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研究データ 14 論文 1,402 本 34 博士論文 74

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検索結果 1,402 件

  • ミャンマーにおける中央集権と地方分権の対立

    菊池 泰平 アジア太平洋論叢 26 (1), 19-45, 2024-03-28

    This study examines the process of denying the “Federal Movement” in the first years of the 1960s under the military regime from 1962. Myanmar gained independence on 4th January 1948. From then on, …

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  • 地方分権下の都市計画における都道府県の役割について(その２)

    小川 剛志 都市計画報告集 22 (4), 629-634, 2024-03-11

    ...<p>本報告は、地方分権下の都市計画において、都道府県は何ができるのか。市町村に対しどのような支援ができるのか。千葉県の取り組みを事例として、都道府県の役割について検証する。　これまでの都市計画は、人口の増加、産業の拡大を前提としたが、今後の人口減少を受け、大きな転換期を迎えている。そして、生活圏・経済圏の拡大により、市町村の区域を越えた広域的な都市計画が必要となっている。...

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  • 市町村の産業誘致に対する都道府県の役割について

    小川 剛志 都市計画報告集 22 (4), 625-628, 2024-03-11

    ...地方分権により、都市計画法の決定権限等が市町村に移り、まちづくりの主体は市町村である。都道府県は、経験のない市町村に調整ノウハウや手続きの進め方等を支援する必要がある。すべての市町村が自らの力でまちづくりを行ける日まで市町村を支援することは都道府県の重要な役割であると考える。</p>...

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  • 東京大都市圏の墳墓供給における民間部門の役割

    鈴木 勇人 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 66-, 2024

    ...</p><p>墳墓供給は，行政域と需給の不整合，需給の地域差，地方分権化による供給の地域差の拡大による社会的・地域的不公正の発生という点で，公共サービス供給の議論と符合する．しかし，施設の永続性，使用者の永続性，生前購入によるニーズの先取りの可能性，の3点で他の公共サービスと性質が大きく異なるため，この相違を踏まえて墓地供給を検討しなおす必要がある．...

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  • 地域政党はどのように他地域へ進出するのか

    松本 健佑 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 159-, 2024

    ...・行政改革」「教育・子育て」といった政策分野を重視していた．国政に進出した直後は多くの候補者が地方分権を主張していたが，次第に地方分権の重要性は低下し，代わりに政治改革と教育無償化を訴えるようになっていた．報告では，分析結果を詳細に紹介するとともに，維新の会と海外の地域政党の事例の共通点と相違点について議論し，地域政党の他地域への進出という戦略の背景についても考察する．...

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  • ガーナの非正規市街地におけるコミュニティと小学校の関係性

    星野 和樹 アフリカ教育研究 14 (0), 66-78, 2023-12-28

    ...<p>　地方分権化の影響から、教育拡充におけるコミュニティ参加の有用性と必要性、地域を巻き込んだ学校運営の在り方が模索される。そして、地域を巻き込んだ学校の民主的な運営の重要性が強調されるようになった。一方で、学校に関わる地域の人々には多様な背景があることや、学校へのアクセスが制限される地域ではコミュニティの参加を促すことが難しいという現状がある。...

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  • 地方分権改革を踏まえた都市計画の広域的調整の枠組みと活用状況

    山田 智貴, 瀬田 史彦, 城所 哲夫 都市計画論文集 58 (3), 1516-1523, 2023-10-25

    ...<p>本研究では、地方分権改革により都市計画の決定主体が変化した状況下における、その広域的調整のあり方、法規定、活用実態の相違を明らかにすることを目的とした。広域的調整のあり方は、地方分権改革を経て、都道府県が大きく関与する垂直的調整に代わり、市区町村による個別水平的調整が志向されているが、都市計画法で規定されているのは垂直的調整に限られたままである。...

    DOI Web Site 参考文献3件

  • 地方分権改革の30年を振り返る

    宇野 重規, 松井 望 NIRAオピニオンペーパー 72 (0), 1-6, 2023-09-15

    ...地方分権改革の始まりを「地方分権の推進に関する決議」だとすれば、今年でちょうど30年となる。地方分権改革の現状に対する評価は多様である。30年前と比べ自治体の自主性、自立性が着実に大きくなっているという意見がある一方、コロナ禍などの緊急時対応やDXなどにおいてむしろ国の役割を強化すべきという主張や、個別法令や計画策定などを通じて、実質的に国のコントロールが残っていることを問題視する考えもある。...

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  • 市町村森林行政の現状と施策過程に関する研究

    鈴木 春彦 入会林野研究 43 (0), 3-18, 2023-03-28

    ...近年の地方分権化に対しては消極的な意見が多かったが、独自計画の策定や常設の委員会の設置の動きが広がっているなど、一部自治体において変化の兆しが見られた。...

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  • 行政手段としてのベーシックインカム : オランダの参加法、地方分権、BI実験

    畑本 裕介 同志社政策科学研究 24 (2), 19-30, 2023-03-01

    この論文は、オランダの基礎自治体で実施されたいわゆるBI実験と称されるものについて、その経過を説明し結果を解釈した。 オランダは1980年代の景気後退からは給付の抑制策が既定路線となっていった。2015年の参加法はこうした路線の帰結である。また、同法では公的扶助各制度の実施責任は基礎自治体に分権された。オランダで行われたBI実験は、自治体に移譲された参加法実施責任の負担が重く、その回避を求める戦…

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  • 地方分権に関する地理学研究の成果と課題

    佐藤 洋 日本地理学会発表要旨集 2023s (0), 180-, 2023

    ...<p><b>Ⅰ　はじめに </b></p><p>　英語圏地理学では，ガバナンスと並び，分権化の枠組みから，地方行財政に関する研究が蓄積されてきた（Bennet 1990）．日本の地理学では「分権の受け皿」とされた市町村合併を中心に研究が蓄積されてきたが，地方分権の観点からは既存研究が整理されていない．地方創生や東京一極集中の是正が注目される中で，地方分権に関わる諸問題に，いかなる地理的含意があるのかを...

