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研究データ 18 論文 6,369 本 9 博士論文 56

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本文・本体リンクあり 6,369

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検索結果 6,369 件

  • 空き家のリノベーションの過程及びその後の利活用がソーシャル・キャピタル形成に与える影響

    官 尋, 新 雄太, 矢吹 剣一, 後藤 智香子, 吉村 有司, 小泉 秀樹 都市計画論文集 59 (1), 27-35, 2024-04-25

    <p>空き家増加が進む中で、その利活用によるコミュニティ再生が必要とされている。一方で、コミュニティ希薄化や崩壊の裏には、ソーシャル・キャピタル（SC）の減少が深く関わり、豊かなコミュニティ形成にはSCの醸成が重要とされる。空き家の利活用によるコミュニティ再生につなげるためには、その利活用がSC形成に与える影響を明らかにする必要があると考え、本研究では①影響を与える要素は何か、②どのようにSC形…

    DOI Web Site 参考文献3件

  • 国策としてのモンゴルインバウンドツーリズムにおけるP2Mプラットフォームの有効性

    ザグダホロル ツェンベルドラム 国際P2M学会研究発表大会予稿集 2024.Spring (0), 84-94, 2024-04-20

    本稿では、モンゴルが国策としてインバウンドツーリズム事業を促進するためには、プログラムマネジメント手法とP2Mプラットフォームの形成が必要であることを示す。インバウンドツーリズムにより地域の課題を解決し、地域の活性化と持続可能な地域づくりを実現するモンゴルのインバウンドツーリズムの「あるべき姿」とそこにたどり着くに必要な取り組みと課題解決案を提案する。具体的には、遊牧民生活を体験できる事業である…

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  • 札幌・北海道におけるスタートアップ・エコシステム創出の現状と課題

    福島 健太 国際P2M学会研究発表大会予稿集 2024.Spring (0), 1-18, 2024-04-20

    本研究の目的は学術的にも実務的にも注目が集まりつつある地方のスタートアップ・エコシステムについて、その創出過程における課題を抽出し、政策提言を行うことである。具体的には、内閣府の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」で推進拠点都市に選出されている北海道及び札幌市を調査対象とし、起業家、投資家、支援組織担当者に対してインタビュー調査を行うことで、現場におけるスタートアップ支援の課…

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  • Application of big data in smart agriculture

    Zhang Yingbo Advances in Resources Research 4 (2), 221-230, 2024-04-18

    Using big data in smart agriculture represents a significant technological revolution in the agricultural sector. This paper delves into the primary application areas of big data in smart …

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  • The Role of Metaverse in Silk Road’s Tourism:

    Dayoub Bashar, Yang Peifeng, Omran Sarah, Zhang Qiuyi, Dayoub Alaa International Review for Spatial Planning and Sustainable Development 12 (2), 63-78, 2024-04-15

    ...This study explores the implications of Metaverse in revitalizing this heritage in situ and through digital channels....

    DOI Web Site 参考文献67件

  • Skin rejuvenationにおけるピコ秒レーザーの活用方法―ナノ秒レーザーとの対比にて―

    中野 俊二, 原 葉子, 川村 みゆき 日本レーザー医学会誌 45 (1), 46-53, 2024-04-15

    <p>ピコ秒レーザーをskin rejuvenation目的で使用する場合には波長1,064 nmないし755 nmを用いる．それぞれにnon-fractional治療とfractionalレンズを用いたフラクショナル治療を選択することができる．高フルエンスほど効果が良いがdown timeを生じるため希望に合わせて組み合わせて加療する．くすみ等の色素増強した肌に対するrejuvenationの…

    DOI Web Site 参考文献17件

  • 地域脱炭素実現に向けた基礎自治体のプロジェクト・プログラムマネジメント

    重藤 さわ子, 窪田 哲郎, 浦田 有佳里 国際P2M学会誌 18 (2), 80-98, 2024-04-05

    2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、基礎自治体も脱炭素への取り組みの活発化が求められている。しかし多くの自治体では、地域における脱炭素がどのように地方創生につながるのかわからず、何からどう取り組めばよいのかわからない現状がある。本研究では、この課題の背景を自治体でのP2Mのプロファイルマネジメントとプロジェクト・プログラムマネジメントの欠如と考え、本課題への対応を意識した自治体への支援…

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  • 道路空間再編が道路ネットワークに与える影響とその評価に関する研究

    本川 晃楽, 森本 章倫 交通工学論文集 10 (3), A_59-A_67, 2024-04-01

    <p>近年、街なかの活性化策として車中心の道路空間から、歩行者が安全・快適に回遊・滞在できる賑わい空間への再編が求められている。一方で道路空間を再編すると、道路ネットワーク全体で交通流が変化し、賑わいの創出といった正の効用だけでなく渋滞発生や交通安全性の低下といった負の効用が生じる可能性がある。そこで本研究では、道路空間再編が与える道路ネットワーク全体への影響について、交通シミュレーションを用い…

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  • 伝統工芸産業におけるエコシステムの進化と海外展開

    後藤 和子, 高島 知佐子 文化経済学 21 (1), 46-57, 2024-03-31

    <p>伝統工芸産業は、一般には縮小傾向といわれている。しかし、統計データを精査した結果、2010年以降、出荷額や輸出額が上昇に転じている分野がある事が分かった。その一つが刃物である。なぜ、衰退傾向が一般的な中で、再び上昇に転じた伝統工芸産業があるのだろうか。</p><p>本稿は、量的・質的調査から刃物産業の実態、再生へと転じた要因を考察した。その結果、新しいプレイヤーの参入による産地の工芸エコシ…

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  • 文化サテライト勘定の推計と活用

    八木 匡, 河合 満朗, 藤川 清史, 矢根 遥佳 文化経済学 21 (1), 1-6, 2024-03-31

    <p>欧米では文化芸術が成長産業の1つとみなされており、日本でも「未来投資戦略2017」の中で文化芸術資源を活用した経済活性化が取り上げられ、文化芸術の経済価値の推計が開始された。本稿では、「ユネスコ文化統計のための枠組み」を紹介し、それを基礎にした日本の文化GDP推計の基本的考え方を説明する。そしてより包括的な文化のサテライト勘定を構築するなど、文化GDP推計の今後の課題についても述べる。</…

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  • 地域文化の活性化において古い建物から創造的環境としての再生

    瞿 芳馨, 池田 真利子 文化経済学 21 (1), 58-66, 2024-03-31

    <p>本研究では、文化施設として再利用された石川県の金沢市民芸術村と、アートのまちとして再生された大阪市の北加賀屋クリエティブ・ビレッジを対象に、形成経緯および建物の特性を整理することで、それらの施設特性を比較した。これらの比較を通じて、文化施設の再生において異なるアプローチとモデルが存在し、それぞれのコンテキストに合わせた適切な戦略が必要であることが示唆される。</p>

