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研究データ 466 論文 996 本 9 博士論文 25

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検索結果 996 件

  • 新幹線駅の新設が市区町村の人口に与えた影響―Synthetic Control Methodを用いて―

    竹林 幹人, 瀬谷 創, 村田 祥之 応用地域学研究 2023 (27), 1-16, 2024-03-31

    ...第四に、処置効果は現在の政令指定都市からの距離の増加に対して急激に弱まる傾向にあるが、減少は単調ではない。本研究は、Difference in Differences法や操作変数法によって分析された交通インフラ投資の効果計測に関する研究を補完するものである。</p>...

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  • 『公立学校教員採用選考試験の実施状況について』より考える「教師不足」

    長谷 守紘, 高木 亮, 清水 安夫, 神林 寿幸, 高田 純, 藤原 忠雄 学校改善研究紀要 6 (0), 15-27, 2024-03-31

    ...前述の縦断的データを全国(N=1)と都道府県・政令市等(N=2),47都道府県と20政令市(N=67)に整理するなどして相関関係を探索した。その結果,GDPと22歳人口の推移が主要な相関であることが確認され“若者の教職離れ”は確認できなかった。また,都道府県と政令市等の比較などで“地方から都市部への人口移動”の傾向は確認できなかった。...

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  • 地域公共交通計画・路線再編の検討における交通系ICカードデータの活用実態と課題

    花積 優喜, 野澤 千絵 都市計画報告集 22 (4), 725-730, 2024-03-11

    ...<p>本研究では、民間の交通関連データや交通系ICカードデータに着目し、地域公共交通計画の策定や路線再編の検討におけるデータ活用の実態と課題を明らかにすることを目的に、全国の政令指定都市・中核市へのアンケート調査、及び交通系ICカードデータを活用する熊本市へのヒアリング調査を行った。...

    DOI Web Site 参考文献3件

  • 追跡データと手描き地図収集による地理的社会調査の拡張

    埴淵 知哉 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 239-, 2024

    ...その結果，11,268名から有効回答が得られ（追跡率=37.6%），うち約400名は3年の間に大都市（東京特別区と政令指定都市）からそれ以外の地域に居住地を変更していた。縦断データとして移動者を含む1万名以上の回答が得られた点で，この追跡調査はGULPの付加価値を高めるものと位置付けられる。...

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  • 「日本の地域別将来推計人口（令和5 年推計）」の概要

    小池 司朗, 菅 桂太, 藤井 多希子, 小山 泰代, 貴志 匡博, 久井 情在, 中川 雅貴, 大泉 嶺, 井上 希 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 92-, 2024

    ...</p><p>　市区町村別にみると、政令指定都市を1 市としたカウントした1,728市区町村のうち、1,651市区町村（全体の95.5％）において2020～2050年の30 年間で総人口が減少する。...

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  • 医科薬理学におけるアウトカム基盤型教育に向けた取り組みの一例

    西村 有平 日本薬理学雑誌 158 (6), 434-439, 2023-11-01

    ...医学教育分野別評価は，世界医学教育連盟の国際基準をふまえて，日本医学教育評価機構が各大学における医学教育プログラムを公正かつ適正に評価する枠組みである．この評価では，学生が卒業時までに到達すべき学修目標を設定し，その目標を達成するための方略と評価を構築するというアウトカム基盤型教育の実践が重要視されている．臨床実習前共用試験の公的化により，臨床実習において医業を行うことが可能となったが，医学生による処方箋の交付は政令...

    DOI Web Site 参考文献4件

  • パネルデータを用いたコロナ禍における公共交通利用者の交通手段変化に関する研究

    三村 泰広, 山崎 基浩, 穆 蕊 都市計画論文集 58 (3), 1623-1629, 2023-10-25

    <p>本研究は、コロナ禍が蔓延していた2021年から、その脱却に向かった動きが加速した2022年の2時点のパネル調査(n=1089)を通じて、公共交通利用者の交通手段変化の実態を明らかにしたものである。得られた知見は以下のとおり。（1）2時点を通じて公共交通を継続利用した群は約半数であり、約4割はコロナ禍脱却期においても他の交通手段に転換したままであった。 …

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  • 子供の前兆事案被害における保護者の警察・学校への連絡意図の形成要因