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  • 地方自治・政令市の未来 : 総務省・「自治体戦略2040構想」研究会報告が示唆する未来

    今長, 岳志 地方分権と合併政令市 : 熊本市の政令指定都市１０周年検証論文集 161-179, 2022-11-15

    ...熊本市が近隣３町との合併から政令指定都市を実現した背景には、地方分権と基礎自治体の強化を推進するという国策があった。しかしながら、市町村合併を進め基礎自治体を強化するという補完性の原理に基づいた理想像は市町村合併推進後急速に衰え、市町村合併・地方分権の推進によって対応できなかった高齢化・人口減少化や急速に進んだデジタル化により、地方分権の理想像から現実的な着地点を模索しようとしている。...

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  • 政令指定都市移行後の動向とその効果

    坂本, 泰三 地方分権と合併政令市 : 熊本市の政令指定都市１０周年検証論文集 118-160, 2022-11-15

    本研究の目的は、熊本市が政令指定都市（以下必要に応じ指定都市という）移行後10年を経て、めざした姿が、どのような形になり、熊本市民や市政にどのような効果を生んでいるかについて、特に実体的な側面から検証するものである。そのため、10年間の行政体制等の変遷を確認した上で、その効果について担当市職員からの聴取、元町長や経済界等へのインタビュー、各分野に渉る指標及びその指定都市比較、第7次総合計画アンケ…

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  • 新型コロナウイルス感染症

    毛利 博久 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会会報 125 (9), 1334-1343, 2022-09-20

    ...日本の感染症サーベイランス, 感染症の世界的司令塔である WHO と WHO から発せられる “国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態” (PHEIC) とそれを規定する国際保健規則 (IHR), 超高齢社会に対応するための日本 (東京) の医療の流れ, 感染症対策も政治・政策の一つであるため, 官僚主導から官邸主導へと変化し総理大臣や内閣官房長官の権限が増した政治の流れと地方分権の関与, 発生初期...

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  • 日本における地域雇用政策の変遷と課題

    大藪, 俊志 社会学部論集 75 37-54, 2022-09-01

    本論文では，日本における地域雇用政策の展開を対象として，その歴史的経緯に関し政策・組織・制度の側面から検討を行い，特徴と課題，今後の展望などについて考察を試みる。当初，地域的に生じた労働力不均衡を是正する取組みから始まった地域雇用政策は，産業構造の変化に対応した一時的・緊急的な雇用対策を経て，長期的な雇用開発対策への転換へと政策の重点を変えてきた。また，2000 …

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  • 「北欧モデル」と新産業・イノベーション創出

    徳丸 宜穂 北ヨーロッパ研究 18 (0), 27-37, 2022-07-01

    福祉国家を経済的に持続可能なものとするためには、福祉サービスの生産性向上と産業構造転換・新産業創出が必要であるが、いわゆる北欧モデルの制度的特質がいかにこのプロセスに貢献しうるかは自明ではない。そこで本稿では、フィンランド・オウルにおける産業構造転換と、それに続く保健サービスのデジタル化の事例研究をもとに次の2点を明らかにする。第1に、福祉国家（改革）は、新産業の市場を作り出すことによって新産業…

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  • スポーツ政策の中央地方関係を位置づける

    沖村 多賀典 日本体育・スポーツ・健康学会予稿集 72 (0), 394-, 2022

    ...<p>近年の日本の潮流である「地方分権」という理念は、自治体が地域の実情に即したスポーツ政策を展開することを要求する。他方で、スポーツ環境のナショナルミニマムを保障するためには、国の指示のもとで国と自治体が一体となる側面も求められる。ここに、スポーツ政策をめぐる国と自治体の関係（中央地方関係）を問う必要性が認められる。...

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  • 地域主体の観光振興策についての考察

    田部井 正次郎 日本観光研究学会全国大会学術論文集 37 (0), 11-14, 2022

    長年に亘る政府の積極的な施策の結果、１９年までにインバウンド（訪日外国人客）は大きく伸びたが、国民の国内観光は伸び悩んでいる。本稿では、地域の観光力を引き出して国内観光の振興を図る施策について提案したい。観光立国推進基本法・基本計画では、観光施策の策定・実施は地方公共団体の責務とされているが、その詳細は不明である。個別法を制定して地方自治体の責任と義務を明確にし、地域固有の資源と郷土意識をバネに…

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  • 東京大都市圏における地方財政への認識と政策的対応の空間構造

    佐藤 洋 日本地理学会発表要旨集 2022s (0), 90-, 2022

    ...<p>Ⅰ はじめに</p><p>　地方自治体はその領域内の住民や法人，固定資産などに対する税収をもとに，公共サービスをはじめとする行財政運営を行っている．自治体間でその状況には差異があり，この点で地方行財政は空間的な性質をもつ．地方財政の空間構造を検討した高橋ほか（1994）は，市町村の歳入と歳出について東京大都市圏の内外での地域差を示した．その後，2000年代以降には地方分権化に伴い自治体による行財政運営...

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  • 地方交付税の算定をめぐる近年の見直しとその帰結に関する考察

    細井 雅代 日本地方財政学会研究叢書 29 (0), 93-120, 2022

    ...<p>　本稿では，近年における地方交付税の算定方法の見直しを振り返り，それをめぐる議論と帰結の意義を検討する．1998年に閣議決定された「地方分権推進計画」による算定方法の簡明化の要請を受け，補正係数の単位費用化や算定項目の統合化等の見直しを行った．また，1998年度からの３年間で段階的に実施された小規模団体に対する段階補正の縮小が，小泉政権による構造改革の中で更に拡大された．また小泉政権下で更なる...

