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研究データ 365 論文 898 本 2 博士論文 42

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検索結果 898 件

  • 中途障害者がリハビリテーションを受ける権利を妨げているものは何か：雇用形態と所得保障の視点から

    上川, 毅 佛教大学大学院紀要. 社会福祉学研究科篇 52 21-38, 2024-03-01

    ...また，費用負担を必要としない非課税世帯や生活保護世帯でも利用抑制につながる場合があることが分かった。さらに，費用負担やホテルコストを決定する基準が利用する事業や利用形態によって大きく異なっていることも挙げられる。自立訓練を利用した人には利用終了後の生活で復職や自動車運転の再開等の QOLの高い生活を送る可能性があるのにも関わらず，費用負担等の要因で中間層は利用が抑制されている現状が推察された。...

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  • 精神科救急病棟における睡眠薬使用の実態と睡眠薬多剤使用に関連する因子の検討

    田玉 紘史, 山田 浩樹, 幾瀨 大介, 富岡 大, 岩波 明, 稲本 淳子 昭和学士会雑誌 84 (1), 27-37, 2024

    ...．最終処方で睡眠薬を処方されていたのは946例（55.8％）であった．睡眠薬単剤群654名（38.6％）と睡眠薬多剤群292名（17.2％）を比較すると，睡眠薬多剤群は罹病期間や治療期間が長く，入院回数や，飲酒/喫煙率，障害年金の利用が多かった．疾患別では双極性障害では多剤の睡眠薬が処方された．入院治療を比較すると，任意入院では多剤使用群が多かった．また，2剤以上の睡眠薬使用に関連する因子として，生活保護...

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  • 公的扶助研究運動の志向性と意義

    田中 秀和 人間福祉学会誌 23 (2), 17-24, 2024

    ...その結果、調査対象者であるベテランの生活保護ソーシャルワーカーからは、生活保護ソーシャルワーカーをめぐる専門職のあり方について、福祉専門職に対する様々な捉え方があること、ならびにその雇用形態は、正規雇用が望ましいと考えていることを明らかにした。...

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  • 当院での特定妊婦の周産期結果と社会背景の検討

    塙 真輔, 佐藤 史朗, 西方 紀子, 真田 道夫, 山ノ内 美紀, 海野 洋一, 小幡 新太郎 日本周産期・新生児医学会雑誌 60 (1), 20-27, 2024

    ...<p>　当院の特定妊婦の周産期結果と社会背景を検討した．2017-2022年の3,193分娩中，特定妊婦602名とそれ以外の妊婦（一般妊婦）2,591名を対象とした．特定妊婦要因，周産期結果を評価した．要因は複数要因（41.5％），精神疾患（22.3％），外国人（17.1％），未婚（7.1％），経済的困窮（2.5％），支援者不足（1.8％），寡（未）受診（2.0％），若年（3.8％），生活保護（1％...

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  • 生活保護現業員における禁煙支援に関する学習機会の実態と禁煙支援ツールに対するニーズ

    松浪 容子, 古瀬 みどり 日本禁煙学会雑誌 18 (4), 85-92, 2023-10-20

    ...<br>【方　法】　先行研究「生活保護受給者への禁煙支援に関するツールの有効性の検討」のデータを二次分析した。<br>【結　果】　現業員における禁煙支援に関する学習機会は少なく44.2％が研修参加を希望した。現業員の80.1％がツールの内容を理解し、37.1％がツールは役立つと回答した。希望の研修内容は「依存症全般の内容」が多く、 開催条件は「勤務先・勤務先から近い会場」「勤務時間内」が多かった。...

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  • 負の所得税を応用した最低保障年金導入案の提言

    八重島 崇宏 保険学雑誌 2023 (662), 662_23-662_42, 2023-09-30

    <p>本稿は，課税点を300万円とした負の所得税を応用することで，65歳以上のいる中・高所得世帯の総所得に応じて年金支給額の段階的減額を行い，65歳以上のいる低所得世帯へ最低保障年金の導入を図った。その結果，現行の公的年金制度で行われている世代間扶養のみでなく，高齢者間による同世代間扶養を行うことが可能であり，給付水準を最低生活費とすることで，高齢者の生存権は最低保障年金で保障することが可能とな…

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  • 3．高齢者の精神疾患とホームレス

    的場 由木 日本老年医学会雑誌 60 (3), 241-244, 2023-07-25

    ...<p>安定した住まいがあることは，尊厳のある生活を送る上でも，健康を維持する上でも，重要な基本的条件である．しかし，低所得で身寄りのない単身高齢者は，住まいを喪失しやすい．また，生活保護受給者の場合には，入院の長期化が住まいを喪失するきっかけになり得る．さらに，精神疾患をもつ高齢者は，ひとり暮らしが困難である場合も多いため，居住支援と生活支援が一体的に提供される仕組みづくりと，地域の医療と福祉との連携...

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  • 相談援助専門職としての社会福祉士の機能・役割――業務動態調査からの考察――

    内田, 充範 山口県立大学学術情報:社会福祉学部紀要 16 32-42, 2023-03-31

    1987年に、社会福祉士及び介護福祉士法が制定され、社会福祉士がソーシャルワーカーの国家資格として位置づけられてから、30余年が経過し、2022年12月末時点での名簿登録者数は、27万1,208人となっている。 社会福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法２条に規定されているとおり、専門的知識及び技術を持って、援助対象者の「相談」に応じ、「助言・指導」福祉サービス提供者及び他の専門職や関係者との「連…

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  • 生活保護ソーシャルワークに求められる階級的視点の考察 : 仲村・岸論争の再検討を通して

    高木, 美桜 佛教大学大学院紀要. 社会福祉学研究科篇 51 35-52, 2023-03-01

    ...本稿では，今日生活保護受給者に対して行われている「自立支援」の危険性を新自由主義的統治という視点から分析し，「自立支援」へ抗するための視座を得る目的として，仲村・岸論争の再検討を行った。本論争の再検討を通して，今日の生活保護ソーシャルワークに「階級的視点」を位置付けていくことが必要ではないかと提起し，「自立」を支援しないという選択の可能性を検討した。...