    今井 巧, 雨宮 護, 島田 貴仁, 讃井 知, 大山 智也 都市計画論文集 58 (3), 751-758, 2023-10-25

    ...<p>子供が被害者となる声かけやつきまといなどの前兆事案は，子供から保護者に被害が伝わったとしても，保護者が警察や学校に被害を連絡しないことによって被害が暗数化し，事案への対応が遅れることが懸念される．本研究では，保護者の子供の前兆事案被害情報に関する警察や学校への連絡意図を形成する要因の解明を目的とした．ウェブアンケート調査により得られた，ある政令指定都市に住み，小中学生を第一子に持つ20歳から59...

    DOI Web Site 参考文献9件

  • エリアマネジメントの視点から見た公開空地の占用基準に関する研究

    川野 裕司, 岡井 有佳 都市計画論文集 58 (3), 616-623, 2023-10-25

    <p>地区の魅力を高めるというエリアマネジメントの目的のために、総合設計制度により生み出される公開空地の活用が求められる。しかし、公開空地の占用に関して、特段の法令上の定めはなく、自治体独自で運用されている。本研究の目的は、地域の活性化や賑わい創出を目的とした公開空地の占用の基準とエリアマネジメントにおける公開空地の活用実態を明らかにすることである。公開空地の目的を逸脱しない範囲内で、占用を可能…

    DOI Web Site 参考文献2件

  • 地下鉄駅の駅まち空間に関する基礎的な研究

    大山 万智, 岩水 桂亮, 黒瀬 武史 都市計画報告集 22 (2), 210-216, 2023-09-07

    <p>鉄道の駅前空間は、商業施設等が集積する⽣活の拠点となることが多く、街の顔として地区の魅⼒を左右する重要な場所でもある。地上の鉄道駅では、駅前広場の整備が進められており、駅や駅近傍の都市空間を対象に、整備主体の垣根を超えた⼀体的な整備の事例が増加している。一方、地下鉄駅は⼀般に駅舎や駅前広場を地上に持たず、当該地区における重要性は高いものの、駅と駅近傍の空間を一体的に計画する事例は都心部に限…

    DOI Web Site 参考文献3件

  • 地方自治体における文化芸術振興条例に見る文化政策の様相

    今津 海 都市計画報告集 22 (2), 275-278, 2023-09-07

    ...<p>本研究では、政令指定都市の文化芸術振興条例が掲げる「基本理念」の内容に焦点を当て、その特性を把握することを目的として調査を行った。結果として、政令指定都市の文化芸術振興条例の「基本理念」においては、「文化芸術の継承・発展・活用へ向けた活動に対する支援」や「文化芸術活動の環境整備」に関する記載が多い傾向にあることが確認できた。...

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  • 国土縮図型都市・浜松市の防災地区別災害リスクと都市計画

    鈴木 万結, 轟 慎一 都市計画報告集 22 (1), 52-56, 2023-06-09

    ...<p>浜松市は山から海まで多様な地域特性をもつ政令指定都市である。過去に大きな災害を経験しており、今後も災害のリスクがある。本研究では、浜松市の地域別特性に着目し災害リスクの特徴を把握するとともに、今後のまちづくり再編等の課題を考察する。災害タイプと都市計画の観点から分類するとともに、地区レベルでのリスクと防災まちづくりを検討した。臨海部では、津波や洪水による浸水が想定される範囲が広い。...

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  • 日本の市におけるウェブアクセシビリティ方針策定と年次試験結果の公開

    本田 正美 情報知識学会誌 33 (2), 225-241, 2023-05-20

    ...明らかにされており，全ての都道府県と政令指定都市で方針が公開されていた．また，年次試験結果については，都道府県のうち44団体で，政令指定都市のうち19団体で，その公開がなされていた．本研究は，ウェブアクセシビリティ基盤委員会や本田(2022)では明らかにされなかった日本の政令指定都市以外の市におけるウェブアクセシビリティ方針の策定とウェブアクセシビリティにかかわる年次試験結果の公開の現況を調査するものである...