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  • 少子高齢化社会を活性化する多世代交流の促進

    高橋 正憲, 野尻 一紀 プロジェクトマネジメント研究報告 4 (1), 111-116, 2024-03-31

    <p>日本の少子高齢化が止まらない．この50年さまざまな政策が講じられてきたが，未だに経済が停滞し，社会課題が山積している．その要因は多岐にわたるが，活力を取り戻すためには，若者が夢を持ち，高齢者が生きがいを感じられる社会を作らねばならない．先行事例の分析から，世代をまたがる交流が十分に出来ていないことが分かった．</p><p>本稿ではリーン・スタートアップをベースとしたSDGsスタートアップ方…

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  • 持続可能な地域連携型プロジェクトの検討 ～社会関係資本の醸成に着眼して～

    須賀 由紀子 実践女子大学生活科学部紀要 61 43-53, 2024-03-18

    本稿は、持続可能な地域づくりと学生による地域連携活動のあり方への知見を得ることを目的として、社会関係資本の概念に着眼して検討し、地域連携型プロジェクト教育の意義について考察を行った。社会関係資本の基本概念として、「個人財」と「集合財」について押さえた上で、「関係人口」「世代間継承」「社会教育」の３つの観点から、社会関係資本と地域連携活動の意義を整理した。そして、学生が地域活性のため行った実践事例…

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  • 酒蔵建築に関する立地と活用の実態

    佐々木 優玖, 岡崎 篤行 都市計画報告集 22 (4), 748-749, 2024-03-11

    <p>日本酒の年間消費量と製造免許場数は減少傾向にあり、酒蔵の地域性が失われてしまう可能性がある。一方で近年、酒蔵建築物を観光地として活用する動きも見られ、地域の活性化に繋がっている。したがって、全国に残る酒蔵の状況や酒蔵建築の活用実態を総合的に把握する必要がある。これまでの研究では、新潟県などで調査を行ってきた。本稿では、これまでの研究を参考に、秋田県において同様の研究を行う。</p>

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  • 慈善財団による高架下空間の再生事業が周辺地区の空間計画に与えた影響に関する研究

    古川 翔, 黒瀬 武史, 矢吹 剣一 都市計画報告集 22 (4), 771-776, 2024-03-11

    <p>近年、都心部の高架構造物の転用や撤去を伴う都市再生プロジェクトが盛んに行われている。その実現や効果の発現には一定の時間がかかり、周辺地区の空間計画に反映されるまでには時間がかかる。本研究では、トロント市のThe Bentwayを事例として、慈善財団によって短期間に高架高速道路下の公共空間化を実現したプロジェクトが、周辺地区を対象とした空間計画に与えた影響を分析する。分析の結果、同プロジェク…

    DOI Web Site 参考文献1件

  • 酒蔵建築の立地と活用の実態

    佐野 拓海, 岡崎 篤行 都市計画報告集 22 (4), 640-643, 2024-03-11

    <p>日本酒の年間消費量や清酒免許場数は減少傾向にある。これでは、酒蔵の地域性が失われる可能性がある。一方で、近年では酒蔵建築を観光地として活用し、地域の活性化につなげる動きも見られる。このため、国内に残存する酒蔵の立地状況や酒蔵建築の活用実態を明らかにする網羅的な調査が必要である。これまでの研究では、新潟県、福井県、石川県、富山県で調査を行った。本研究では福島県における酒蔵建築の調査結果につい…

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  • 総社市におけるPR動画の取り組みと、移住意向に与える影響について

    髙橋 俊臣 岡山県立大学教育研究紀要 8 (1), 102-108, 2024-03-07

    地域において高齢化、人口減少、人口流出に対してどのように歯止めをかけるのか早急なる対策が求められている。特に課題となっているのが移住促進であり、マーケティング視点での地域活性化に取り組まなければならない。そのために、短期的に対応できるコミュニケーション活動の研究が求められる。本研究では総社市の魅力に関しての調査、ターゲット設定、そのための手法を考察しPR動画を制作した。また、PR動画が移住意向に…

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  • 鴻巣市の旧中山道商店街における活性化を目的としたイベントに関する基礎的研究

    小池 優貴, 河合 悠希, 田尻 要, 竹原 正勝 (13) 39-41, 2024-03-06

    鴻巣市は，江戸時代より中山道鴻巣宿を中心として発展してきた県央地域の中心的な都市のひとつである．しかし，交通の推移に伴う商業の中心の変化や空き店舗の増加などによる旧中山道商店街の活性化は喫緊の課題となっている．そこで，産官学と鴻巣市民が連携し，旧中山道商店街の活性化を目的とした事業として令和4年度4月より「旧中山道商店街活性化プロジェクト」を開始した．初年度は旧中山道商店街や周辺地域の実態調査お…

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  • 大学における地域密着型教育の受講経験が卒業後に与える影響に関する予備的検討

    中里, 陽子, 津曲, 達也, 津曲, 隆 鹿児島大学総合教育機構紀要 7 21-36, 2024-03

    現在、多くの大学でフィールドワークを取り入れた地域に密着した教育が行われている。地域密着型教育の効果について授業の前後での評価はこれまでも行われてきた。しかし、卒業後までを視野に収めた効果についてはほとんど研究されていない。地域密着型教育の効果を深く理解するには長期的な視点での調査研究も必要であろう。 …

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  • 特別活動(生徒会活動) : ノート検定を通じて生徒会活動の活性化を図る

    井上 浩史 同志社教師教育研究 (1) 38-43, 2024-02-25

    2022年に改訂の「生徒指導提要」(文部科学省， 2022)によれば，特別活動の一つである「生徒会活動」は生徒指導の目的を達成するためにとても重要である。公立中学校で2016年度に始めた「ノート検定」を中心とした生徒会活動は，生徒たちが自ら楽しく学習し合える環境を作り出した。新たに「学習協力委員会」を設置したことで，「ノート検定」が生徒主体の取組となり，生徒会活動の活性化につながった。生徒が提案…

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  • スマートフォン位置情報データを活用した LRT 利用者の行動変容に関する研究

    中原 慶之, 小林 亮博, 上坂 大輔, 森本 章倫 交通工学論文集 10 (1), A_272-A_279, 2024-02-01

    <p>我が国では、都市の諸問題を解決するため、多くの都市で LRT 導入が検討されている。LRT 導入は移動手段の提供だけでなく、街なかへの回遊行動が誘発され、中心市街地の活性化に寄与することが期待されている。一方で、従来のアンケート調査などの方法では、その効果を継続的に把握することは難しい。そこで本研究では、スマートフォン位置情報から富山市の LRT …

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  • 硝煙弾雨の向こう側 ―戦争フッテージと沖縄戦をめぐる二つのフィルム―

    若林 千代 地域研究 (31) 35-55, 2024-02

    本稿は、1990年代の沖縄戦に関する二つのフィルムを取り上げ、フィルムメーカーたちが、どのようにして米軍の戦争のフッテージに描かれた内的なイメージの構造を、軍事中心的なナラティブから、人びとにより焦点がおかれたナラティブへと変容させようと試みたのかについて考察する。ここで取り上げるフィルムは、米軍が撮影した沖縄戦関連のフィルムの収集および上映をおこなう市民による平和文化活動「１フィート運動の会」…

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  • 農業分野の学生による被災地復興活動の活性化を促進する環境の解明

    大谷 純 復興農学会誌 4 (1), 35-46, 2024-01-31

    <p><tt>東京農業大学（以下，東京農大と記す）と浪江町は</tt>2018 <tt>年度に締結した連携協定に基づき，浪江町で農業の復興活動を行っている。東京農大生は何度も浪江町に足を運んで農作業を行い，浪江町農家と対話を重ねて浪江町の農産物の</tt>6<tt>次産業化に取り組んだりするなど，年々，復興活動が活性化している。本研究では，筆者が浪江町で復興支援業務に従事した経験，および浪江町で…

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  • 公立高等学校における地域協働の内容と課題

    荻原 彰, 中口 毅博, 及川 幸彦, 小玉 敏也, 水山 光春 環境教育 33 (1), 1_37-44, 2024-01-20

    ...<p> In recent years, high schools and local communities have collaborated in many parts of Japan, and it has become clear that collaboration is useful for high school and community revitalization....