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  • ケイパビリティー、社会的排除と貧困対策の展望

    柴田, 滋 地域創生学研究 (6) 87-120, 2023-03

    A.センのケイパビリティー論は、社会成員が個人ごとに多様な内容の自由を享受できている状態を社会の理想とし、一方、社会的排除論は、通常の自由な社会生活に必要な手段や機会を利用できない状態を問題とするものである。これらの二面の課題にこたえる貧困対策は、自立支援の社会福祉的援助に加えて、生活維持の社会責任原理に立脚して設計された社会手当方式の最低所得保障と普遍的で包括的な社会サービスの充実が必要である。

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  • 単身ALS 患者の診断後の在宅生活の実態

    西田 美紀 遡航 2023 (6), 9-30, 2023-02-28

    ...利用していた介護保険サービスは、経済的負担が増えることが懸念されて十分な給付を受けていなかったが、生活苦の背景には、生活保護受給に伴う引越しで生じた諸費用、療養や失業に伴う複数制度の煩雑な手続きと収支管理、身体機能の低下に伴う外出支援の欠如があった。...

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  • 生活保護受給状況による高齢者の幸福感の相違――JAGES 2013・2016横断データより――

    山田 壮志郎, 斉藤 雅茂, 横山 由香里 社会福祉学 63 (4), 15-26, 2023-02-28

    ...と高次生活機能）および社会生活自立（知人と会う頻度，近隣との交流等）の状況を用いた．調査時点による差は確認されなかったが，両時点ともに生活保護受給群の幸福感はほかより有意に低かった．性別・年齢等にかかわらず，生活保護受給群の高幸福群への該当しやすさは非受給・一般群の約0.68倍であった．加えて，日常生活自立と社会生活自立の状況を調整すると約0.73倍に縮小し，自立支援によって生活保護受給群の低幸福の...

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  • 底つき体験がアルコール依存症治療の精神科外来通院継続に与える影響

    須藤, 英隼, 常岡, 俊昭, 小野, 英里子, 山田, 真理, 髙塩, 理, 岩波, 明 昭和学士会雑誌 82 (6), 453-459, 2023-01

    ...実施した．本研究では，Kirouacらの先行研究を元に底つき体験を定義し，その有無によりアルコール依存症患者の背景や外来治療継続に違いがあるのかを比較検討した．2016年4月1日から2019年8月31日までに昭和大学附属烏山病院のアディクション専門外来に初診となり，アルコール依存症と診断された患者を対象とした．診療録を用いて性別，年齢，身体及び精神疾患の併存の有無，同居人の有無，初診時の就労の有無，生活保護受給...

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  • 博士学位へのデスマラソン完走記

    三輪 佳子 日本科学技術ジャーナリスト会議 会報 2023 (106), 5-, 2023

    ...学位論文のテーマは、2000年以後の生活保護政策。2014年４月、50歳で一貫制博士課程の3年次に編入してから９年目です。</p>...

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  • 生活保護と就労収入

    林 正義 フィナンシャル・レビュー 151 (0), 206-234, 2023

    ...本研究は，厚生労働省「被保護者調査」の調査票データを利用して，日本の生活保護制度における被保護者の就労について検討を加える。本稿の分析は以下の2 つから構成される。第1 に，被保護者の就労について基本的な記述統計を提供するとともに，被保護者単位データを用いたプロビット推定によって被保護者の就労要因を分析する。...

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  • 貧困対策としての子どもの学習・生活支援事業の推進と地方自治体の対応

    加茂 浩靖 日本地理学会発表要旨集 2023s (0), 292-, 2023

    ...</p><p>子どもの学習・生活支援事業は，生活困窮者自立支援制度の任意事業の1つであり，生活保護世帯の子どもを含む生活困窮者である子どもに対する学習支援や居場所づくり，養育に関する保護者への助言，生活習慣・環境改善に関する支援を主な内容としている。実施主体は，特別区を含む市および福祉事務所を設置する町村である。...

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  • 本邦の若年妊婦についての社会的背景および周産期予後の検討

    赤澤 宗俊, 橋本 和法 日本周産期・新生児医学会雑誌 59 (2), 194-199, 2023

    ...【結果】未婚率は，初診時で82％，分娩時で36％であった．パートナーの有職率は70％で，生活保護家庭は21％であり，両親が離婚または片親の症例は43％であった．健診状況では，初診が中期以降の症例は16％，完全な飛び込み分娩／未受診妊婦は3.2％であった．喫煙率は29％と高く，クラミジア陽性率も13％と高値であった．周産期予後では，帝王切開率は11％，分娩週数は38.8週，出生体重は2,936gであり...

    DOI 医中誌

  • 生活保護制度に係る政策動向を考察する

    船水, 浩行, フナミズ, ヒロユキ, Funamizu, Hiroyuki 駒沢社会学研究 : 文学部社会学科研究報告 59 59-72, 2022-11

    ...この20年ほどの、①社会保障審議会福祉部会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」、②社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」、「生活保護基準部会」、③社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」での検討の結果としてどのようなことが行われ、制度や運用にどのような変化が生じさせているのか、考察する。 　第1に指摘できるのは、保護基準等の見直しである。...