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  • リフレクションに基づく個別支援実践能力育成の普及に向けたプリセプター養成に係る基礎調査

    細谷 紀子, 雨宮 有子, 杉本 健太郎, 佐藤 紀子 千葉県立保健医療大学紀要 14 (1), 1_95-1_95, 2023-03-31

    ...</p><p>（結果）</p><p>　研究参加者は６名であり，所属は市町村２名，政令市３名，都道府県１名であった．保健師経験年数は３年１名，５年３名，６年と７年各１名であり，プログラム参加後の経過年数は，２年２名，３年１名，４年２名，６年１名であった．</p><p>　リフレクションに基づく個別支援の現状は，180コードから45サブカテゴリ，19カテゴリを生成した．...

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  • 地域産業構造と観光政策の視座 : 北九州市を事例として

    イケグチ, タカアキ 西南女学院大学紀要 27 39-53, 2023-03-25

    ...そこで、本稿においては工業都市としての性格の強い 北九州市を事例に、同市が公表している産業連関表および 他の政令指定都市産業連関表における影響力係数や感応度 係数などの分析指標の比較を通じて、北九州市の観光政策 における視座の確立を試みた。...

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  • テレワーカーの地域分布に関する実証研究

    鳩貝 耕一, 佐藤 彰男, Koichi HATOGAI, Akio SATOU 甲南大学全学共通教育センター紀要 = Memoirs of the Center for Education in General Studies, Konan University 1 23-33, 2023-03-23

    ...標準地域コードを用いたテレワークの実態解析では、テレワーカー率が衛生都市に居住し政令指定都市に通勤する就業者で最も高く、その理由のひとつとして通勤時間の長さが挙げられることを示した。...

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  • 九州地区における教員育成指標に関する研究

    中薗, 宏, NAKAZONO, Hiroshi 福岡教育大学紀要. 第四分冊, 教職科編 72 217-223, 2023-03-10

    ...九州地区の各県，政令指定都市，大学等が参加する九州地区教員育成指標研究協議会では，教員育成指標のモデルを作成し，発信してきた。現在，中央教育審議会では，主体性を発揮しながら学び続ける，新たな教師の学びの姿の実現に向けて検討がなされており，教員育成指標の見直しの検討が求められている。...

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  • 「大都市内島嶼」の現状と論点--「埋没」しがちな政策課題としての離島振興

    黒石, 啓太 北九州市立大学法政論集 50 (3・4合併号), 1-26, 2023-03

    ...大都市（政令指定都市および中核市）のうち島嶼を有するものは、すべて西日本に分布し、「平成の大合併」期以前より島嶼を有するものが大半であった。大都市制度の観点から、今後の離島振興をめぐる都道府県と大都市の役割分担については、さらなる研究の余地があることを示した。また、大都市内島嶼に対する離島振興政策は、島嶼部人口の少なさ等から「埋没」しがちな政策課題となりかねない。...

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  • 化学物質リスクアセスメント等実施支援策に関する研究

    島田 行恭, 佐藤 嘉彦, 高橋 明子 労働安全衛生研究 16 (1), 87-92, 2023-02-28

    ...<p>平成28年6月1日より，労働安全衛生法第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物に対するリスクアセスメント（Risk Assessment；以下RA）等の実施が義務化されている．労働安全衛生総合研究所では，化学物質を取扱う事業場でのプロセス災害（火災・爆発等）発生を防止するためのRA等の進め方の“あるべき姿”を示した技術資料（JNIOSH-TD-No.5）をまとめ...

    DOI Web Site Web Site ほか1件

  • 地域金融機関の地域貢献形態の比較研究

    今村 健人, 遠藤 正之 経営情報学会　全国研究発表大会要旨集 202211 (0), 101-104, 2023-01-31

    ...首都圏、地方政令指定都市の信用金庫、地方都市の信用組合に日常の業務やコロナ禍の活動などの共通質問だけでなく、各機関独自の取り組みなどについてヒアリングや公開情報での調査を行い、どのように地域貢献しているのか比較して研究した。その結果、個々で差異はあるものの、調査した3つの組織で共通して地域の強みを活かしていることが確認できた。</p>...

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  • 路線バス事業者におけるQRコード決済導入についての現状と考察

    佐竹 勇哉, 遠藤 正之 経営情報学会　全国研究発表大会要旨集 202211 (0), 113-116, 2023-01-31

    ...そのため、全国の政令指定都市の路線バス事業者を中心に事例や現在の運行状況などを調べ、路線バスにおけるQRコード決済の利用状況、利用時の乗客側とバス会社側への影響を調べる。</p>...