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  • アメリカの学校段階区分変革に伴う学校施設整備の資金調達の実態

    星野 真澄 教育学研究 89 (3), 422-434, 2022

    ...<p>　本稿は、地方分権的な教育行政構造を有するアメリカを取り上げ、5年制小学校から8年制小学校へと学校段階区分を変革する際に、地方教育行政機関は如何に学校施設整備の財源を確保したのか資金調達の実態を追究した。中でも課税権の無い学区に焦点をあて、学区教育委員会、学区教育長、郡政府、学校関係者、地域住民との関係に着目しながら、地方教育行政機関の立場から資金調達のプロセスを解明した。...

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  • 知事の在職年数が地方歳出に及ぼす影響に関する実証分析

    米岡 秀眞, 赤井 伸郎 フィナンシャル・レビュー 149 (0), 112-136, 2022

    ...2000 年の地方分権一括法の施行に伴った影響をより強く受けていたものと推察される。また，こうした2000 年以後に見られる知事の在職年数が地方歳出にもたらす影響は，知事の出身属性によって異なる効果が生み出されていること，さらには，その知事の出身属性の違いによる効果も，2000年以後に新たに知事が就任したか否かで異なることが確認された。...

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  • 出先機関の制度設計

    須川 忠輝 年報政治学 73 (1), 1_376-1_398, 2022

    ...こうした選好は、与党の権力基盤が強固な時期のみならず、大規模な地方分権改革が実施される際にも観察された。本稿の知見は、中央地方関係の制度設計の解明に示唆を与え得るものである。</p>...

    DOI Web Site 参考文献12件

  • 地方税収確保における課税権の領域と広域連携

    佐藤 洋 日本地理学会発表要旨集 2022a (0), 129-, 2022

    ...</p><p>　2007年の地方分権推進に伴う税源移譲により国から市町村へ３兆円が配分されたことは，地方政府に対する課税権の強化と解釈できる．しかし，現在の日本では人口減少・高齢化が進行し，特に歳入に占める地方税の割合が高い大都市圏の自治体では，効果的な税収確保策を検討する必要性が増している．しかし，課税額の多寡には人口規模や法人立地などの地域特性が大きく影響し，自治体が実行可能な施策にも限界がある...

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  • イタリア共和国憲法第9条の「風景保護」に関する制定時の議論

    宮脇 勝 都市計画論文集 56 (3), 493-500, 2021-10-25

    ...4) 風景の保護について、地方分権も検討されたが、第9条に国家の役割を入れた経緯が明らかになった。5) 憲法第9条のビジョンは、2004年のウルバーニ法典により、文化的発展に風景保護を用いる考え方が法律化し、国家と州政府が協力するかたちで、コミュニティ権を守るべく、私権の制限を行う仕組みを整えたことが明らかになった。</p>...

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  • 日仏の姉妹都市提携の現状と課題―持続可能な姉妹都市交流に向けて―

    鈴木, シルヴィ, 小林, 直樹 玉川大学観光学部紀要 (8) 17-29, 2021-03-30

    ...両国の姉妹都市の地方自治制度と交流の変遷を調査した結果，日本の「姉妹都市提携」とフランスのそれに対応する「地方分権型国際協力」の対象領域が必ずしも一致しないことが明らかになった。「地方分権型国際協力」が1992年に提唱され，それに伴いフランスの自治体は日仏市民同士の交流を支援する一方，地域活性化に向けて自治体同士の共同プロジェクトの実施や公共政策に関するノウハウの共有を次第に求めるようになった。...

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  • フィリピンにおける1991年地方政府法の施行による地方財政と地域開発への影響

    貝沼, 恵美, KAINUMA, Emi 地域研究 60 (2), 19-37, 2021-03-25

    ...聞取り調査の結果を中心に考察した．その結果，以下のことが明らかになった．まず地方財政に関しては，1991年地方政府法の制定によって地方の財政規模が拡大していること，それ以前に存在していたマニラ首都圏とマニラ首都圏以外の地域における格差が縮小していること，しかし歳入の構成要素からは自主財源が占める割合が低下し中央政府から配分される依存財源の割合が高まったことが明らかになった．また地域開発に関しては，地方分権化...

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  • 行政事件訴訟の検証による制度改革 ―都市計画道路伊東大仁線訴訟を事例として―

    小泉 , 祐一郎, KOIZUMI, Yuichiro 静岡産業大学情報学部研究紀要 23 81-114, 2021-03-01

    ...事例研究の結果を踏まえ、①都市計画における基礎調査、基本計画、個別都市計画という都市計画プロセスとこれらの相互関係を都市計画法で再整理して規定すること、②計画策定過程への住民参加の方法そのものについて住民の意向を反映する機会を設けること、③地方分権改革の成果を活用できるようにするため、地方自治体の実務者等が参加したオープンな専門家集団がサポーターとして機能する体制を構築すること、の3点を改革の方策として...

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  • 協働施策導入に伴う地域住民組織の再編 －予備的考察－

    大藤 文夫, Ootou Fumio 広島文化学園大学ネットワーク社会研究センター研究年報 16 1-15, 2021-03-01

    ...協働施策の背景には，住民ニーズの多様化・複雑化，地方分権の進展，市民活動の高揚，そして財政逼迫がある。また平成の合併は，旧自治体という一つの自治の単位がなくなることであったので，それに代わる住民自治の仕組みをどうつくるかは重要な論点であった。 　広島県では地域自治区は設けられず，地域審議会が４つの新自治体で設けられたにすぎない。...

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  • 公共政策の変容と政府間関係 : 受動喫煙防止政策を事例として

    山崎 幹根 同志社政策科学研究 22 (2), 173-184, 2021-02-15

    本稿は、公共政策の同化/分化が生じる要因を考察する中で、政府間関係がどのように作用しているのか否かを明らかにすることを目的としている。日英比較の観点から受動喫煙防止政策を対象とした研究から、政策課題設定に関して、サブ・ナショナルな政府という位置を活かし、政策課題を論じる場を移動させ、受動喫煙防止を公衆衛生として問題のフレーミングを見直し、政策転換を図った過程が共通して明らかにされた。一方、政策環…

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  • 都道府県および政令指定都市における外国語教育政策

    青田 庄真 日本情報ディレクトリ学会誌 19 (1), 26-35, 2021

    ...1990年代以降の地方分権改革により，自治体の自律性について多くの研究が行なわれてきた一方で，個別教科の政策としてどのような取り組みがなされており，それは誰の影響力が働いたもので，どの程度有効に作用しているのかは必ずしも明らかではない。本研究では，都道府県と政令市に焦点をあて，一般市区町村について分析した先行研究と比較しながら質問紙調査の結果を分析した。...