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  • 日本の福祉基盤（下）　-人々の困り方と支え方-

    小田, 泰宏 藍野大学紀要 34 1-13, 2022-08-31

    ...自由主義社会では自己責任に委ねられる原則ではある.しかし,連帯の精神による社会的共助・国家的公助が求められる場合がある.その際,「金銭給付を内容とする所得保障」と「ケア給付を内容とする介護福祉」という2つの範疇が経験的に区別される.本稿は,第1に,この2つの分野を前提として日本の福祉制度を一望俯瞰する包括的視点を提起する.その視点から第2に,高齢者,障害者,子ども,低所得者等の要支援者を対象とする年金,生活保護...

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  • 生活保護制度における福祉縮減と非難回避戦略――福祉縮減期を事例として――

    平 将志 社会福祉学 63 (2), 1-13, 2022-08-31

    ...<p>本稿の課題は，福祉縮減期における生活保護制度の福祉縮減がどのような論理により可能となったのかを，非難回避戦略を用いて検討することにある．1980年代には社会保障政策の縮減が進展したが，生活保護制度でも急激な福祉縮減が行われた．先行研究では，「第三次適正化」政策や，高率の国庫支出金の削減により福祉縮減が著しく進展したことを指摘しているが，なぜ，当該期において生活保護制度の縮減が行われたのかを理論的枠組...

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  • ワークフェア概念の再検討

    小林 勇人 遡航 2022 (2), 44-66, 2022-06-30

    ...本稿は、生活保護制度における所得保障機能の縮小を問題視し、ワークフェア概念の再検討を行った。まず国内先行研究を概観し、雇用志向の社会政策を人的資源開発モデルと労働市場拘束モデルに分類した。そのうえで埋橋孝文のワークフェア概念を考察し、日本の自立支援政策を論じた議論をもとに同概念の有効性を検討した。次に宮本太郎によるワークフェアからアクティベーションへの転換を考察し、両概念の関係について検討した。...

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  • 新型コロナウイルス感染拡大期における雇用と労働（2）

    小渕, 高志 社会学・社会福祉学研究 第1号 27-36, 2022-03-31

    ...生活保護は、高齢者世帯と障害者世帯、その他の世帯とで受給世帯数が増えており、コロナ禍においても母子世帯の受給世帯は減り続けていることが確認された。その他の世帯には働ける人がいる世帯も含まれるため、稼働年齢層の生活保護受給者の増加を意味している。雇用の悪化は、確実に生活保護受給者を増やしている。...

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  • 病院の入り口に立てない人の支援 : 無料低額診療事業の現代的意義と課題

    宮本 恭子 経済科学論集 48 1-19, 2022-03-31

    ...また、無料低額診療事業が低所得者への恒久的な制度として利用できるものではなく、生活保護制度などの他の制度に繋ぐための橋渡し的な制度にならざる得ない点があり、広く普及していない課題もある。 　このように無料低額診療事業の構造的な課題を抱えつつ事業を運営している全日本民主医療機関連合会（通称：全日本民医連）等を中心に、実態調査が進みつつある。...

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  • 地方分権改革以後の生活保護行政における地方自治体のジレンマ : 別府市の遊技場立入調査を事例に

    浦元, 駿 地域政策科学研究 = Journal of the Doctorate Studies in Social Sciences 19 65-80, 2022-03-14

    ...生活保護行政においては地方自治体職員の裁量が大きいことから，国や県との間で制度解釈に不整合が生じることが多い。本稿では，国の見解と異なる行政活動を地方自治体が実施した事例として，別府市の遊技場立入調査に着目する。　大分県別府市では生活保護受給者に対して，パチンコや競輪場といった遊技場立入調査を行っていた。しかし，この行政活動が不適切であると，国から指摘があった。...

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  • 生活保護制度における大学等「世帯分離就学」を正当化する論理

    三宅 雄大 社会福祉学 62 (4), 17-30, 2022-02-28

    ...<p>本稿の目的は，生活保護制度における大学等への「世帯分離就学」がどのような論理によって正当化され，維持されているのかを明らかにすることである．以上の目的を明らかにするべく，分析資料としては，2017年に開催された厚生労働省・社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の議事録を用いる．分析結果として，部会の議論では：①「大学等非就学者／高卒就職者／非利用世帯との均衡」を理由に，大学等就学...

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  • 生活保護相談援助過程への行動変容アプローチの導入意義

    髙城 大 人間福祉学会誌 21 (2), 59-66, 2022

    ...生活保護の相談援助過程において、生活保護ソーシャルワーカーが利用者の問題を理解したり、関わっていく際、具体的なアプローチの一つとして、行動変容アプローチに注目した。そこで、ソーシャルワークにおける行動変容アプローチの遷移とその特徴について整理を試み、生活保護における相談援助過程における行動変容アプローチを導入する意義やその有用性について検討した。...

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  • 就学前における家庭の経済的困難及び児童の健康・発達面のリスクと学力との関連：行政記録情報による検証

    藤澤 啓子, 深井 太洋, 広井 賀子, 中室 牧子 発達心理学研究 33 (4), 332-345, 2022

    ...<p>本研究は自治体から提供された，1万名を超える児童・生徒の福祉・健康・教育に関する行政記録情報をもちいて，就学前に経験した家庭の経済的困難（生活保護受給）と3歳児健診情報に基づき評価された子ども自身の健康・発達上のリスクがある場合に就学後の学力が低いことを示した。家庭の経済的困難に晒された期間が長いほど学力の低さとの関連が大きいことが分かった。...

