検索結果を絞り込む
上村 敏之 フィナンシャル・レビュー 151 (0), 107-131, 2023
現行の法人税制は負債の利払費を損金算入できるが，他の資金調達についてはそのような仕組みが存在せず，「負債バイアス」をもたらす可能性がある。そこで，資金調達の中立性を目指す抜本的な税制改革として，CBIT（Comprehensive Business Income Tax：包括的事業所得税），ACE（Allowance for Corporate Equity），ACC（Allowance …
DOI
上村 敏之 パブリック・ポリシー・レビュー 19 (4), 1-30, 2023
<p> While the current corporate tax system in Japan allows interest expense on debt to be deductible, no such mechanism exists for other financing, leading to a “debt bias.” Therefore, the …
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki 経済学論究 76 (3), 187-215, 2022-12
機関リポジトリ HANDLE Web Site
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki 経済学論究 76 (1/2), 27-57, 2022-09
機関リポジトリ HANDLE
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki エコノフォーラム (28) 87-87, 2022-03
金田 隆幸, 上村 敏之 尾道市立大学経済情報論集 21 (1), 35-52, 2021-07-15
application/pdf
DOI 機関リポジトリ Web Site
上村, 敏之, 金田, 陸幸, Uemura, Toshiyuki, Kaneda, Takayuki 経済学論究 75 (1), 17-36, 2021-06-10
上村, 敏之, 阪, 智香, 豊島, 美弥子, 立花, 司, 住野, 公平, 佐藤, 大樹, 大岡, 蕗子, 大田, 詠子, Uemura, Toshiyuki, Saka, Chika, Toyoshima, Miyako, Tachibana, Tsukasa, Sumino, Kohei, Sato, Taiki, Ooka, Fukiko, Ota, Eiko 関西学院大学高等教育研究 (11) 53-84, 2021-03-22
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki エコノフォーラム (27) 74-74, 2021-03
田代 歩, 上村 敏之 生活経済学研究 53 (0), 75-88, 2021
本稿では、国と地方の財政において、人口移動と受益および負担に関する因果関係を分析した。 最初に、都道府県別の一人当たりにおいて、「国の直接支出」「財政移転」「地方財政の直接支出」 から受益を計測し、「国税」「地方税」から負担を計測した。次に、受益と負担に依存する実証 モデルを用いて回帰分析を行った。最後に、回帰分析で得られた結果を用いて、人口移動と受益 …
DOI Web Site
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki 経済学論究 73 (4), 39-70, 2020-03-20
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki エコノフォーラム (26) 67-67, 2020-03
金田 陸幸, 上村 敏之 生活経済学研究 51 (0), 77-90, 2020
日本の税制や社会保障制度は、標準世帯という概念で制度設計が行われることが多いが、現実には多様な世帯が出現している。特に社会保障制度においては個人よりも世帯が重要になっている。本稿では、エージェントベースドモデル（ABM）を用いることで、日本の人口と世帯の将来推計を行った。ABMは、異質な複数の経済主体（エージェント）のミクロ的な選択行動が、マクロに与える影響をコンピューター・シミュレーションによ…
金田 陸幸, 上村 敏之 尾道市立大学経済情報論集 19 (2), 103-120, 2019-12-27
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki 経済学論究 73 (1), 245-272, 2019-06-20
上村 敏之 財政と公共政策 65 46-57, 2019-05-31
特集2: 財政学研究会2018年冬のシンポジウム「人口減少と都市のコンパクト化」
DOI HANDLE Web Site
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki エコノフォーラム21 : 学生と教職員のインターコミュニケーション誌 (25) 34-34, 2019-03-14
上村 敏之 会計検査研究 55 (0), 23-38, 2017-03-17
コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 国の機関 > 中央省庁 > 会計検査院
DOI Web Site Web Site
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki エコノフォーラム21 : 学生と教職員のインターコミュニケーション誌 (23) 40-40, 2017-03-16
上村, 敏之, 北村, 智紀, 金田, 陸幸, Uemura, Toshiyuki, Kitamura, Tomoki, Kaneda, Takayuki 経済学論究 69 (4), 1-16, 2016-03-20
上村, 敏之, 足立, 泰美, 金田, 陸幸, Uemura, Toshiyuki, Adachi, Yoshimi, Kaneda, Takayuki 経済学論究 69 (4), 17-39, 2016-03-20
中野, 康人, 尹, 盛熙, 山田, 真裕, 上村, 敏之, 中村, 洋右, Nakano, Yasuto, Youn, Sunghee, Yamada, Masahiro, Uemura, Toshiyuki, Nakamura, Yosuke 関西学院大学高等教育研究 (6) 117-131, 2016-03-13
足立 泰美, 上村 敏之, Yoshimi ADACHI, Toshiyuki Uemura 甲南経済学論集 = Konan economic papers 56 (1･2), 1-18, 2016-01-30
厳しい財政状況を背景に, 急速に進む人口減少問題に対し, 新たな労働力の確保としての女性の雇用の促進は重要である｡女性の雇用のためには, 就労と出産・育児が両立できる社会の実現が求められており, 各地方自治体は保育所の量的拡充を実施してきた｡そこで本稿では, 保育所の量的拡充に関し, 他地域の市町村の保育所数の変化にともなって, …