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  • 学校環境衛生基準の一部改正について

    北垣 邦彦 ファルマシア 59 (2), 157-157, 2023

    ...本改正は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第347号）において、温度及び一酸化炭素の基準が見直されたことを踏まえたものである。改正に伴い、本年度以降に実施される学校における環境衛生検査では新たな基準を満たしているか確認することが求められる。...

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  • 政令指定都市・中核市における母子世帯への公的支援と児童扶養手当受給世帯の割合

    柴辻 優樹 日本地理学会発表要旨集 2023s (0), 118-, 2023

    ...研究の目的</p><p>本研究では，母子世帯の空間的な分布と公的支援の実施状況の関係性を，政令指定都市（以下，政令市）・中核市に着目し分析する．母子世帯への公的支援は，2000年代以降に地方自治体の裁量が大きくなり，地域格差が生じていると指摘されている（近藤，2013）．本研究は児童扶養手当を受給している母子世帯に着目し，政令市・中核市の公的支援の実施状況との関係を分析する．...

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  • 地方都市における道路種別と地域性からみた道路維持管理の住民意識に関する研究

    三村 泰広, 山岡 俊一, 富永 哲史 土木学会論文集 79 (6), n/a-, 2023

    ...<p>　本研究は，これからの地方都市における幹線道路，生活道路といった道路種別ならびに，中心市街地，郊外，中山間地域の道路における道路維持管理について，多様な地域に住まう住民の意識を把握することで，今後の地方都市における道路維持管理の在り方に関する基礎的知見を得ることを目的としている．政令市を除く愛知県，三重県，岐阜県の東海3県に居住する方(n=1,039)を対象に道路維持管理の重要性，維持管理方法...

    DOI Web Site 参考文献7件

  • 公立小中学校非正規教職員に関する考察

    山﨑 洋介 教育学研究 90 (3), 448-460, 2023

    ...<p>　本稿の目的は、公立小中学校の県費・政令市費負担の非正規教職員の法制度的類型化と量的動向調査により、概念整理と実態把握に貢献することである。2020年地公法・自治法改正後の任用変化をふまえ、実態に基づき法制度的に類型化した。...

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  • 災害時地下水利用の比較研究―札幌市・仙台市・熊本市を例に―

    遠藤 崇浩, 飯塚 智規, 古閑 仁美, 濵田 菜穂子 水文・水資源学会研究発表会要旨集 36 (0), 29-, 2023

    ...<p>災害用井戸は震災や水害などで断水が生じた際，飲用や生活用として近隣住民に開放される井戸を指す．災害時における井戸の重要性は新聞でたびたび指摘されてきたが，自治体の公的記録に残ることは稀であるため実態が不明である．本稿は2010年から2020年の間に大規模な震災被害を受けた三つの政令指定都市（北海道札幌市、宮城県仙台市、熊本県熊本市）の災害用井戸登録者（井戸水提供者）と高齢者関連施設（井戸水需要者...

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  • 介護保険施行20年の時点における関連情報知識の現状と課題

    小林 房代, 木下 直彦, 度會 裕子, 谷川 奈々, 山田 智子, Luong Thi Hai Yen, 宇田 優子, 柴山 純一, 瀧口 徹 新潟医療福祉学会誌 22 (3), 78-90, 2023

    ...加えて、政令指定都市の広報由来と他の資料由来の質問との比較では前者の正答率が高く高度に有意なことから、自治体広報内容の充実拡大が介護保険の知識度の改善に有効と判断された。</p>...

    DOI 医中誌

  • 遠賀川流域の水環境に関する研究（2）

    花田 心吾, 小寺 浩二 日本地理学会発表要旨集 2023s (0), 145-, 2023

    ...<b> </b><b></b> </p><p><b>Ⅳ　</b><b>おわりに</b> </p><p>　石炭産業の衰退とともに、人口減の地域ではあるが、2つの政令指定都市に挟まれた地域で、ベットタウン的な性格が残り、企業の工場も多数あり、未だに人口の多い地域であるため、河川への人為的な影響が懸念される。継続的な水質調査とその考察により、具体的な汚染の原因を推定することが求められる。...