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  • 生活保護ケースワーカーの仕事（その3）

    常数 英昭 日本文化人類学会研究大会発表要旨集 2022 (0), B12-, 2022

    ...発表者は福祉事務所で生活保護ケースワーカー15年、査察指導員（スーパーバイザー）5年の勤務歴を有する。生活保護は憲法25条に基づき、国が生活に困窮する国民に最低限度の生活保障と自立助長（支援）を行うことを目的とする。ケースワーカーが生活保障（経済給付）と自立支援ケースワークを通して、いかに生活保護受給者（利用者）の生活を支援しているかモデル事例を通して述べる。（社会福祉士・精神保健福祉士資格所持）...

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  • 経済的困難者における脳血管障害の特徴

    金子 陽一, 稲石 佳子, 中司 貴大, 舟越 光彦, 岩元 太郎, 田村 俊一郎, 江島 紀代子, 江島 泰志 脳卒中 44 (3), 243-251, 2022

    ...【方法】2014年から2018年までの5年間，当院に入院した脳血管障害816例を対象とした．生活保護受給者および無料低額診療利用者の計280名を経済的困難者群とし，残りを対照群とした．これらの症例の病型別割合・発症時年齢・男女比・入院前生活場所・自宅退院率・退院時mRSスコアを，経済的困難者群と対照群間で比較した．...

    DOI Web Site 医中誌 参考文献22件

  • 底つき体験がアルコール依存症治療の精神科外来通院継続に与える影響

    須藤 英隼, 常岡 俊昭, 小野 英里子, 山田 真理, 髙塩 理, 岩波 明 昭和学士会雑誌 82 (6), 453-459, 2022

    ...実施した．本研究では，Kirouacらの先行研究を元に底つき体験を定義し，その有無によりアルコール依存症患者の背景や外来治療継続に違いがあるのかを比較検討した．2016年4月1日から2019年8月31日までに昭和大学附属烏山病院のアディクション専門外来に初診となり，アルコール依存症と診断された患者を対象とした．診療録を用いて性別，年齢，身体及び精神疾患の併存の有無，同居人の有無，初診時の就労の有無，生活保護受給...

    DOI 医中誌

  • 子どもの医療費助成制度の受診抑制に対する影響

    阿部 彩, 梶原 豪人, 川口 遼 医療と社会 31 (2), 303-318, 2021-11-30

    ...ひとり親世帯と生活保護受給世帯に対する医療費助成制度の影響を除くため，分析は，ふたり親世帯の非保護世帯に限った。</p><p>その結果，中学２年生については，３割負担及び償還払いの自治体に居住している場合，自己負担が０円の自治体に居住している場合に比べ，約２倍の確率で受診抑制が起こっていることがわかった。経済的に厳しい層では，この関連はさらに大きく検証された。...

    DOI Web Site Web Site ほか1件 参考文献7件

  • 絶対的貧困基準の推計

    岩永 理恵, 渡辺 久里子 社会政策 13 (2), 76-88, 2021-11-10

    ...<p>　本研究の目的は，エンゲル方式を用いて貧困基準を試算し，現行の生活保護基準額との比較検証を試みて，その有用性や課題を明らかにすることである。試算結果である，夫婦子ども３人世帯の生活扶助基準相当額は，14.0万円～23.2万円と幅のある結果となった。...

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  • 生活保護は“私たち”の“万が一の備え”か

    岩永 理恵 学術の動向 26 (11), 11_16-11_20, 2021-11-01

    ...<p>　本稿の問いは、コロナ禍において、生活保護は“万が一の備え”として機能するのか、である。生活保護法は、社会保障制度の体系において、社会保険を補足する位置にあるが、リーマンショック後、両者の間を補完する施策の必要なことが知られた。リーマンショック以降に新たに設けられた対策がコロナ禍で適用拡大されているが、国会論議で菅首相（当時）が発言したように、「最終的には生活保護」の状態は変わらない。...

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  • 「北海道子どもの生活実態調査」からみえる生活保護利用世帯の生活 : 低所得世帯との比較分析を通して

    大野, 慶 教育福祉研究 25 21-32, 2021-09-17

    ...本研究では「北海道子どもの生活実態調査」の結果を再集計・再分析し、「生活保護利用層」の子育て家族にみられる特徴を把握する。これは子育て家族にとっての生活保護制度の役割や運用のあり方を考察する上での基礎作業である。 　「生活保護利用層」の子育て家族にみられる特徴を把握するにあたり、これと所得水準がおよそ同程度だと思われる「低所得層Ⅰ」および「低所得層Ⅱ」を比較対象として設定する。...

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  • 東日本大震災は東北に何をもたらしたか : 失業率、生活保護被保護世帯率、自殺率のDID分析

    松浦 司 経済研究所 Discussion Paper = IERCU Discussion Paper (355) 2021-09-07

    ...本稿では、都道府県別パネルデータを用いて、東日本大震災の前後を被災地域とそれ以外の場所の生活保護率、失業率、有効求人倍率、自殺率の差に注目して分析を行った。その結果、東北地方の自殺率はそれ以外の地域と比べて、震災以降には相対的に大きく低下した。一方、福島県は、それ以外を比較すると、震災以降生活保護率、有効求人倍率、失業率などは低下したものの、自殺率は他の東北地方と異なり、むしろ上昇した。...

    機関リポジトリ

  • 日本の福祉基盤(上)　人々の困り方と支え方

    オダ, ヤスヒロ 藍野大学紀要 33 1-11, 2021-08-31

    ...その視点から第2に,高齢者,障害者,子ども,低所得者等の要支援者を対象とする年金,生活保護,社会手当,介護保険,障害福祉,児童福祉など多岐にわたる福祉制度の構造と機能を体系的に分析する。そして第3に,低成長経済の下での少子高齢化とパンデミックの脅威を与件とするこれこれからの日本の福祉の課題を整理するとともに若干の展望を試みる。(著者抄録)...