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  • 災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用について

    西川 美穂, 野口 真一, 遠藤 和人, 伊藤 巧馬, 用品 啓太 廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 32 (0), 59-, 2021

    ...平成30年度の地方分権改革に関する意見提案事項で、災害時に大量に発生した廃石膏ボードの処理について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、法）第15条の2の5に規定される特例が、法第15条の許可対象施設に該当しない施設には適用されないため、再資源化が可能な状態であっても最終処分せざるを得なかったことで、災害廃棄物を産業廃棄物処理施設で処理する際の規制緩和が提案され、平成30年度から災害廃棄物再生利用促進調査検討業務...

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  • 地方自治体による外国人保護

    大澤 優真 社会政策 12 (1), 99-110, 2020-06-30

    ...現在，外国人の生活保護を規定している通知が，地方分権化によって地方自治法上の技術的助言へと変化し，地方自治体が行う外国人保護の法的根拠が不明確化している。その状況下から，排外主義運動が地方自治体に対して，地方自治体が外国人保護を行う法的根拠や正当性を問う住民監査請求や裁判を起こしている。そこで，本稿ではそれら資料の分析を通して，地方自治体はどのように法的根拠や正当性を示しているのか明らかにした。...

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  • 三重県北部地域の森林管理におけるＮＰＯの現状と展望

    清水 環, 松村 直人 日本森林学会大会発表データベース 131 (0), 16-, 2020-05-25

    <p>日本では2000年前後から「エコシステムマネジメント」や「森林環境ガバナンス」など森林環境をモニタリングしながら重層的に管理する必要性が議論されてきた。その実施主体としてNPOも範疇とされてきたが、全国的なアンケート調査から得られる平均的な団体像ではその役割は極めて担い難い。しかし、1998年のNPO法の成立以来、非営利活動法人として信頼と実績を積んできた団体も少数ではあるが存在してきた。…

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  • 森林管理と公務員技術者－変化するその役割

    田村 典江 日本森林学会大会発表データベース 131 (0), 285-, 2020-05-25

    ...しかし、一方で、行政改革や地方分権化の影響を受け、公務員技術者を取り巻く環境が変化している。同時に、地球環境問題の激化のために、国際世論や市民社会から森林・林業セクターに対する要請もまた変化している。</p><p>本報告では、既往の林業技術者問題の議論を踏まえつつ、公務員技術者に求められるニーズや林業界における位置づけの変化を確認し、現状を検討した上で、今後のあるべき方向性を展望する。</p>...

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  • タイにおける民主主義恐怖症 ―誰が誰を恐れているのか？

    ウィニッチャクーン トンチャイ アジア研究 66 (2), 52-55, 2020-04-30

    ...</p><p>これに対し、1990年代以降の経済成長の過程で徐々に生活水準と教育水準が向上し、政治に対する関心を高め、地方分権や経済成長の成果のより公平な分配を求めるようになった地方在住の人たちのことを本稿では「新興中間層」と呼ぶ。地方の新興中間層の多くは、官僚組織よりも、議会政治家の方が自分たちの声に耳を傾けてくれ、経済成長の成果の地方への分配に積極的であると感じた。...

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  • 我が国における地域間税収格差の是正策について

    花輪, 宗命 経済論集 113 55-71, 2020-03-31

    ...少子高齢化の進展から人口減少社会への意向が確実されていた２１世紀に向けて、１９９０年代我国の国会は、全会一致で、地方分権改革に取り組むことを決議した。しかし、その後の改革は、強大な権限に固執する中央官庁の抵抗から不十分ななものとなり、中でも、税源の移譲と地方自治体間の財政力格差問題の是正は、中途半端な三位一体改革で決着したことになった。...

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  • 法定外税に関する一考察 : 宿泊税を中心として

    川端 和美 現代経営経済研究 = Toyo Gakuen University business and economic review 5 (3), 81-100, 2020-03-30

    ...地方分権改革が進められて30年余りが経過したが，未だ改革の道半ばである．改革が進まない大きな原因の1 つは，地方政府の財源不足によるものであろう．地方政府が住民の意向を踏まえ，自らの判断と責任のもとに，課税自主権を活用し財源の確保に努めることは，地方分権の観点から望ましい．本稿では，租税の基本原則を踏まえた上で，課税自主権の一つである法定外税の導入経緯を整理し，近年全国で導入が増加している宿泊税の法定外目的税...

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  • 人口減少社会における自治体経営　：　基礎自治体の変容と課題

    大藪, 俊志 佛教大学総合研究所紀要 27 79-95, 2020-03-25

    ...本稿の目的は，地方分権一括法の施行（2000年）以後の基礎自治体の実態，変容，課題，政 府の方針などを俯瞰しつつ，人口減少社会における自治体経営の方向性を検討することにある。 今日の基礎自治体には制度や実態面において著しい多様性が認められるが，近年では地方分権改 革，行政改革，市町村合併などの諸課題に対処しつつ，急速に進む少子高齢化と人口減少の問題への対応も迫られるようになった。...

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  • 地方分権下の都市計画における都道府県の役割について

    小川 剛志 都市計画報告集 18 (4), 359-362, 2020-03-05

    ...<p>我が国は「地方分権改革」により、国から地方公共団体、都道府県から市町村への権限が委譲された。特に、都市計画の分野においては、これまで「機関委任事務」として都道府県が持っていた都市計画の決定権限や許認可権が、市町村に移譲しされ「自治事務」となり、市町村が主体的に地域の実情に応じたまちづくりが行えるようになった。本報告は、地方分権化のまちづくりにおいて、都道府県は市町村に何を支援できるのか。...

