後後援団体を設立,歓送迎や慰問などの後援活動,公葬を実施した。それは前線兵士の“労苦”,死の公的な意義づけ,顕彰であった。...

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  • <論説>「国防国家」の優生学 : 古屋芳雄を中心に

    松村 寛之 史林 83 (2), 272-302, 2000-03-01

    ...この時代には、「日本民族衛生学会」の創設など、二〇世紀初頭以来日本に浸透してきた優生思想が政治的・思想的運動として本格化してゆくと同時に、他方で満州事変を契機とする陸軍の「国防国家」建設がはじまる。本稿ではこの「国防国家」と優生学の関係について、当時の優生学の中心的担い手であった医学者の古屋芳雄の思想と行動をてがかりに考察する。その際の筆者の論点は以下の二つに大約されるだろう。...

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  • <論説>社会大衆党の国家社会主義と国際政策

    及川 英二郎 史林 79 (4), 526-558, 1996-07-01

    ...本稿は、昭和恐慌および満州事変を契機に成立した社会大衆党を取り上げ、国家社会主義の流れをくむ同党の幹部が、内外の危機に規定された一九三〇年代の日本をいかに誘導しようとしていたかを、日本労働総同盟を基盤とした右派との関係に着目しつつ再検討するものである。昭和恐慌を背景に活性化した国社派は、景気回復と国際情勢の展開の中で、右派との対立的な関係を調整し、共同歩調を実現していく。...

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