    機関リポジトリ 医中誌

  • 福祉事務所ワーカーの専門性とは何か――現場から社会福祉主事のあり方を再考する――

    高木 仁根 社会福祉学 62 (2), 1-15, 2021-08-31

    ...<p>本研究の目的は，生活保護を主な業務とする福祉事務所ワーカー（社会福祉主事）の専門性の構成要素を明らかにすることである．そこで，ワーカーに求められる専門性について，「社会福祉専門職の専門性」に加え，「公務員の専門性」も視野に入れ，その全体像の素描を試みる．まず先行研究を概観し，その専門性を構成する諸要素を整理する．次に，これらの諸要素を概念的カテゴリーとして使用することを想定しながら，3人の福祉事務所...

    DOI Web Site

  • 未治療陳旧性肺結核の潜在性結核感染症治療成績

    小向 潤, 松本 健二, 工藤 新三, 大角 晃弘, 吉山 崇, 吉田 英樹, 下内 昭 日本公衆衛生雑誌 68 (6), 405-411, 2021-06-15

    ...</p><p><b>結論</b>　ホームレス・生活保護受給者が多く居住する地域での未治療陳旧性肺結核に対する潜在性結核感染症治療では，INHにより肝障害による中断を認めたが，RFPへの変更が治療完了率を高めることが示唆された。</p>...

    DOI Web Site PubMed ほか1件

  • 受給資格期間短縮が低所得高齢者に与えた影響

    山田 篤裕 日本年金学会誌 40 (0), 4-14, 2021-04-01

    ...主な知見として、（1）受給資格期間短縮該当で貧困であった者の中、2割前後が貧困から脱出できたこと、（2）他法優先の結果、それまで年金受給資格のなかった被保護高齢者の3割が年金受給資格を得たが、年金を受給しても生活保護脱却に至らない者が多かったため、受給資格期間短縮該当者の生活保護受給率は高いこと、（3）受給資格期間短縮によって新たに受給する老齢年金によって置き換えられた生活保護費は年額ベースで711...

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  • 生活保護とスティグマ・再考 －ホームレス経験のある受給者へのインタビュー調査から－

    山田, 壮志郎, YAMADA, Soshiro 日本福祉大学社会福祉論集 (143・144) 133-157, 2021-03-31

    ...貧困を，物質的な側面からだけでなく社会関係的な側面から捉えた場合，生活保護に対する否定的な世論やメディアのバッシング報道の広がりにより，生活保護受給者のスティグマが増幅することが危惧される．本研究では，ホームレス経験をもつ生活保護受給者 7 人に対するインタビュー調査をもとに，受給者が抱くスティグマの実相を分析した．ホームレス経験者にとって，生活保護開始時における施設や病院での「惨めな経験」が，スティグマ...

    機関リポジトリ Web Site 医中誌

  • 新型コロナウイルス感染拡大期における雇用と労働

    小渕, 高志 保健福祉学研究 = Journal of health and social services 第19号 29-43, 2021-03-31

    ...稼働年齢層の生活保護受給者の増加傾向も現れ始めている。これに対照的なのは、解雇が進む中での正規雇用の増加である。非正規雇用の解雇が増える中で、正規雇用は3月の3,506万人から6月の3,561万人へと55万人増加していたのだった。コロナ禍でも増え続ける正規雇用は、高止まりする休業者である。求人倍率の回復しない状況において、休業者は失業率に反映されない潜在的な失業者である。...

    機関リポジトリ 医中誌

  • 作業療法士が行う地域資源評価チェックリストの作成に向けたパイロットスタディ

    有川 真弓, 松尾 真輔 千葉県立保健医療大学紀要 12 (1), 1_108-1_108, 2021-03-31

    ...地域包括支援センターの職員などの「行政職・専門職」の３つのサブカテゴリーで構成された．②連携している人的資源は，ケアマネージャー，ヘルパーなどの「高齢福祉専門職」，看護師，薬剤師，保健師などの「その他の医療専門職」，高齢者支援課，防災課などの「行政職」，民生委員，地元の先輩，地域の保育所の子ども，自治会長などの「地域住民」の４つのサブカテゴリーで構成された．③人的資源に関して役立つ観点とスキルは，生活保護...

    DOI 医中誌

  • 貧困家庭の子どもへの心理学を生かした学習支援

    植阪 友理, 植竹 温香, 柴 里実 教育心理学年報 60 (0), 175-191, 2021-03-30

    ...本稿では，日本における貧困家庭の子どもの支援について，研究知見や官民の取り組みを概観するとともに，そこでの課題を乗り越えるため，著者が生活保護受給者世帯を支援するNPOと連携し，数年にわたって行ってきた学習支援の実践を取り上げる。この実践は，認知心理学を生かして学習者の自立を目指す「認知カウンセリング」の知見を活用しようとする試みである。...

    DOI Web Site 参考文献5件

  • 発達検査を含む巡回相談の効果の検討 ―北海道・道東地域の一都市に着目して―

    髙橋 楓, 浅井 継悟 学校臨床心理学研究 : 北海道教育大学大学院教育学研究科学校臨床心理学専攻研究紀要 18 59-73, 2021-03

    ...巡回相談は学校現場において活用されているが，統一的なモデルが存在しない．本研究では，生活保護世帯が多く，援助資源が限られるＡ市に着目し，教員の視点から発達検査を含む巡回相談の有効性を明らかにすることを目的とした．小学校を対象に，巡回相談を利用したことがある教員と利用したことがない教員９名に半構造化面接によるインタビュー調査を実施した．その結果，教員は巡回相談に対して好印象であり，教員が感じている困り...