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki エコノフォーラム21 : 学生と教職員のインターコミュニケーション誌 (21) 54-54, 2015-03-15
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki 経済学論究 68 (3), 319-332, 2014-12-20
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki 経済学論究 67 (4), 71-87, 2014-03-10
上村 敏之 薬剤学 74 (6), 379-381, 2014
足立 泰美, 上村 敏之 生活経済学研究 37 (0), 15-26, 2013
The ratio of receipt is constantly below 90 percent in the National Health Insurance system (NHI). In order to improve the financial sustainability of the NHI, it is necessary to increase premium …
足立 泰美, 上村 敏之 生活経済学研究 38 (0), 1-9, 2013
The National Health Insurance System (NHI) has been forced to implement strict fiscal management. In some prefectures, examination has focused on improving financial sustainability of the NHI by …
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki 経済学論究 66 (2), 119-135, 2012-09-20
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki Econo forum 21 = エコノフォーラム21 : 学生と教職員のインターコミュニケーション誌 (18) 59-59, 2012-03-16
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki Econo forum 21 = エコノフォーラム21 : 学生と教職員のインターコミュニケーション誌 (18) 5-6, 2012-03-16
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki Econo forum 21 = エコノフォーラム21 : 学生と教職員のインターコミュニケーション誌 (17) 50-50, 2011-03-16
上村 敏之 Public Choice Studies 2010 (55), 34-38, 2011
上村, 敏之, 神野, 真敏, Uemura, Toshiyuki, Jinno, Masatoshi 経済学論究 64 (3), 149-167, 2010-12-25
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki 産研論集 (37) 47-54, 2010-03-31
コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 学術機関 > 私立大学
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki Econo forum 21 = エコノフォーラム21 : 学生と教職員のインターコミュニケーション誌 (16) 9-10, 2010-03-16
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki Econo forum 21 = エコノフォーラム21 : 学生と教職員のインターコミュニケーション誌 (16) 21-21, 2010-03-16
林田 吉恵, 上村 敏之 財政研究 6 (0), 131-148, 2010
<p> 本稿では，投資家である家計の税制と法人所得税が企業の設備投資に与える影響を分析する。そのため，設備投資の資金調達手段の違いを考慮した個別企業ごとの租税調整済み資本コストと限界実効税率を計測して投資関数を推計し，投資率に対する法人実効税率の弾力性を求めた。本稿は，これらの分析結果の分布の推移に注目する。</p><p> …
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki 経済学論究 63 (3), 315-333, 2009-12-15
上村, 敏之, 神野, 真敏, Uemura, Toshiyuki, Jinno, Masatoshi 経済学論究 62 (2), 97-118, 2008-09-15
上村, 敏之, Uemura, Toshiyuki 経済学論究 62 (1), 111-130, 2008-07-15
上村, 敏之 新潟大学工学部研究報告 57 35-36, 2008-03
神野 真敏, 上村 敏之 財政研究 4 (0), 184-200, 2008
<p> 公的年金の運営方法には，保険料（徴収面）と所得代替率（給付面）のいずれを固定するかで，2つの運営方法がある。賦課方式の公的年金と児童手当には関連性があることが，近年の研究で明らかになってきた。児童手当の拡充で出生率が改善した場合，保険料率を一定にして所得代替率を高める方法が好ましいのか，あるいは，所得代替率を一定にして保険料率を軽減させる方法が好ましいのか，2つの運営方法の比較を行う。<…
齊藤 由里恵, 上村 敏之 生活経済学研究 26 (0), 31-43, 2007
The livelihood assistance allowance is considered the last safety net of the social security system in Japan. The aims are to guarantee a minimum standard of living and independence support for low …
中嶋 邦夫, 上村 敏之 生活経済学研究 24 (0), 15-24, 2006
We analyze what effects the past public pension reforms have had on household savings and consumption behaviors by generations. Pension reform affects household income at the same time by shifts in …
橋本, 恭之, 上村, 敏之 關西大學經済論集 47 (2), 175-189, 1997-08-30
橋本, 恭之, 上村, 敏之 關西大學經済論集 45 (3), 227-243, 1995-09-30