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  • スタートアップ提供サービスの共立地分析

    山田 育穂, 貞広 幸雄, 岡本 千草, 長谷川 大輔, 浅見 泰司 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 79-, 2024

    <p>スタートアップの育成は日本経済の成長戦略の要とされる。成功したスタートアップであるユニコーン企業の数や資金調達規模において日本は世界に後塵を拝しており、スタートアップの誕生と成長を促進する環境「スタートアップ・エコシステム」の形成が喫緊の課題である。スタートアップ同士の地域的集積はこのエコシステムの重要な要素であり、特に業種の特化と多様性（同業種の集積と異業種の集積）が地域とスタートアップ…

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  • 鶴見川流域を対象とした都市中小河川の魚類群集構造と環境要因の関係

    厳島 怜, 丸岡 慶祐, 木内 豪 土木学会論文集 80 (16), n/a-, 2024

    <p>　本研究は環境劣化が著しく，生物相の情報が不足する鶴見川流域の支川域を中心に，魚種の生息状況および魚類群集構造と環境要因との関係を解明したものである．調査対象とした71地点は，魚類相の類似度から感潮域，非感潮域および種多様性が低い地点の3群に分類された．非感潮域では国内外来種が指標種として選択され，また，種多様性が低い群では，大陸系統のドジョウ属が多く確認された地点がみられ，在来魚種への影…

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  • シリアスゲームの成果と今後の課題

    藤本 徹 日本デジタルゲーム学会 年次大会 予稿集 14 (0), 126-129, 2024

    2000 年代前半に「シリアスゲーム」の概念が提唱されて約20 年が経過し、これまでにさまざまな取り組みが行われてきた。初期の活動が与えた影響や近年の国内外の動向から、多くの成果とともにさまざまな障壁や今後の課題も示されている。本発表では、シリアスゲームのこれまでの取り組みの成果を概観し、今後の課題や可能性を検討する。

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  • 遺構を再生する小水力発電事業の意義と課題

    中尾 京子, 野津 喬 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 145-, 2024

    <p>遺構を再生する小水力発電事業の意義と課題ー受け継がれる地域の物語としてー</p><p>Significance and challenges of revitalizing abandoned small hydropower facilities,As an inherited local story</p><p>中尾 京子*, 野津 喬（早稲田大学大学院 …

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  • 移住者に対する意識

    滕 媛媛, 埴淵 知哉, 中谷 友樹 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 267-, 2024

    <p><b>1.　はじめに</b></p><p>　近年、少子高齢化による人口減少が進行する中、東京への一極集中に歯止めがかからない状況が続いている。新型コロナウイルス感染症の流行により、一時的に東京都への転入超過数は減少したものの、2023年には再びコロナ禍前の水準に接近している。2022年の東京都の転入超過数は3.8万人程度であったが、2023年は11月までで既に約6.8万人に達している（『住…

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  • 地方創生のための環境心理学

    平田 乃美, 児玉 博昭, 芝田 征司, 高山 範理, 園田 美保, 羽生 和紀 環境心理学研究 12 (1), 9-15, 2024

    わが国の地⽅の⼈⼝流出と東京⼀極集中は，現在も⻭⽌めがかからない状況にある。人口問題は，地域経済，都市計画，社会保障など広範な課題を含む。政府や自治体は地方創生のさまざまな政策パッケージ（たとえば，「地方創生まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2次安倍改造内閣，2014）」，「デジタル田園都市国家構想（第2次岸田内閣，2022）」，栃木県では「まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2期）」の栃木県版『…

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  • 兵庫県の多自然地域再生政策と「レゾンデートル」

    杉山 武志 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 174-, 2024

    <p>「レゾンデートル」の議論をコミュニティ経済研究に落とし込みながら存在論的な深耕を試みることを目的に, 本報告では兵庫県の多自然地域再生政策の「支援」を受けるなかで発展してきた丹波篠山市東部六地区協議会の事例を検討した.</p>

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  • SEOの内部対策に焦点を当てたWebページのクオリティ評価に関する研究

    田中 成典, 中村 健二, 寺口 敏生, 山本 雄平, 坂本 一磨, 中原 匡哉, 楠本 巨樹, 岩本 達真 AI・データサイエンス論文集 5 (1), 269-280, 2024

    <p>Web制作技術の進歩に伴い，世界中でWeb サイトが日々大量に生産され続けている．地域活性化を拠点として注目を集めている道の駅では，多種多様な地域の魅力の発信が不十分な課題から道の駅ごとの Webサイトの制作や運用が見直されている状況である．ユーザはWeb検索の検索順位が上位のWebサイトを閲覧することが一般的であるため，道の駅のWeb …

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  • 振動に対する淡水二枚貝タテボシガイの反応

    仁木 義郎, 中島 一, 遠藤 一雄, 伊藤 寿彦, 武田 和明, 須田 ひろ実, 森 誠一 応用生態工学 26 (2), n/a-, 2024

    <p>水域における杭打設工事は，振動を通じて水底で生活する動物に何らかの影響を与えていると考えられるが，その影響についてはこれまでほとんど考慮されてこなかった．本研究では，希少二枚貝タテボシガイの生息地近傍で行われた杭打設工事において，本種への影響回避，低減の対策検討に資することを目的に，杭打設工事現場近傍の川底において振動測定を行い，室内において振動加速度と周波数を変えた場合のタテボシガイの反…

    DOI Web Site 参考文献4件

  • 安価な耐震改修技術の普及による首都圏木造住宅の耐震化促進

    川端 寛文, 井戸田 秀樹, 花井 勉 住総研研究論文集・実践研究報告集 50 (0), 339-346, 2024

    「西日本で実績のある安価な耐震改修技術を首都圏に普及させ住宅耐震化を促進する」 人命の観点から見た地震防災の最優先課題は古い木造住宅の耐震化である。しかし，国が数値目標を掲げているにもかかわらず，住宅の耐震化は十分な速さで進んでいない。本実践活動は，西日本で実績のある木造住宅の安価な耐震改修技術を首都圏以東に広め，高い地震リスクがある住宅耐震化を促進する突破口として首都圏で技術講習会「木造住宅の…