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  • 自治体の政策形成における第一線職員の役割 : 保健師を例として

    真山 達志 同志社政策科学研究 21 (2), 53-65, 2020-03-01

    ...地方分権が進み、基礎自治体が住民ニーズや地域の実情に沿った政策形成を進めることが求められている。そのためには、地域の実態をよく知る第一線職員の政策形成における役割が重要になるが、現状では実現していない。そこで、行政保健師に焦点を合わせて、保健師を取り巻く現状と公衆衛生看学の理論を検討し、第一線職員が政策形成に関わることができる可能性を指摘する。...

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  • 第９次地方分権一括法による社会教育関係法改正と社会教育実践の課題

    谷岡 重則, TANIOKA Shigenori 立正大学教職教育センター年報 (1) 39-47, 2020-03-01

    ...第９次地方分権改革一括法による社会教育関係法の「改正」が行われ、自治体の条例によっ て、公立社会教育施設の首長部局移管が可能となった。今回の法改正は、戦後の社会教育法 原理と根本的に矛盾する概念を埋め込んだことになる。とりわけ、このような法改正を条件 付きで容認した第９期中央教育審議会答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会 教育の振興方策」を批判的に読み解くことが重要である。...

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  • 農業農村整備に係る地方単独事業制度の現状と課題

    元杉 昭男, 志村 和信, 草 大輔, 永嶋 善隆, 龍 尊子 農業農村工学会誌 88 (12), 1029-1033,a2, 2020

    ...<p>農業農村工学会農業農村整備政策研究部会では，地方分権化を踏まえ都道府県の政策の高度化に向け，2014年度から毎年，都道府県が国の援助を受けずに自主的に実施する事業制度（県単事業）の実態を調査している。...

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  • 不安定化する日本の選挙管理

    大西 裕 選挙研究 36 (1), 77-90, 2020

    ...地方分権改革以前，日本の選挙管理は中央集権的で総務省が主導権を握っていたが，改革によって中央集権制が否定されて以降，マルチレベルガバナンスの複雑さが表面化し不安定なものになった。国と地方の選挙管理機関は相互に独立しているのに，業務上は垂直的に相互依存しており，地方においては地方政治家の影響が及びやすい。...

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  • 市町村における森林行政の現状と今後の動向

    鈴木 春彦, 柿澤 宏昭, 枚田 邦宏, 田村 典江 林業経済研究 66 (1), 51-60, 2020

    ...近年の地方分権化に対する受け止めは，負担が増えて迷惑などの消極的な意見が多く，約半数の市町村は林務担当体制の強化を検討していると答えた。森林環境譲与税に対しては，歓迎する意見と消極的な意見に市町村の意見は分かれた。一方で，独自の計画等の策定や常設の委員会等の設置の動きが広がっており，政策や体制という点で市町村林政に変化の兆しが見られる。...

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  • ヨーロッパにおける「島嶼地域」の自治権・特別地位について

    長谷川 秀樹 島嶼地域科学 1 (0), 1-19, 2020

    ...この付与がEU統合への選択権（島嶼地域の脆弱な経済的利益を維持する目的からのEU市場への不参加），もしくはEU統合理念である補完性（地方分権）と社会経済的結束（地域間格差是正）から導かれる超周縁地域に対する特別選択の享受，と関わるからである。後者のケースにおいて従来地理学・生態学的概念であった「島嶼性」がEU，各国，島嶼地域レベルにおいて「制度化」されつつある。...

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  • 政治制度と地方政府間関係

    砂原 庸介 選挙研究 36 (2), 9-24, 2020

    ...さらに地方分権改革以降国と地方の関係が変わる中で，これまでの政治制度の特徴を考慮すれば，今後は都市の中心をめぐる競争と近年の住民投票による民意の表出が制度の議論にとって重要な論点になることを論じる。...

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  • 市町村による拠点計画における階層性の実態と課題

    下山 悠, 森本 瑛士, 谷口 守 都市計画論文集 54 (3), 500-507, 2019-10-25

    ...それらは地方分権により市町村が主体となり取り組まれているが、今後更なる施設撤退に伴い、市町村域を超える拠点間連携が必要になると考えられる。しかし、都市部から中山間地域までの広域的な拠点の階層性について着目されていない。本論説では今後の市町村間連携に向け、広域的観点から市町村計画(以下、計画)の拠点設定と施設立地の実態の乖離を明らかにし、広域を考慮した拠点設定に寄与することを目的とした。...

    DOI Web Site 参考文献2件

  • 教育と公共性(8) : 市立札幌大通高等学校の教育改革

    小出, 達夫 公教育システム研究 18 47-82, 2019-09-30

    ...そこではこの期の札幌市立高等学校の教育改革が「現場からの教育改革（ボトムアップ）」であり、地方分権・自治の原理が比較的浸透した時期における改革であったことを述べた。札幌市教委はこの期率先して「特色ある学校改革」を各市立高校に求めた。高校側の反応は多様であったが、いずれの高校もこの市教委の方針に主体的に対応しようとした。...

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  • 農村政策の展開と現実

    安藤 光義 農業経済研究 91 (2), 164-180, 2019-09-25

    ...地域資源の保全・管理に傾斜していった．3番目に，日本の農村政策の特徴は集落の活用にある点を確認したうえで，中山間地域等直接支払制度と多面的機能支払制度の意義と課題について論じた．前者は後者よりも優れている．自立性を高める内発的な発展ではなく地域資源管理に第一の優先が置かれている点に農村政策の問題がある．4番目に，財政の制約という視点を織り込みながら欧州と英国の農村政策の形成過程と特徴の整理を行い，地方分権...

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  • 社寺地等内外における法定外公共物の活用へ向けて

    山田 親義, 河東 仁 宗教と社会 25 (0), 97-110, 2019-06-08

    ...<p>2000年4月に地方分権をめぐる一括法が施行され、水路や赤道などの法定外公共物が国から市区町村へ権限譲与された。以降自治体では、日常的な維持管理が行われている。社寺地等をめぐる法定外公共物の主な問題には、現在も法定外公共物が社寺地内に残置されている、所有者不明土地や登記未変更地との関係、日常の維持管理がある。...