    DOI 機関リポジトリ 医中誌

  • 都市部の支援付き宿泊施設に入所した生活困窮者の入院退所の予測因子

    的場 由木, 斉藤 恵美子 日本看護科学会誌 41 (0), 537-545, 2021

    <p><b>目的：</b>都市部の支援付き宿泊施設を利用する生活困窮者の入院退所の予測因子を明らかにすること．</p><p><b>方法：</b>2012年4月～2015年3月の3年間に支援付き宿泊施設に新規に入所した315人を対象として，後ろ向きコホート研究を実施した．入所時の健康状態の項目を予測因子とし，1年間の追跡期間中の入院退所をイベントとしたCox回帰分析を行った．</p><p><b>結…

    DOI Web Site Web Site ほか1件 参考文献4件

  • 独居高齢者に対する行政のあり方に関する検討

    福井 弘教 International Journal of Human Culture Studies 2021 (31), 52-61, 2021-01-01

    <p>　少子高齢社会においては多くの前提が崩されることになる．多世帯構成を前提とした社会福祉の施策対応は困難となり少人数の世帯構成を前提とする必要がある．そして，憂慮すべきは最終的に独居高齢者が増加して，それに付随する社会福祉の負担や対応である．社会的弱者としての側面を持つ独居高齢者には行政の支援が不可欠となる．今後，独居高齢者に対して行政がいかに最適な施策を展開できるか検討する必要がある．人口…

    DOI Web Site 医中誌 被引用文献1件

  • Support Vector Machineを用いた国内の新型コロナウイルス(COVID-19)死亡率の分析

    田辺 和俊, 鈴木 孝弘 Journal of Computer Chemistry, Japan 20 (2), A41-A48, 2021

    ...，都市化，貧困率，サービス業，性比の5種，死亡率を下げる防御要因として単独世帯，食事，睡眠の3要因，併せて計8種の要因が得られた.特に，いわゆる「三密」に関連する都市化，サービス業，単独世帯の3要因の寄与がもっとも大きいこと，次いで貧困層の実態を反映する生活保護と貧困率の寄与が大きいことなど，新型コロナウイルスの予防対策に関して新規かつ有用な知見が得られた....

    DOI Web Site 参考文献4件

  • 日本の最低賃金の要因分析－隣接都道府県間の相互的影響を中心に

    虞 尤楠, 浦川 邦夫 生活経済学研究 53 (0), 61-74, 2021

    ...第三に、被保護世帯1世帯あたり生活保護給付の最低賃金に対する影響は、地域や時期によって異なるが、2012年12月の自公連立政権への交代以降（2013-2016）は、全てのモデルで有意に正であり、改正最低賃金法（2008年7月施行）に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」の確保に配慮し、生活保護水準と最低賃金の逆転現象を回避する傾向が確認された。...

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  • 生活保護ケースワーカーのストレス評価尺度の開発

    二本松 直人, 若島 孔文 日本心理学会大会発表論文集 85 (0), PD-056-PD-056, 2021

    ...本尺度は，生活保護課における労務管理のツールとして有用であると考えられるが，自治体への一般可能性には課題が残る。本研究は，公益財団法人太陽生命構成財団「2019年度社会福祉助成事業及び研究・調査事業」の助成を受けた。...

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  • 最低賃金に関する研究の現状

    虞 尤楠 経済論究 168 77-103, 2020-12-25

    ...また，近年は，2008年の改正賃金法の施行によって生活保護の水準との整合性にも配慮しており，労働者の勤労意欲を維持するための制度設計がなされている点に特徴がある。 / 最低賃金に関する先行研究の分析結果は多様であり，特に最低賃金が雇用に及ぼす影響については明確なコンセンサスは得られていないが，最低賃金が所得分配の平等化や貧困の削減に一定の影響を与える点については，多くの先行研究が実証している。...

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  • 障害年金受給者の生活実態と就労状況

    百瀬 優, 大津 唯 社会政策 12 (2), 74-87, 2020-11-30

    ...⑤女性の受給者は男性に比べて，年金収入も就労収入も低いが，世帯収入や生活保護の併給状況において，明確な男女差は確認できなかった。</p>...

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  • 〈Survey Report〉教育費支援情報に関する政令指定都市の広報のあり方―漸進的無償化に係る自治体総合施策の研究(2)―

    渡部(君和田) 容子, 渡部 昭男 近畿大学生物理工学部紀要 = Memoirs of the Faculty of Biology-Oriented Science and Technology of Kindai University (44) 9-25, 2020-10-31

    ...1.HP へのアクセシビリティにおける配慮（読み上げ・ひらがな・多言語等）、2.市情報ガイド・子育てガイドの作成公開及び子育て支援ナビ等の運用、3.ひとり親家庭に係る支援情報冊子等の作成公開、4.教育委員会による教育費支援情報の一覧・チラシ等の作成公開、5.生活保護世帯の中高生を対象にした進路指導冊子の作成公開、6.政令市独自の施策の実施（幼児教育・保育の無償化政策を包含する事業、義務教育段階での独自支援...

    機関リポジトリ

  • 単身高齢世帯と高齢者の生活保護受給割合：都道府県別データを用いた検証

    Tsukasa MATSUURA 経済研究所 Discussion Paper = IERCU Discussion Paper (333) 2020-09-02

    ...本稿は都道府県別データを用いて、単身高齢世帯の地域差が高齢者の生活保護受給率の地域差に与える影響を分析した。その結果、単身高齢世帯の地域差と高齢者の生活保護受給率の地域差には正の相関はあるものの、固定効果を考慮すると、両者に有意な関係は見られなくなる。しかし、大都市圏にサンプルを限定した場合、また1990 年代以降にサンプルを限定した場合は固定効果を考慮しても両者に正の関係が観察される。...