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  • 地方都市中心市街地における複数の公共空間活用の傾向及び分布

    溝口 萌, 竹中 彩, 泉山 塁威, 宇於﨑 勝也 都市計画報告集 22 (3), 509-512, 2023-12-11

    <p>本研究では、都市再生整備計画から公共空間活用における公共空間の活用状況を把握し複数の公共空間活用の傾向及び中心市街地における分布を明らかにすることが目的である。複数の公共空間活用を行う地区を対象に「活用空間」と公共空間の分布を調査し、地方都市中心市街地における複数の公共空間活用の傾向及び分布を明らかにした。地方中枢都市で公共空間を複数活用する場合、地区内の公共空間の位置を考慮し、「活用空間…

    DOI Web Site 参考文献2件

  • 福島県の復興支援員の実態と課題

    但野 悟司, 川﨑 興太 都市計画報告集 22 (3), 420-427, 2023-12-11

    <p>本研究は、復興支援員を数多く設置してきたとともに、近年では最も多く設置している福島県を対象として、復興支援員の実態と課題を明らかにするものである。本研究を通じ、復興支援員の活動は被災者や被災地の復興に貢献できていると認識されていること、原子力災害からの復興の課題として挙げられた移住者や交流・関係人口の増大やコミュニティの維持・再生等は復興支援員制度を活用して解消しうると認識されていること、…

    DOI Web Site 参考文献2件

  • 密集市街地における民有空地を利用したまちづくりに関する事例報告

    藤井 速人, 嘉名 光市, 高木 悠里 都市計画報告集 22 (3), 479-486, 2023-12-11

    <p>本事例報告では、神戸市の灘中央市場に焦点を当て、対象地の歴史的変遷、防災空地整備に至る過程と現在までの市場としての経過を明らかにする。次に、防災空地の地域活動による利用実態を、団体、内容、場所の観点から明らかにする。その上で、対象地域の団体・個人の防災空地への関わりや防災空地設置に対する意識を明らかにする。以上より、対象地における防災空地のまちづくりにおける防災的、地域活動的役割を明らかに…

    DOI Web Site 参考文献1件

  • 原発避難12市町村における移住政策の実態と課題

    横田 宗輝, 川﨑 興太 都市計画報告集 22 (3), 428-435, 2023-12-11

    <p>本研究は、原発避難12市町村における移住政策の実態と今後の課題を明らかにすることを目的とするものである。原発避難12市町村を対象として実施したアンケート調査と、川内村を対象として実施した詳細分析に基づき、原発避難12市町村では、若者世代を主たるターゲットとして、まちづくり会社などと連携しながら、「子育てに関する施策」、「仕事に関する施策」、「住まいに関する施策」、「移住促進のための人材受入…

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  • 地域貢献型太陽光発電施設の地域受容性に関する研究

    池 翔, 錦澤 滋雄, 村山 武彦, 長澤 康弘 環境情報科学論文集 ceis37 (0), 116-121, 2023-12-08

    <p><tt>本研究では，地域貢献に資する太陽光発電施設に着目し，それらの取り組みが施設の受容性に及ぼす影響を明らかにした。社会，環境・エネルギー，経済的側面から検討し，対象事例として千葉県匝瑳市飯塚地区を選定した。そして，アンケート調査を実施し，回答の単純集計，クロス分析および重回帰分析を行った。その結果，緊急電源への利用認識が，住民の事業への賛成態度形成に正の効果を及ぼすことが把握できた。ま…

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  • 福井県奥越地区における木質バイオマス発電の地域経済活性化効果

    菊池 武晴, 岩本 朋大 環境情報科学論文集 ceis37 (0), 1-7, 2023-12-08

    <p><tt>脱炭素社会をめざす上で，再生可能エネルギー発電の拡大が必要とされているが，地域合意に時間がかかるケースが多い。導入加速化のためには，再エネ発電所新設・稼働により地域が裨益する効果を定量化し地域関係者に提示することが有効である。本稿では福井県奥越地区木質バイオマス発電所を対象に分析を行う。まず福井県産業連関表を基に奥越地区の地域産業連関表を作成した上で，同地区にある木質バイオマス発電…

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  • ソーラーシェアリングに対する住民態度に関する研究

    柴田 直弥, 錦澤 滋雄, 村山 武彦, 長澤 康弘 環境情報科学論文集 ceis37 (0), 8-13, 2023-12-08

    <p>2013 <tt>年から導入が本格化したソーラーシェアリング</tt>(<tt>営農型太陽光発電</tt>)<tt>は，導入推進にあたり様々な課題が発生している一方，耕作放棄地の解消手段としても期待されている。本稿では，耕作放棄地を再生させ，地域と共生した小田原市の事例に着目し，周辺住民へのアンケート調査からソーラーシェアリングの地域共生に関する住民意識との関係性を考察した。その結果，住民…

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  • 企業版ふるさと納税の現状と課題：2020年度改正の影響

    鈴木, 善充 近畿大学短大論集 56 (1), 1-13, 2023-12

    本稿では、2016年度から開始された企業版ふるさと納税の現状と課題を述べるとともに、2020年度に実施された制度改正の影響を分析した。本稿の分析によって以下のことがわかった。第1に、2016年から2021年度にかけての寄附額の分布を計測することで以下のことがわかった。寄附額の平均値、中央値、四分位値は増加傾向にあり、企業版ふるさと納税の寄附額の分布が広がっていることがわかった。特に四分位値は制度…

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  • 関係人口と移住意向との関わりー「地域との関わりについてのアンケート」の2 次分析ー

    岡本 裕介 人間文化研究 : 京都先端科学大学人間文化学会紀要 (51) 85-111, 2023-11-30

    要旨 　この研究では，国土交通省の「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」のもとで2020年7 月10日から2021年3 月30日までの間に行なわれたウェブによる調査票調査「地域との関わりについてのアンケート」の公開データを2 次分析し，関係人口などで，居住地以外の特定の地域を継続的に訪問している人が，どのような条件でその地域に移住意向をもつのかを検討した。データのもとになった調査で，…

    DOI 機関リポジトリ

  • 協議会運営の課題の整理 : 中心市街地活性化協議会を例に

    神林, 明弘 オイコノミカ 58 (1), 55-71, 2023-10-31

    協議会の運営に係る課題について3つの仮説を立て、中心市街地活性化協議会を対象にアンケート及びインタビューを行い実証した。その結果、①行政参画の課題はほとんど問題にならないものの、行政とうまく協力し合えるかどうか、首長の考えや補助金の面でどれだけサポートが得られるかがポイントとなった。②構成員の課題は人数の問題や構成員の資質の問題が2割強の中活協でみられたほか、選抜方法の違いにより構成員の士気に差…