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  • タイにおける森林管理の地方分権化－森林政策の歴史的アプローチ

    久留島 啓 日本森林学会大会発表データベース 130 (0), 11-, 2019-05-27

    ...これまでの議論では中央政府から住民組織への権限の移譲を前提としていたが、1990年代以降に勧められた農村地域の地方分権化政策に伴って地方自治体が設立され、森林管理においても新しいアクターとして注目されている。しかし、自治体が国家と住民の中間役として管理に参加しているチェンマイ県メーター区の事例では、自治体の関与によって国家と住民のずれが複雑化し、管理の分権化を阻んでいる可能性が示唆された。</p>...

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  • 地方自治体の公共政策：その歴史，現状，課題

    新川 達郎 公共政策研究 18 (0), 8-20, 2019-05-20

    <p>地方自治は一般的には統治機構を構成する原理であり，中央政府とは別に民主主義原理に基づく地方政府を設ける考え方である。地方自治に関する政策には，第1には，地方自治を国家の統治機構の中に位置づける政策がある。第2には，統治構造における地方自治の位置づけは，必然的に国と地方との関係つまり政府間関係を規定する政策を必要とする。第3には，地方自治を担う地方政府制度を規定する政策が求められる。一般的に…

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  • 地方分権と規制改革　―ローカル・ルールと行政手続コストの削減―

    田中 良弘 公共政策研究 18 (0), 53-65, 2019-05-20

    ...<p>地方分権は，必然的に特定の地域に固有のルール（ローカル・ルール）を伴うものであるが，民間事業者にとっては，行政手続に伴う事務作業コスト（行政手続コスト）を増加させるものであり，ひいては広域的な経済活動を阻害する要因にもなりうる。...

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  • 平成の大合併と地方交付税改革 ―福知山市の1 市3 町の合併を研究事例として―

    ノダ, カツヤス, Noda, Katsuyasu 福知山公立大学研究紀要 3 (1), 91-114, 2019-03-31

    高齢化と人口減少社会が到来し、広域化と多様化する社会環境の変化の中で基礎自治体が抱える課題解決に向け、平成の大合併が推し進められた。しかし、そこには国の財政的事情については述べられていない。交付税特別会計（交付税及び譲与税配当金特別会計）が国の「裏赤字」との指摘を受け、抜本的な改革が必要とされていた。本稿は、平成の大合併の推進根拠として、この交付税特別会計の一大改革がその根底にあった事を論述する…

    機関リポジトリ

  • 地方分権と自治体の税収格差

    井川 博 日本地域政策研究 22 (0), 4-13, 2019-03-31

    <p>Enhancement of local tax sources is indispensable for the establishment of local autonomy. However, it is pointed out that expansion of local tax sources leads to disparities in tax revenues …

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  • 自治体経営の課題　：　地域自治の可能性

    大藪, 俊志 社会学部論集 68 1-17, 2019-03-01

    ...コミュニティ政策の内容は，地域における連携を高めるための条件整備（1970年代）から，住民と行政との協働の構築を図る方向（2000年代）へと変容したが，その背景には自治体をめぐる環境変化（地方分権改革，市町村合併，少子高齢化と人口の減少など）がある。...

    機関リポジトリ Web Site

  • ロシア，中国，インドの中央・地方財政関係の比較

    田畑 伸一郎, 梶谷 懐, 福味 敦 比較経済研究 56 (1), 1_1-1_16, 2019

    ...<p>中央と地方の間の財政関係について，ロシア，中国，インドというユーラシアの３大国の比較を行った．その結果として，ロシアでは最も中央集権的な財政構造となっているが，財政再分配機能は最も低いこと，中国では最も地方分権的な財政構造となっており，中央から地方への移転が最も大きな役割を果たしているが，地方財政の自立性が最も高いこと，インドでは地方の自主財源が少なく，地方の自立性が低いことなどを明らかにした...

    DOI HANDLE Web Site ほか1件 参考文献5件

  • 英語圏の研究にみる「ケアの地理学」の射程

    畔蒜 和希 日本地理学会発表要旨集 2019a (0), 78-, 2019

    ...福祉サービス需給に関する研究は，1990年代までは主に医療地理学（Medical Geography）の分野で蓄積されており，福祉国家の転換に伴う医療・保健サービスのリストラクチャリングや地方分権化を通じて顕著となった，行政域単位での医療・福祉サービスの需給格差が明らかにされた。...

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  • 必修化以前にみる小学校英語教育の波及

    青田 庄真 外国語教育メディア学会機関誌 56 (0), 211-240, 2019

    This research aims to quantitatively clarify the mechanism of nationwide diffusion of English language education (ELE) in Japanese elementary schools before compulsorization in 2008. This will …

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  • 首都圏の市町村における用途地域等指定方針および指定基準に関する研究

    中西 正彦 都市計画論文集 53 (3), 1014-1021, 2018-10-25

    用途地域制は土地利用コントロールの基本ツールであり、土地利用計画の基盤とも言える制度である。2012年より、三大都市圏でも用途地域の決定権限が基礎自治体である市町村へと移譲された。これにより用途地域制の運用が、より地域に即したものとなることが期待される一方で、これまでの運用との連続性や安定性、広域的な整合性なども求められる。本研究では用途地域等指定方針及び指定基準に着目する。この市町村における策…

    DOI Web Site

  • インドネシアにおける住民参加型予算配分(Musrenbang)の評価

    シンタ クスマ プリマストウテイ, 李 燕 都市計画報告集 17 (2), 223-226, 2018-09-10

    ...さらに、Musrenbang は地方分権化、農村エリアや空間的均衡への注意を払っていないことが分かった。しかし、Musrenbang は国家計画と予算策定の枠組みの中で制度化されていることは評価すべき点であると言えよう。</p>...