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  • 地方自治体による外国人保護

    大澤 優真 社会政策 12 (1), 99-110, 2020-06-30

    ...現在，外国人の生活保護を規定している通知が，地方分権化によって地方自治法上の技術的助言へと変化し，地方自治体が行う外国人保護の法的根拠が不明確化している。その状況下から，排外主義運動が地方自治体に対して，地方自治体が外国人保護を行う法的根拠や正当性を問う住民監査請求や裁判を起こしている。そこで，本稿ではそれら資料の分析を通して，地方自治体はどのように法的根拠や正当性を示しているのか明らかにした。...

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  • パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築

    八田, 達夫 AGI Working Paper Series 2020-15 1-18, 2020-06

    ...さらに、失業保険の給付期間が終わると生活保護受給者は急増すると予想されるが、急増への対応は大きな不安を抱えている。ケースワーカーには相当な知識と経験が必要で、一朝一夕に増やすことはできないからだ。 本稿では、今回のパンデミックが露わにした現行のセーフティネット制度の弱点を解消し、「給付を迅速に支給できるセーフティネット」を構築する方策を検討する。具体的には、以下を提案する。...

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  • 生活保護厳格化への支持の規定要因分析

    伊藤 理史, 永吉 希久子 Journal of Welfare Sociology 17 (0), 203-222, 2020-05-31

    ...<p>本稿の目的は，なぜ生活保護厳格化が支持されるのかを，不正受給認識に着目した上で明らかにすることである．日本では，生活保護制度が「セイフティネット」として十分に機能していないにもかかわらず，生活保護厳格化への支持が高い．その理由として先行研究では，制度利用者との社会的・地理的近接性やメディア利用の効果が指摘されているが，どのようなメカニズムにより生活保護厳格化が支持されているのか明らかではない．...

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  • 生活保護行政の財政的課題と自立支援 : 東京都板橋区の事例を中心に

    八木原, 大 社会学研究所紀要 1 59-72, 2020-03-31

    ...そのため、少しでも生活保護費の内容を見直していくことが今後の安定的な財政運営には欠かせないであろう。すなわち、生活保護受給者のうち就労できる者、就労することを希望する者に対して行われる就労支援プログラムの運用の有効性を検討することが必要である。現状、板橋区では生活保護受給者の自立を促進するための自立支援プログラムはさまざまな取組がなされ、成果を上げている。...

    機関リポジトリ Web Site

  • 生活保護制度における自立と自助についての政策動向の歴史的変遷

    戸田 典樹 社会政策 11 (3), 77-90, 2020-03-20

    ...<p>　本研究は，生活保護における自立論について歴史的，社会的な分析を行うことを目的にしている。なぜならば，生活保護における自立論はその時代の貧困観や社会福祉政策を反映する論点となっており，現代社会の課題を明らかにできると考えるからである。...

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  • 生活保護における「三つの自立論」の批判的検討

    桜井 啓太 社会政策 11 (3), 91-101, 2020-03-20

    ...「三つの自立論」は，従来の「自立＝保護廃止」が支配的であった生活保護行政，生活保護ケースワークに大きなインパクトをもたらしたと言われている。</p> <p>　本稿では，生活保護の「三つの自立論」を，障害学の知見から批判的に再検討し，その自立論の問題点を明らかにする。...

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  • 低所得母子世帯の自立支援

    田中 聡子 社会政策 11 (3), 102-112, 2020-03-20

    ...そこで，生活保護世帯と非生活保護世帯の就労と子育ての状況に着目する。就労や子育てについてそれぞれの母子世帯に固有の課題があるのか，あればどんなことかを明示したい。結果，自立支援の４本柱は相互に関係し，特に就労するための基盤となる子育て・生活支援が重要になる。就労支援が機能するには，子育て負担の軽減と母親のケアが前提である。...

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  • 児童虐待と保育園の支援の課題

    伊藤 克実 札幌学院大学人文学会紀要 = Journal of the Society of Humanities (107) 133-144, 2020-02-25

    ...虐待の高リスク要因である貧困との関係では，一人親・生活保護・母親の療養の割合が高かった。保育園は日々，こどもと密接に関わるところであり，子どもの居場所ともいえる。保育園が児童虐待防止に果たす役割は大きい。児童虐待で大事なことは言うまでなく子どもの命と発達の保障であるが，一方で虐待する親への「支え」である。本調査で，保育園は日々，親の「支え」を行っていることが分かった。...

    機関リポジトリ

  • あいりん地域に生活の拠点を置く者の栄養学的特性

    田原 遠 栄養学雑誌 78 (1), 13-23, 2020-02-01

    ...うち生活困窮度の低い5名を除いた250名（生活保護受給者＝生保群とする123名，生活保護未受給者＝未受給群とする127名）を対象者とした。対象者が平成26年国民健康・栄養調査における所得の低い集団（低所得群とする）が示している特徴を有しているかどうか，また生活保護受給の有無で対象者の特性に差異が生じるかどうかの検討を行った。...

    DOI Web Site Web Site ほか1件 参考文献23件

  • 高齢者世帯の貯蓄ゼロ割合に係るシミュレーション

    谷口 豊, 大塚 忠義 生活経済学研究 51 (0), 29-46, 2020

    ...超高齢化社会の到来とそれに伴う定年退職後の生活年数の延伸という未経験の社会構造の変化に直面するなか、高齢期に生活維持困難な状態に陥る世帯の割合を把握することは、生活保護費用などの社会保障財源確保の観点からも重要である。また、2019年5月に金融審議会市場ワーキング・グループから報告された「高齢社会における資産形成・管理」をもとに、資産形成についての議論が活発となっている。...