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  • 公共空間から街を再生する

    北原 理雄 名古屋学院大学論集　社会科学篇 60 (1･2), 21-38, 2023-10-31

    近年，街路や広場などの公共空間を活用して街の活性化をはかろうとする事例が増えている。しかし，成功例は必ずしも多くない。本稿では，わが国における公共空間利用の歴史的事例を整理したうえで，筆者らが名古屋市と千葉市で行ってきた実験的取り組みを報告し，公共空間から街を再生するうえで重要なポイントを明らかにした。

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  • 地域脱炭素実現に向けた基礎自治体のプログラム・プロジェクトマネジメント

    重藤 さわ子, 窪田　哲郎 哲郎, 浦田 有佳里 国際P2M学会研究発表大会予稿集 2023.Autumn (0), 145-160, 2023-10-29

    2050年カーボンニュートラル実現に向けて、基礎自治体も脱炭素への取り組みを活発化させている。脱炭素は分野横断的政策課題であり、本来は、個別具体の地域課題の解決につなげつつも、中長期的には将来的な生活の質の向上や、地域の経済発展・雇用拡大等にもつながる、地域総合戦略としての展望を描くことが重要である。しかし、多くの自治体では、脱炭素を従来の環境政策の延長線上や個別政策分野で縦割り的に当てはめよう…

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  • 統計的因果探索による公共施設立地の実態とまちの賑わいの因果分析

    薄 雪晴, 寺部 慎太郎, 柳沼 秀樹, 海野 遥香, 鈴木 雄 都市計画論文集 58 (3), 913-920, 2023-10-25

    <p>モータリゼーションの進展、人口減少・高齢化により、多くの都市が空洞化している。各都市は、少子高齢化に対応し、快適な生活空間の実現に努めている。賑わいあふれる地域社会を目指しているために、既往研究では、商業や歩行者空間の整備に着目した研究が多い．しかし、公共施設に関する分析は十分ではない。そして、従来の因果分析手法は、未観測共通原因がないことを前提としている。この前提が満たされないと、因果関…

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  • 認定中心市街地活性化基本計画終了後の自治体における中心市街地活性化施策の展開に関する研究

    住谷 将吾, 苅谷 智大, 荒木 笙子, 姥浦 道生 都市計画論文集 58 (3), 1524-1531, 2023-10-25

    <p>本研究は、認定中心市街地活性化基本計画終了後の自治体における中心市街地活性化施策の実態とその課題を明らかにすることを目的とする。このことにより、今後の中心市街地活性化施策や自治体独自の取り組みを支援していく上で参考となる知見を得る。<br />第1に認定中活計画の終了要因の把握を行った。第2に自治体独自の中活施策の展開に至る過程について調査した。<br …

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  • 地方都市の中心市街地活性化基本計画における公立小中学校の施設整備や跡地利用の実態と課題に関する研究

    秦 瑞希, 浅野 純一郎 都市計画論文集 58 (3), 1336-1343, 2023-10-25

    <p>本研究は、中心市街地活性化基本計画による公立小中学校の施設整備と再編による跡地利用の実態及び課題を明らかにするものである。1)存続事業は、市街地再開発事業等のまちなか居住の施策によって児童・生徒数の増加あるいは維持が見込める場合、あるいは統廃合による当該学校への再編の場合に行われていることを明らかにした。2)再編事例で学校を中心市街地に集約した要因は中心市街地という場所性に利点があったこと…

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  • まちづくり意識に対する住民の主観評価と推論評価の比較

    近藤 紀章, 田中 勝也 都市計画論文集 58 (3), 555-561, 2023-10-25

    <p>本研究は、住民意識調査を用いて、まちづくり施策に対する問題意識（重要度評価）をBWSにより評価した。まちづくりに含まれる社会的望ましさのバイアスを低減するために、従来型の主観評価と比較した。混合ロジットモデルの推定結果から、まちづくり施策に対する住民意識が確認できた。次に、主観評価だけでなく、より客観的な推論評価においても妥当な解釈が可能であること、主観評価と推論評価においてまちづくり意識…

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  • エリアマネジメントの視点から見た公開空地の占用基準に関する研究

    川野 裕司, 岡井 有佳 都市計画論文集 58 (3), 616-623, 2023-10-25

    <p>地区の魅力を高めるというエリアマネジメントの目的のために、総合設計制度により生み出される公開空地の活用が求められる。しかし、公開空地の占用に関して、特段の法令上の定めはなく、自治体独自で運用されている。本研究の目的は、地域の活性化や賑わい創出を目的とした公開空地の占用の基準とエリアマネジメントにおける公開空地の活用実態を明らかにすることである。公開空地の目的を逸脱しない範囲内で、占用を可能…

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  • フラクタルな巻き込み

    鈴木 和歌奈 文化人類学 88 (2), 215-229, 2023-09-30

    <p>本論文の目的は、ウルシと人間の間に「重要な他者性」が生じることを、文化人類学とフェミニズム科学論の理論に依拠しながら描くことである。昨今、人類学ではアメリカやオーストラリアを中心に、人間と多種の絡まり合いを描く「マルチスピーシーズ民族誌」と呼ばれる潮流が広がりつつある。マルチスピーシーズ民族誌は、人新世の議論を受けて「人間と他の種がどう生きるべきか」という倫理的な問いを土台に発展してきた。…

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  • 政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究の事例

    菊池 明宏 日本評価研究 23 (2), 61-73, 2023-09-30

    <p>　総務省（行政評価局）では、「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究」に平成30年度から取り組んでおり、本稿では、行政評価局が行った令和3年度の実証的共同研究「農山漁村振興交付金」及び「在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果」を紹介する。</p><p>　「農山漁村振興交付金」は、農山漁村振興交付金が、農山漁村の活性化にどの程度寄与しているか、活性化に向けた効果の発現経路を整理した上で…

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  • 位置情報連動型ゲームを用いたO2Oデスティネーション･マーケティング

    小野 晃典, 小野 雅琴 マーケティングジャーナル 43 (2), 90-100, 2023-09-29

    <p>日本全国9,000以上の駅を美少女キャラたちと周遊する位置情報連動型ゲーム「駅メモ<i>!</i> ―ステーションメモリーズ<i>!</i>―」は，最近，乗客減に悩む鉄道会社や自治体等のO2Oデスティネーション･マーケティング施策に加担するべく，当地を出身地とする美少女キャラを誕生させると共に，その美少女キャラを主人公とした短期デジタルスタンプラリーを開催することによって，このゲームに熱狂…

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  • 古民家再生事業を核としたDMOの自主財源開発と事業展開プロセス

    中田 諒, 谷川 陸, 山口 敬太, 川﨑 雅史 都市計画報告集 22 (2), 356-359, 2023-09-07

    <p>本研究では，古民家再生事業を核とした自主財源開発を先駆的に実施している株式会社まちづくり小浜（おばま観光局）を対象に，資金や人材確保における課題解決プロセスを明らかにした．おばま観光局は行政の出資率を削減することを視野に設立され，市の資金や補助金を活用して道の駅の物販・飲食事業による経営基盤を固めた．また，その自主財源を用いて新たに古民家再生事業を開始・拡大し，市の出資率を徐々に下げ，自立…

