検索結果を絞り込む
谷本 尚子 日本デザイン学会研究発表大会概要集 69 (0), 192-, 2022
...小論では、京都商工人名録に掲載された西洋家具業者名とその住所及び営業税額を基準として、明治から昭和初期の京都市内における西洋家具業界の広がりを検証し、その背景を分析した。この分析により、①京都市内の家具業者は、高瀬川沿の、江戸時代から続く木工製作の場で始まった。②明治から大正に掛けての京都市の三大事業と共に、家具業界は拡張し、その所在地は都心部周辺に拡散していった。...
DOI
加野 裕幸 法学ジャーナル 2020 (98), 23-68, 2020
幸野 保典, 宮川 英一, コウノ ヤスノリ, ミヤガワ ヒデカズ, Yasunori Kono, Hidekazu Miyagawa 立教經濟學研究 72 (1), 69-104, 2018-07
type:P(論文)
DOI 機関リポジトリ Web Site
幸野 保典, コウノ ヤスノリ, Yasunori Kono 立教經濟學研究 72 (1), 45-67, 2018-07
叶 作義, 中山 惠子 Input-Output Analysis 26 (1), 21-34, 2018
...<p> 中国では2016年に税制改革が行われ，サービス業に対する営業税が廃止され，全産業が増値税（付加価値税）の制度に組み込まれることになった．中国ではこの改革を「営改増」改革と呼んでいる．本研究は，2016年の「営改増」改革に注目し，2012年の中国産業連関表を用いて，「営改増」改革による財・サービスの価格および所得分配への影響を分析する． ...
DOI Web Site Web Site 参考文献1件
石坂, 信一郎 札幌学院大学経営論集 (6) 19-29, 2014-03-05
...1950年の税制改正以前から継承したものとしては，特別法により一部の法人で行われていた収益事業課税，および旧営業税における課税業種の範囲とその提示方法が挙げられる。この検討が現税制へ示唆するものは，シャウプ勧告が提言した内容の再検討の必要性である。勧告で提言された個別審査方式での免税制は，1950年当時の混乱した社会・経済の状況では導入するべくもなかったが，現代では検討の余地が十分にある。...
機関リポジトリ HANDLE Web Site
松浦 正孝 社会経済史学 79 (4), 577-580, 2014
DOI Web Site
中西 啓太 史学雑誌 122 (12), 2085-, 2013
譚, 奇 横浜国際社会科学研究 17 (3), 89-107, 2012-09-20
機関リポジトリ Web Site
石井 裕晶 社会経済史学 76 (1), 21-42, 2010
...営業税廃税運動は,商業会議所を中心として全国の商工業者が外形標準の課税の撤廃を求めて政府と30年近く対立した運動である。本稿では,1922年の廃税運動を対象として,商業会議所,実業組合連合会,大日本実業組合連合会や日本綿糸布商同盟会の運動を中心に検証した。通説では,営業税廃税運動の主体は,逆進的な税負担感を強く感じていた中小零細事業者であったとされてきた。...
中村, 良広 熊本学園大学経済論集 12 (3・4), 29-55, 2006-03-31
池上,和夫 山梨県史研究 9 57-78, 2001-03-27
長沼, 進一 経済学雑誌 100 (2), 29-48, 1999-09
I 法人事業税改革の目的 : 法人事業税改革の背景はいくぶん複雑である。地方税の改革は戦後の民主化政策の一環として地方自治を強化するために, また地方自治体の財政基盤を強化するという目的から主張されてきた。……
居石 正和 法制史研究 1992 (42), 254-256, 1993-03-30
記事分類: 学術・文化--書評--政治・行政・法律・司法
DOI Web Site Web Site
藤澤 良祐 国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History 46 179-236, 1992-12-25
...それによって，まず文献史料からは，16世紀後半から17世紀前半にかけてみられる発給文書に登場する竈屋は，戦国大名をはじめとする為政者から，当該期の職人と同様に諸役免許等の特権を与えられる代わりに，焼物臨時御用，営業税の支払い等の竈屋独特の負担が課せられていたこと，竈屋は商業活動や農業生産に係わりつつも職人（専業集団）として自立した存在であったことを明らかにした。...
藤原, 隆男 歴史と文化 67-82, 1981-02-20
...日清｢戦後経営｣の諸政策を支えた租税政策の意義については日清｢戦後経営｣論とし多くの研究が蓄積されてきている｡とくに、日清戦後の財政問題を階級対抗の焦点とみなす観点から、地組や国税営業税の意義が解明されてきたが、酒造税を中心とした関接消費税の増税の問題について、石井寛治は最近の研究で｢全体として階級対立に深刻な影響を与えたものとして、酒税に代表される関接消費税が相次ぐ増税の結果、租税体系において決定的...
機関リポジトリ
中村, 英雄 成城大學經濟研究 (59/60) 127-150, 1978-02
P(論文)
橋本, 哲哉 金沢大学経済論集 = The Economic review of Kanazawa University 12-13 1-23, 1975-03-31
記事分類: 経済・経営--財政--租税
神戸 正雄 經濟論叢 45 (2), 149-162, 1937-08-01
DOI HANDLE
神戸 正雄 經濟論叢 44 (1), 1-18, 1937-01-01
神戸 正雄 經濟論叢 41 (4), 462-478, 1935-10-01
神戸 正雄 經濟論叢 29 (5), 625-643, 1929-11-01
汐見 三郎 經濟論叢 26 (3), 526-530, 1928-03-01
神戸 正雄 經濟論叢 25 (3), 301-320, 1927-09-01
神戸 正雄 經濟論叢 25 (2), 155-178, 1927-08-01
神戸 正雄 經濟論叢 20 (1), 1-22, 1925-01-01
神戸 正雄 經濟論叢 19 (6), 793-814, 1924-12-01
小川 郷太郎 經濟論叢 19 (5), 734-763, 1924-11-01
小川 郷太郎 經濟論叢 19 (4), 555-572, 1924-10-01
小川 郷太郎 經濟論叢 16 (1), 199-240, 1923-01-01
小川 郷太郎 經濟論叢 15 (4), 592-617, 1922-10-01
神戸 正雄 經濟論叢 14 (4), 689-709, 1922-04-01
神戸 正雄 經濟論叢 6 (4), 496-504, 1918-04-01
神戸 正雄 經濟論叢 6 (3), 303-317, 1918-03-01
神戸 正雄 經濟論叢 5 (2), 157-174, 1917-08-01
田中, 穗積 經濟學商業學國民經濟雜誌 16 (4), 557-576, 1914-04
HANDLE