    DOI Web Site 参考文献8件

  • 小規模市町村における森林行政の展開

    柿澤 宏昭 日本森林学会大会発表データベース 129 (0), 15-, 2018-05-28

    <p>森林行政の最前線に位置する市町村において、森林行政の展開や組織体制整備がどのように進んでいるのかについて研究が進んできている。これまでは合併市町村など規模の大きな市町村に関する研究が多かったが、森林行政の展開の困難さから言えば小規模自治体の状況について把握することが重要である。本報告では北海道のいくつかの小規模自治体を事例として、森林行政の具体的な展開とそれを行うための体制整備をどう進めて…

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  • 地域経営学の役割と意義

    ヤグチ, ヨシオ 福知山公立大学研究紀要 (1) 169-185, 2018-03-31

    ...これに呼応して、国土の均衡的発展、早期の自治体財政の健全化、地方分権・地域活性化の促進、そして地方創生の喚起というように、地方・地域・農村の活力を復活・再生しようとする動き・流れであった。...

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  • 「地域経営学」の社会的･学術的背景と到達点

    ヤグチ, ヨシオ 福知山公立大学研究紀要 (1) 5-49, 2018-03-31

    ...①関係省庁：地方分権、地域再生や地方創生、人口減少・超高齢社会等を問題にする内閣府、総務省、国土交通省等の関係省庁、また、政府に関係する民間組織、地方自治体等であり、これら組織が発信する地域経営・地域経営学。...

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  • 地域経営学の役割と意義

    矢口 芳生 福知山公立大学研究紀要 (1) 169-185, 2018-03-31

    ...これに呼応して、国土の均衡的発展、早期の自治体財政の健全化、地方分権・地域活性化の促進、そして地方創生の喚起というように、地方・地域・農村の活力を復活・再生しようとする動き・流れであった。...

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  • 「地域経営学」の社会的･学術的背景と到達点

    矢口 芳生 福知山公立大学研究紀要 (1) 5-49, 2018-03-31

    ...①関係省庁：地方分権、地域再生や地方創生、人口減少・超高齢社会等を問題にする内閣府、総務省、国土交通省等の関係省庁、また、政府に関係する民間組織、地方自治体等であり、これら組織が発信する地域経営・地域経営学。...

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  • 財政移転の地域間格差への影響についての検討

    謝 礒然, 大澤 俊一 地域経済研究 29 41-50, 2018-03

    ...さらに、日本の地方分権システムにおいては財政移転は重要な位置に置かれているので、本稿は財政移転の地域間格差への影響を検討する。具体的には、1989年から2015年にかけての都道府県の歳入、異なる方式の政府間財政移転を集計して、各年一人あたり歳入の変動係数を計算して、それを指標として財政移転の地域間格差への影響を分析する。各種類の財政移転が一人あたり歳入の格差へ及ぼす影響を別々に分析する。...

    DOI 機関リポジトリ Web Site

  • スウェーデンの焼却熱利用拡大におけるアクター分析

    高橋 若菜 廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 29 (0), 91-, 2018

    ...一方、アクター分析から、地方分権、新公共経営の拡大、政治主導の環境目標、シビリアン・コントロールといった、スウェーデン特有のガバナンス上の諸条件が、利用拡大の背景にひかえていることが見えてきた。...

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  • 地方自治体における国有財産譲与図面の電子データ化の現状

    山田 親義, 河東 仁, 田中 恭子 日本地理学会発表要旨集 2018s (0), 000166-, 2018

    ...</b><b>はじめに</b><br><br>　2000年以降，「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)」(通称:「地方分権一括推進法」)の施行に伴い，各自治体は，政府から様々な権限の移譲を受けた。里道，水路といった公共物(以降 : 法定外公共物)についても，法定外公共物の管理を行う際，物件の位置を確認する必要がある。...

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  • 「基本方針による管理」と計画化：総合戦略と総合計画を事例に

    松井 望 公共政策研究 17 (0), 40-51, 2017-11-30

    ...</p><p>地方分権改革が進められたことを背景に，現代では，国からは自治体に対して計画化を強いることは，制度上は困難である。そのため，対象となる自治体側では，計画の策定と内容面の判断に自由度が高くなる。つまり，自治体には計画を策定する自由がある一方，策定しない自由をもつ。しかしながら，現状では，国が定める基本方針のもと，ほぼ全ての自治体が計画化を進めている。それはなぜか。...

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  • 都道府県における新たな政策に係る人材の確保―出向官僚と民間人材の活用―

    大谷 基道 公共政策研究 17 (0), 69-82, 2017-11-30

    ...地方分権が進み，自由度を高めた地方自治体が独自の政策を展開することが増えてきた。当該政策に通じた人材が自治体内部に存在しない場合に，都道府県はどこからどのようにして人材を確保しているのか。内部育成に時間が掛かることを考慮すれば，外部からの獲得，より具体的に言えば「国からの出向」や「任期付採用」により国や民間から人材を確保することが予想される。...

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  • 二元代表の政策立法力分析

    長谷川 武三 公共政策研究 17 (0), 108-119, 2017-11-30

    ...<p>本稿の目的は，2000年の地方分権一括法の施行が，地方政府の首長と議員という二元代表にもたらした政策立法力の特性を分析することである。地方分権一括法施行後17年余が経過したにもかかわらず，地方政府の二元代表間の政策立法力に関しては，依然として首長が圧倒的に優位であること，一方で地方議員の政策立法力も2000年を前後して大きな進展を見せるようになったと通説的に理解されている。...

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  • 1970年代以降の博物館における連携活動に関する施策の変遷

    卓 彦伶 研究論集 17 1-29, 2017-11-29

    ...本稿は，1971（昭和46）年以降の生涯学習施策における法令・答申などを通して，博物館における連携に関する施策の概要と変遷を①生涯学習体系へ移行するための基盤整備期（1971 年～1991 年），②教育改革や地方分権などの動きに対応する施策期（1992 年～2003 年），③連携対象および生涯学習の概念の拡充期（2004～2011），④地域社会における多様な主体との連携の再構築期（2012 年～2016...