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  • 地域活性化へ向けたスポーツイベントの事例分析

    今津 海, 水上 泰章 都市計画報告集 22 (2), 163-166, 2023-09-07

    <p>本研究では、地域活性化を目的としたスポーツイベントの事例研究として、「第6回 両河内ロゲイニング」事業における参加チームの居住地属性に着目し、データの整理・分析を実施した。結果として、(1) 全66組の参加チームのうち、静岡県内からの参加チームが全体の9割程度を占めていたこと、(2) 神奈川、愛知などの隣県からの参加も少数ながら確認できたこと、(3) …

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  • 「単独世帯」の動向から見た空き家対策

    宮本 万理子, 岡田 豊 都市計画報告集 22 (2), 217-222, 2023-09-07

    <p>全ての都道府県において現在空き家の増加戸新設が同時並行で進行している。その背景に「単独世帯」の増加が挙げられるが、「単独世帯」の動向と住宅需給には地域特性が見られる。東京都では中高年の「単独世帯」の増加に伴いゆとりある住生活へのニーズが高まり、長年若年「単独世帯」向けであった住宅マーケットへの影響は大きい。また、和歌山県では夫婦と子どもの世帯向けの一戸建ては子どもを持たない世帯には合わず、…

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  • 盛岡市のローカルイメージに関する一考察

    柳 未来, 佐野 浩祥 都市計画報告集 22 (2), 223-226, 2023-09-07

    <p>盛岡市における中心市街地活性化基本計画「中心市街地活性化つながるまちづくりプラン」において、「盛岡らしさ」という言葉が多用されているが、「盛岡らしさ」とは何か。本研究では、盛岡市民を対象としたイメージマップ法と、50年以上発刊されている盛岡市のタウン誌を対象としたテキスト分析によって、盛岡市のローカルイメージを明らかにしたものである。分析の結果、盛岡市のローカルイメージとして、「川」「歴史…

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  • 地域特性からみたエリアプラットフォームの組織及び活動の特徴

    小野寺 瑞穂, 一之瀬 大雅, 泉山 塁威 都市計画報告集 22 (2), 279-286, 2023-09-07

    <p>近年、エリアマネジメントが展開するとともに、都市再生推進法人制度等により公民連携まちづくりが展開されている。本研究では、公民連携によるまちづくりの一つである「エリアプラットフォーム」に着目し、その支援事業である「官民連携まちなか再生推進事業」に採択された98団体を対象に、地域特性による分類・分析を通じて、エリアプラットフォームの組織及び活動の特徴を明らかにすることを目的とする。アンケート調…

    DOI Web Site 被引用文献1件 参考文献1件

  • 路面アートの道路デバイスとしての可能性の研究

    中川 晴賀, 薬袋 奈美子 都市計画報告集 22 (2), 325-331, 2023-09-07

    <p>本研究では、近年欧米で事例が増加している路面アートの道路デバイス的利用に関して着目し、これらを数多く手掛けるBloomberg PhilanthropiesのAsphalt artを対象に、路面アートのデザインや設置方法を整理し、安全性に関する効果が立証されたプロジェクトの分析から路面アートの道路デバイスとしての可能性を検証した。結果、多くの事例が交通静穏化や道路の安全性の向上、地域の活性…

    DOI Web Site 参考文献3件

  • 原発事故からの復興期における人口変化の実態について

    齊藤 充弘 都市計画報告集 22 (2), 306-311, 2023-09-07

    <p>本研究は，原発事故からの復興期に着目して，避難や帰還，移住などが進む中での人口変化の実態を明らかにすることを目的とする。事故発生後の全町避難から先行して避難指示が解除されて復旧・復興事業が進む広野町と楢葉町を対象として，人口構造や小地域に着目してデータベースを構築して事故発生前からの変化を分析した。その結果，事故発生前の総人口に回復しつつあるものの，性別や年齢5歳階級別にみると特徴があり，…

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  • 保育施設の整備と運営のプロセスにおける地域社会との関係

    後藤 智香子, 近藤 早映, 林 和眞, 三木 裕子, 金 銀眞, 辻 麻里子, 小泉 秀樹 日本建築学会計画系論文集 88 (811), 2536-2544, 2023-09-01

    <p>This study clarified and considered the process of building relationships with local communities in the process of developing and operating nursey facilities, mainly through a questionnaire …

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  • 駐車場利用履歴を用いた地域活性化に関する研究

    滝澤 晴世, 渡邉 るりこ, 渡邉 俊介, 藤井 信忠, 國領 大介, 貝原 俊也, 藤岡 義己, 今福 貴大 精密工学会学術講演会講演論文集 2023A (0), 788-789, 2023-08-31

    <p>近年，モータリゼーションや都市機能の郊外化により中心市街地の衰退が問題となっており活性化が急がれている．本研究では，対象駐車場において利用者の7割以上の訪問店舗数が1店舗であったことから訪問店舗数の増加を促し中心市街地の活性化を目指す．本論文では，駐車場利用履歴・アンケート・レシートの3つのデータからベイジアンネットワークを用いた店舗推薦システムを作成し作成したモデルの性能評価を行う．</…

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  • 建設汚泥のリサイクル活性化に向けた取り組みと課題

    野口 真一 Material Cycles and Waste Management Research 34 (4), 278-284, 2023-07-31

    <p>建設汚泥の利活用において，いまだ不適正な泥土リサイクルが散見される。その主な理由は，建設発生土との線引きが曖昧で廃棄物としての扱いが軽視されることや，製品の品質確保に十分配慮したリサイクル設計が実施されていないことがあげられる。すなわち，建設汚泥をリサイクルする場合，廃棄物・リサイクルガバナンスに基づいた取り組みと再現化手法の厳格化ならびにコストの適正な評価を行うことが必須条件であり，建設…

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  • 小石原焼・髙取焼における新製品のデザイン開発

    田上 知之介 デザイン学研究作品集 28 (1), 1_120-1_123, 2023-07-31

    <p>福岡県東峰村の基幹産業である小石原焼・髙取焼は、伝統を守りながらも変化を柔軟に受け入れ、新しい取り組みに挑戦し続けてきた陶磁器産地である。そうして350年以上もの間、産地として継続してきた。窯業と暮らしが融合する特有の産地構造において、器に用いる素材はどうすべきか、生産方法や生産技術はどうするのか、何をつくるのか、誰がつくるのか。そして、それらの選択が産地の将来にどのような影響を及ぼすのか…

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  • 万祝の型紙の図柄のデジタル化に基づく文化的特質に関する一考察

    郭 庚熙, 青木 宏展, 植田 憲 デザイン学研究 70 (1), 1_21-1_30, 2023-07-31

    <p>　本稿は、千葉県安房地域における漁師の晴れ着「万祝」の型紙のデジタルデータを活用し、万祝の図柄の形態とその類型化、図柄の意匠の分類に基づき、万祝の文化的特質を明らかとすることを目的としたものである。調査・考察の結果、以下の各点が明らかとなった。(１)万祝の図柄には、背景、漁獲対象、漁撈道具、人物、動物、植物、宝物関連、補助的素材、文字などの多様な要素が存在し、それらがいくつかの形式に基づき…