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  • 公的扶助制度と憲法第25条

    松原 直樹 桐生大学紀要 31 (0), 51-60, 2020

    ...最後のセーフティーネットとして位置づけられる生活保護制度により，国は国民に対して「健康で文化的な最低 限度の生活」を保障する義務を負う．現実の生活保護制度の運用においては，生活保護制度をめぐり憲法第25条違 反を争う裁判がいくつか提起されている．生活保護受給者において多くの割合を占める高齢者がさらに増加してい る中，憲法第25条が最後のセーフティーネットとしての役割を果たしうるのかについて，憲法第25...

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  • 地方税の徴収率からみた地域格差

    佐藤 洋 日本地理学会発表要旨集 2020s (0), 300-, 2020

    ...</p><p>　そこで，計量的な手法を用いて地方税の徴収率を様々な指標と比較した．相関行列の作成および重回帰分析による分析から得られた主な知見は次の２点である．①地方税の徴収率が低い（滞納率が高い）自治体はブルーカラー従業者割合，外国人割合，犯罪認知件数，生活保護率，失業率などの貧困問題と関係の深い指標と正の相関がある．②平均年収，税務職員数に対しては負の相関がある．...

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  • 生活保護ソーシャルワークにおける「援助関係」の意味と今日的意義と実践的課題

    髙城 大 人間福祉学会誌 19 (2), 93-99, 2020

    ...本研究は、生活保護領域におけるソーシャルワーク実践の中で成立しているワーカーとクライエントとの関係性について、実践上な意味を改めて考え、その今日的な意義を明らかにし、実践的課題を考察した。援助関係には、クライエントの個別化を尊重し、協働作業を経て援助方針へと反映させるという意味があることを確認した。...

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  • 無料低額診療事業を利用して脳卒中治療を受けた患者の発症年齢と入院期間の特徴

    太田 昭生, 山縣 然太朗 脳卒中 42 (6), 509-514, 2020

    ...【結果】無低群は27人．無低群では収入の対生活保護率は64％，平均年齢は72.0歳，男性は18人，全入院期間は143.7日だった．対照群は，平均年齢78.9歳，男性14人，全入院期間は95.1日だった．【結論】貧困状況で生活している人たちは，非貧困者と比べ若年時に脳血管障害に罹患する危険性が高く，発症した際には入院期間が長期化する．</p>...

    DOI Web Site 医中誌 参考文献1件

  • ストリートレベル官僚制の管理手法―児童虐待防止行政を事例として―

    鈴木 潔 公共政策研究 19 (0), 78-89, 2019-12-10

    ...また，生活保護行政で観察された官僚制的な管理手法に加えて，児童虐待防止行政では，ケースカンファレンスやスーパービジョンに基づく専門職的な管理手法が用いられることを見出した。ケースカンファレンスとスーパービジョンは，上司と部下の命令服従関係に依らずに，第一線職員の裁量を統制するための手法であり，人材育成とも結びついていることに特徴がある。...

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  • 生活保護の厳格化を支持するのは誰か

    阿部 彩, 東 悠介, 梶原 豪人, 石井 東太, 谷川 文菜, 松村 智史 社会政策 11 (2), 145-158, 2019-11-30

    ...<p>　本稿は，2016年に筆者らが行ったインターネット調査のデータを用いて，一般市民が生活保護制度の厳格化を支持する決定要因を分析した。具体的には，貧困の要因に関する自己責任論と，貧困の解決に関する自己責任論に着目し，その二つを峻別した上でそれらが人々の生活保護制度の厳格化に対する意見に影響するかを検証した。...

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  • 地方公共団体の行政裁量と利用者の法的権利――生活保護制度における地方マニュアルからの考察――

    大山 典宏 社会福祉学 60 (3), 14-27, 2019-11-30

    ...<p>本稿の目的は，全国一律とされている生活保護の決定実施の基準が，実際には地方公共団体の間で異なっていることを示すことにある．研究手法としては，都道府県及び指定都市に同制度の運用マニュアルにつき公文書情報請求を行い，関連資料を入手した．次に，①国内概況の把握，②基準策定の地域差，③利用者の法的権利への影響の三つの視点から調査を行った．総計22,768頁の開示文書を分析したところ，都道府県及び指定都市...

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  • 「半福祉・半就労」と生活保障，生活保護

    吉永 純 社会政策 11 (1), 11-25, 2019-06-30

    ...</p> <p>　本報告は，「半福祉・半就労」を進めるためには，生活困窮者自立支援制度と生活保護制度のそれぞれの間口を広げるとともに，両制度の一体的実施や，切れ目のない支援が求められていることを指摘するとともに，両制度による生活保障と自立支援のあり方を，社会保障審議会等での議論を踏まえ検討するものである。</p>...

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  • 外国人の「シティズンシップ」

    丹野 清人 Journal of Welfare Sociology 16 (0), 13-31, 2019-05-31

    ...</p><p>　しかし，その一方で，外国人の人権があることは日本でも自明のことである</p><p>から，様々な社会福祉の対象に外国人が俎上にのることは当然であるのだ．本</p><p>稿は，どのようにして外国人が具体的な社会福祉の課題の対象になってきたの</p><p>かということから，外国人の「シティズンシップ」を考察する．生活保護や児</p><p>童扶助等の福祉に行政がどのように取り組まなければならないとされてきたの...

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