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  • 円環内移動及び円環・円盤間移動の直線距離に関する解析的研究

    長 晃, 石井 儀光, 高原 勇, 大澤 義明 都市計画論文集 52 (3), 676-681, 2017-10-25

    ...我が国では，地方分権改革の流れで直轄国道の地方への移管が進められているが，一方で生活圏域が拡大し生活圏と道路管轄範囲との間に齟齬が発生している．通過交通量の理論値を導出することは，受益者負担の原則に従い県外や市外からのドライバーによる通過交通がフリーライダーとなる課題を考える上で有用である．...

    DOI 機関リポジトリ HANDLE ほか1件 参考文献3件

  • 地域特性と目標・評価指標からみた「都市再生整備計画」の類型と傾向分析

    宋 俊煥, 御手洗 潤 都市計画論文集 52 (3), 494-501, 2017-10-25

    2004年に創設され、現在まで実施された都市再生整備計画に多数の事後評価データが蓄積していること、及びその内容が市区町村や地区ごとに様々であることに着目し、本研究では、都市再生計画を目標・評価指標及び地域特性を対象に類型化することで、都市再生整備計画の特徴と傾向を明らかし、今後都市再生計画やそれに基づく事業を進めようとする自治体への参考に資することを目的としている。まず、1,295地区の事後評価…

    DOI Web Site 参考文献1件

  • 地域経済振興に係る圏域マネジメント組織と広域行政機構との関係性分析

    関 恵子 都市計画論文集 52 (3), 502-507, 2017-10-25

    ...また同時に、合同行政機構の設置等による地方分権化が推進されており、両組織が連携することで、自立的な地域の発展を目指す枠組みの構築が目指されている。本研究では、LEPsの運営は地域の自主性が重視され個別性が高いことをふまえ、事例研究を通じて、圏域設定、意思決定、組織運営の比較検討により共通的な特性を示した。...

    DOI Web Site 参考文献4件

  • 公教育支出の規定要因 : 都道府県パネルデータを用いた実証分析

    田中 宏樹 同志社政策科学研究 19 (1), 233-243, 2017-10-10

    本稿では、教育資源縮減の鈍化要因を、日本における教育制度の構造変化や教育条件の改善の影響を織り込みつつ、実証分析した。その結果、以下の3点が明らかとなった。第1に、1学級当たりの児童生徒数の見直しによって生じうる支出の構造変化が確認された。第2に、小規模校化による支出の抑制効果の発生が確認された。第3に、2000年代に入り、非正規教員の採用拡大による支出の抑制効果の発生が確認された。

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  • 私の行政遍歴と所感

    東田, 親司 大東法学 26 (2), 345-397, 2017-03-29

    ...筆者の行政管理庁、通産省、外務省、総務庁、総理府地方分権推進委員会事務局などにわたる32年間の公務員経験とそこから生じた問題意識や改革方向をとりまとめたもので、筆者の大東文化大学法学部での最終講義(2016.1)に加筆追記している。...

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  • 地理学的視点から見た都区制度

    日野 貴之 常葉大学教育学部紀要 (37) 21-28, 2017-03-01

    ...本稿では、2007 年に政府の地方分権改革推進委員会において猪瀬直樹委員が提案した東京ＤＣ特区構想を、地理学的な観点から再検討した。また東京ＤＣ特区構想や他の都区制度改革案の問題点を踏まえ、一つの試案として都心３区以外の20 区を６つの政令指定都市に再編する案を提示した。財務省主導で地方分権の流れに逆行する税源の国税化が進められる中、補完性原理を踏まえた都区制度改革が求められている。...

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  • 国立保健医療科学院による研修モデルプログラム開発

    森川 美絵 保健医療科学 66 (2), 184-188, 2017

    <p><b>抄録</b></p><p>介護保険指導監督中堅職員研修は，厚生労働省（以下，厚労省）老健局総務課介護保険指導室からの依頼を受け，国立保健医療科学院（以下，科学院）が平成21年度より開始した．平成28年度を最後に科学院としての実施は終了となり，厚労省事業として民間委託方式により継続実施される予定である．科学院は，国レベルの研修の「モデルプログラムの開発」という役割を担ったと言える．本報…

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  • 広域的視点から見る断片化された都市計画の実態－市町村マスタープラン連結図より－

    森本 瑛士, 赤星 健太郎, 結城 勲, 河内 健, 谷口 守 土木学会論文集D3（土木計画学） 73 (5), I_345-I_354, 2017

    ...現在日本において人口減少社会に対応した「コンパクト＋ネットワーク」を実現するための都市計画が進んでいる．また地方分権の進展とともに市町村単位の都市計画が進められているが，その計画は広域的な視点から見たときの整合性(広域的整合性)を確保できているか疑問が残る．本研究は市町村における都市計画が広域的整合性を確保できているのか把握することを目的とする．具体的な方法として，市町村MPで記載されている将来都市構造図...

    DOI 機関リポジトリ HANDLE ほか1件 被引用文献10件

  • オーストリア・チロル州の市町村林務職員による野渓監護(Wildbachbetreuung)

    古井戸 宏通 日本森林学会大会発表データベース 128 (0), 694-, 2017

    <p>森と水の管理において、専門知と「民間確信」(筒井)との関係、ひいては「知」の分権性が問われる。小論では、オーストリアの自然リスク管理について、a.連邦（含：出先）・州・市町村の分担を関連法制により整理し、b.多数の野渓および雪崩危険地・狭隘な居住地を擁するチロル州を事例として、市町村森林監守人の成立とその現状を略述し、c.リスク管理行政の一環である野渓監護事業に注目する。行政分野の異なる市…

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  • 地方分権改革後の教職員給与政策の実態

    眞弓（田中） 真秀 日本教育行政学会年報 43 (0), 81-97, 2017

    <p>In recent years, there have been various reforms of the working conditions and treatment of teachers. For example, a teacher evaluation system has been introduced in both urban and rural …

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