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  • 万祝の型紙の図柄のデジタル化および活用

    郭 庚熙, 青木 宏展, 植田 憲 デザイン学研究 70 (1), 1_11-1_20, 2023-07-31

    <p>　今日、急速な経済発展の傍らで、地域に根ざして形成されてきた地域固有の文化の衰退が危惧されている。その対策として、当該地域の文化や資源を活かした地域活性化が求められている。本稿は、千葉において誕生・発展した漁師の晴れ着「万祝」を対象としたものである。万祝の型紙のデジタル化に基づき、万祝の認知度向上や共有化に資する資源の活用方法を、実践を通して提示することを目的とした。具体的には、万祝の型紙…

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  • 都市政策におけるソーシャルミックス手法の現段階

    松本 安弘, 阿部 大輔 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 21 (0), 153-156, 2023-07-29

    貧困地域や貧困者層の包摂を意図する都市政策概念として、「ソーシャルミックス」が存在する。1990年代にアメリカのHOPEⅥ政策から始まり、各時代や諸都市で様々な方法で実施されてきた。また、現代においても歴史的街区や衰退地域の再生事業の一要素として、ソーシャルミックスを用いている事例が存在する。今回の研究対象であるURBAN REGENERATION …

    DOI Web Site 参考文献8件

  • ｢地場産業が生み出すテロワール｣は関西のまちづくりコンテンツとなりうるのか？

    萬田 剛史, 牧野 宏俊, 蓮見 徹, 川江 祐司朗, 村上 瑠並, 絹原 一寛, 松本 邦彦 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 21 (0), 29-32, 2023-07-29

    本研究は関西都市圏における酒造業を中心とする地場産業およびその他の地域資源との関わりにより生み出される固有の価値に着目し、事業者等により行われているこのような価値の向上の取り組みの特徴を明らかにしたものである。事業者へのヒアリング調査の結果として、いずれの事例においても商品の製造におけるプロセスや、地域の社会や景観等との歴史的関わりなど、そのストーリーを市民と共有してもらうことを重要視しているこ…

    DOI Web Site 参考文献3件

  • 主催者・来訪者・出店者からみた毎月開催の商店街イベントの利点と課題点

    谷口 優雅, 佐久間 康富 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 21 (0), 117-120, 2023-07-29

    本研究では、毎月開催の商店街イベントに対する意識ならびに利点と課題点を明らかにするために、イベントの主催者にヒアリング調査、参加者と出店者にアンケート調査を実施した。その結果、イベントに複数回参加しているひとは再参加の意欲が高く、日常に定着しつつあることなどが分かった。また利点として来訪者は出店者、出店者は他の出店者や商店街の人びととの出会いがあり、多くの他者との出会いの場の創造ができていたこと…

    DOI Web Site 参考文献1件

  • 関係人口の関わり深化要因に関する研究

    武田 裕之, 関根 仁美, 佐藤 充基, 加賀 有津子 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 21 (0), 133-136, 2023-07-29

    人口減少や少子高齢化が深刻化する中, 近年地域活性化に資する人材として「関係人口」が注目されている。現在、地域との良好な関係構築に向けた議論がなされているが、関係人口の定義は曖昧であり、まずはその実態を把握することが重要である。そこで本研究では先駆的事例として飛騨市に着目し、関係人口へのアンケート調査を行った。その結果、以下のことを明らかにした。1) …

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  • 郊外住宅団地再生に向けての民間事業者による事業の特徴に関する研究

    松井 崚, 栗山 尚子, 水野 優子 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 21 (0), 49-52, 2023-07-29

    本研究では、民間事業者が関与する再生事業を対象に、事業状況を整理することでそれらの特徴を明らかにする。対象事業は、事業者の参入きっかけをもとに①地域事業者が団地再生へ参画する地縁型、②団地で事業展開を計画する事業者が参画する新規参入型、③開発事業者が団地衰退への責任感から参画する責任型に大別し、適合する事業を選定した。事業に関わる主体へのヒアリング調査とそれを基に事業分布図を作成した結果、①では…

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  • DXによる地域デザイン構築のプロセス : 北海道更別村におけるスマートシティの取り組みの事例

    橋本 英重, 大木 裕子, 古賀 広志 情報研究 : 関西大学総合情報学部紀要 57 81-101, 2023-07-20

    デジタル技術を活用した都市インフラや運営の高度化を目指すスマートシティへの取り組みが推進されている。もっともDXにより地域の課題をどのように解決し地域創生に結び付けていくのかについては、個別の事情を鑑み、慎重に設計・推進していく必要がある。そこで重要なのは、地域の将来ビジョンを掲げながら、ステークホルダーとの関係を構築するリーダーの存在である。本稿では、北海道更別村の事例から、DXを活用して地域…

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  • 水都大阪・水の回廊のイメージ変遷に関する研究

    吉岡 志穂, 嘉名 光市, 高木 悠里 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 21 (0), 25-28, 2023-07-19

    水都大阪では、「水の回廊」を中心として継続的に水辺空間の再生が行われてきた。水辺の整備が進んだ一方、人々が抱く水辺空間に対するイメージの変遷は明らかにされていない。本研究では新聞記事を用いて、テキストマイニングによって水の回廊における水辺空間のイメージの変遷を明らかにした。共起ネットワーク図による分析で、水辺空間や周辺のまちでの出来事に関するもの、水都大阪再生の整備に関するもの、水辺空間やその地…

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  • ボランティア活動と市民協働

    Iijima Yasuhiro 1 19-28, 2023-07-01

    2022年度より、青山スタンダード科目にて「ボランティア・市民協働論」を開講するにあたり、本研究ノートでは、まず「ボランティア活動と市民協働」という講義に必要な情報を収集し整理する。具体的には、主体性、公益性、創造性が重視されるボランティアという概念の生い立ちと、日本での歴史を概観する。さらに、ボランティアを1地域社会のボランティア、2環境ボランティア、3災害ボランティア、4国際ボランティアの分…

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  • 九州支部の紹介と活動の現状と今後について

    緒方 智成, 佐藤 三郎 産学連携学 19 (2), 2_27-2_29, 2023-06-20

    <p>2008年に活動を始めた九州支部の設立の背景と活動状況，課題等について述べた。主な活動としては，年に一度のイベントとして，時代に応じて講習会やセミナーを開催している。セミナーでは，その時の新しいテーマを取り上げて講師を招聘し，新たな産学連携活動のきっかけとなるように話題提供を行っている。同時に，産学連携関係者以外も興味を持つようなテーマを選び，聴講者を会員に限定しないことにより，産学連携学…

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  • 産学連携学会東北・北関東支部活動の現状と課題

    今井 潤, 小野 浩幸, 小野寺 純治, 伊藤 正実 産学連携学 19 (2), 2_11-2_17, 2023-06-20

    <p>産学連携学会東北・北関東支部の設立の経緯から，支部会員に意見聴取を行った後，当時どのような趣旨で支部活動を立ち上げ，様々な活動を実施してきたかを取りまとめた．</p><p>他支部や，他学会などと連携することにより，支部の活動を活性化する取り組みについて，記載する．しかし，コロナ禍を経て，会員間のコミュニケーションの活性化や会員数の増強など克服すべき課題も多い．新たな支部活動の在り方について…

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  • 温泉地ワーケーションにおけるプログラム介入が睡眠脳波に与える影響

    芳賀 康平, 後藤 康彰 日本健康開発雑誌 44 (0), 97-103, 2023-06-14

    <p><b>背景・目的</b>　本研究の目的は高濃度炭酸泉への連浴をともなうプログラム提供の睡眠の質に与える影響を観察し、企業に温泉ワーケーションのベネフィットを訴求することを通じて、温泉地の活性化に貢献することである。</p><p><b>方法</b>　インフォームドコンセントを得られた、首都圏の在宅テレワーカー4名（男性2名、女性2名、平均年齢42.5歳、SD7.6歳）を対象とした。2022年…

    DOI Web Site 医中誌

  • 文化財活用イベントにおける主催者と協力者の関係構築過程とその評価

    山本 大智, 佐久間 康富 都市計画報告集 22 (1), 127-133, 2023-06-09

    <p>本研究では、文化財活用イベントにおける主催者と協力者の関係構築過程における評価点と課題点、工夫点を明らかにするためにアンケート調査を実施した。今後の文化財活用イベントにおいて相互補助、団体への呼びかけ、詳細情報の伝達、コンテンツの幅を増やすといった4つの必要な要素が明らかになった。</p>

    DOI Web Site 参考文献3件

  • フォレストアドベンチャーと周辺地域の関係ー山梨県小菅村を事例としてー

    小出 茉子, 山下 詠子 日本森林学会大会発表データベース 134 (0), 240-, 2023-05-30

    <p>フォレストアドベンチャーは、専用の安全器具を装着して、樹から樹へ空中移動していく森林アクティビティである。2006年以降、日本全国に38か所のパークが開設された。運営形態別で直営が12パーク、フランチャイズが26パークある。フォレストアドベンチャーは新たな森林利用方法として地域活性化につながるのではと考え、本研究では、3つのパークの事例調査より、フォレストアドベンチャーと周辺地域の関係を明…

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  • 江戸東京博物館公式アプリ「ハイパー江戸博」の開発：ゲームアプリに擬態したデジタルアーカイブの意義

    春木 晶子 デジタルアーカイブ学会誌 7 (2), 90-93, 2023-05-01

    <p>江戸東京博物館公式アプリ「ハイパー江戸博」は、江戸東京博物館の展示や所蔵品を楽しめるモバイル端末向けアプリである。本アプリの開発にあたっては、従来の博物館提供のコンテンツとは一線を画し、デジタルアーカイブ活用の新たな事例を提示するアプローチを模索した。本稿では、アプリの概要と制作の背景、経緯を報告したうえで、デジタルアーカイブの利活用促進という観点から本アプリの意義を考える。デジタル技術を…

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  • 世帯効用モデルと基幹統計に基づく全国都市雇用圏の効用の推計

    紀伊 雅敦, 奥村 夏音, 玉置 哲也, 梶谷 義雄, 鈴木 達也 都市計画論文集 58 (1), 110-117, 2023-04-25

    <p>人口減少下における大都市圏への人口集中は，大都市の過密問題と地方の人口減少に伴う様々な問題を深刻化させている．本研究では，世帯効用モデルと独自集計した政府基幹統計に基づき，都市雇用圏別のモデル世帯の効用，および，構成要素別の影響を求めた．その結果，都市規模と求めた効用に相関は無く，大都市は所得は高いが住宅床地代や通勤時間が効用を押し下げること，特に東京の賃貸世帯の効用の偏差は負であることな…

    DOI Web Site 参考文献9件

  • 横浜都心部における創造産業の集積に関する研究

    鈴木 亮太, 鈴木 伸治, 上野 正也 都市計画論文集 58 (1), 101-109, 2023-04-25

    <p>創造都市を軸とした都市再生を図る上で、産業振興策後の創造産業に従事する者の活動実態や立地選好を継続的に確認することが、より望ましい拠点施設の設置や振興策の立案に必要な作業となることは明らかである。以上の問題意識のもと、創造都市施策を実践する横浜市における創造産業分野の動向調査を行う。具体的には、2009年度と2016年度の経済センサス統計調査を用いて、全国と横浜市の創造産業の事業所と従事者…

    DOI Web Site 被引用文献2件

  • 地域課題解決DXプロジェクトを推進するためのP2M

    平田 貞代 国際P2M学会研究発表大会予稿集 2023.Spring (0), 189-208, 2023-04-22

    地域には豊かな資源が豊富にあるが、人口減少、税収減少、公共インフラ維持負担増加など都市にはない課題を抱えており、これらの解決が急がれる。一方、昨今、デジタルテクノロジーを利活用し組織を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)に注目が集まっており、地域課題解決を目的としたDXプロジェクトが幾つか立ち上がっている。しかしながら、地域特有の制約や特性により、一般のビジネスのプロジェクトに比べ遂…

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  • 檜原村村長インタビューの報告

    椿 美智子, 木野 泰伸 横幹 17 (1), 11-15, 2023-04-15

    Japan is facing the challenge of declining population, except metropolises. Hinohara Village in Tokyo is no exception. Other issue is the declining total fertility rate. In 2018, the total fertility …

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  • 社会学科「サービスラーニング」の実践報告 -2022年度春・夏学期を中心に-

    岡本, 久, 清水, 美知子, 章, 志華, 友枝, 敏雄, 永井, 純一, 中嶌, 康二, 行木　, 敬, 疋田, 浩一, 真鍋, 公希, 南畑, 淳史, 八木, 寛之, 山本, 晃輔, 山本, 敏幸, 渡辺, 卓也 地域総合研究叢書 (2) 59-74, 2023-03-31

    本稿では2022年度春・夏学期の社会学科における経験学習科目「サービスラーニング」について報告する。社会学科では5地域においてサービスラーニングを実施している。社会学科のサービスラーニングの特徴としては通年で実施することを原則とし、各地域でサービスラーニングを実施している。また、教員はいずれかの地域のサービスラーニングに関わっているという特徴がある。本稿では各地域のサービスラーニングにおける活動…

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  • 地域資源を活用したサステナブルな服飾造形 ―アートニット「帰森」シリーズを事例として―

    淺田, 陽子, 水谷, 由美子 山口県立大学学術情報:大学院論集 16 1-18, 2023-03-31

    当研究は2011年から山口県立大学企画デザイン研究室が着手した、山口市徳地地域の中山間地域活性化プロジェクトの一環として開始した。 徳地地域は豊かな自然（森林）に恵まれ、清流「佐波川」の上流として古くから紙漉きの文化が継承されて来た。この貴重な地域資源である徳地手漉き和紙に着目し、植物素材のニットを融合させた服飾造形作品を創作し、「自然回帰」のメッセージと共にファッションショーや展覧会などで発表…

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