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  • 福岡県における水道事業の広域再編・連携の展開

    美谷 薫 日本地理学会発表要旨集 2023s (0), 291-, 2023

    ...</p><p>　本報告では，政令指定都市から小規模町村に至るまで，水道事業者の規模に相違があり，かつ近年多様な「広域化」の取組がみられる福岡県を事例として，水道事業の広域再編・連携の展開について整理する。あわせて，現在広域再編の取組が進行中の田川地域を取り上げ，その再編過程の特徴を検討することを目的とする。...

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  • オーストリア・フォラールベルク州の緑地保全地帯をめぐる論争

    山本 健兒 日本地理学会発表要旨集 2023s (0), 31-, 2023

    ...</p><p>　12月12日（月）に州政府は，緑地保全地帯に関する政令修正案を開示して関係自治体が住民から意見聴取することを求める文書を，修正案それ自体，そして修正の理由を説明した文書（解説・環境報告書）とともに，関係５自治体などに送付した．...

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  • 貧困対策としての子どもの学習・生活支援事業の推進と地方自治体の対応

    加茂 浩靖 日本地理学会発表要旨集 2023s (0), 292-, 2023

    ...2021年度の実施率は，東京23区と政令指定都市で100.0％，中核市で96.7％であるのに対して，人口5万人未満の市では44.9％（実施したのは122市）にとどまる。運営方式にも自治体間で相違がみられる。政令指定都市では委託が90.0％，直営と委託の併用が10.0％であるのに対して，人口5万人未満の市では直営が34.4％，委託が60.7％，併用が4.9％である。...

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  • 新潟県におけるCOVID-19オミクロン株流行時（第6波）の感染者の集団発生状況

    皆川 璃子, 波塚 飛鳥, 濱野 礼奈, 富山 順子, 木下 直彦, 瀧口 徹, 石上 和男 新潟医療福祉学会誌 23 (2), 17-29, 2023

    ...<p>2022年1月18日から4月17日まで、新潟県内で発生した各日ごとのCOVID-19オミクロン株流行時（第6波）の感染者数を9施設別、県立12保健所と政令市の新潟市別に区分し、集団発生の状況について分析した。施設は幼保、学校、高齢者施設、福祉施設、企業、医療施設、スポーツ施設、官公庁、飲食である。...

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  • 地方自治・政令市の未来 : 総務省・「自治体戦略2040構想」研究会報告が示唆する未来

    今長, 岳志 地方分権と合併政令市 : 熊本市の政令指定都市１０周年検証論文集 161-179, 2022-11-15

    ...熊本市が近隣３町との合併から政令指定都市を実現した背景には、地方分権と基礎自治体の強化を推進するという国策があった。しかしながら、市町村合併を進め基礎自治体を強化するという補完性の原理に基づいた理想像は市町村合併推進後急速に衰え、市町村合併・地方分権の推進によって対応できなかった高齢化・人口減少化や急速に進んだデジタル化により、地方分権の理想像から現実的な着地点を模索しようとしている。...

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  • 政令指定都市移行後の動向とその効果

    坂本, 泰三 地方分権と合併政令市 : 熊本市の政令指定都市１０周年検証論文集 118-160, 2022-11-15

    ...本研究の目的は、熊本市が政令指定都市（以下必要に応じ指定都市という）移行後10年を経て、めざした姿が、どのような形になり、熊本市民や市政にどのような効果を生んでいるかについて、特に実体的な側面から検証するものである。...

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  • コロナ禍における外出活動とストレス・生きがいとの関係に関する研究

    鈴木 雄, 山崎 基浩, 三村 泰広 都市計画論文集 57 (3), 1164-1171, 2022-10-25

    <p>本研究では、新型コロナウィルス影響下における活動とストレスや生きがいとの関係について分析を行った。その結果、新型コロナウィルスによる施設利用や交通利用の不安が、活動の減少に繋がっていることが示された。また、活動減少がストレスに繋がり、ストレスが生きがいの低下に繋がることも示された。また、コロナ禍における活動減少や活動減少からの回復は地域特性により異なることが明らかとなった。活動減少と生きが…

    DOI Web Site 参考文献1件

  • 古都としての京都市経済の特徴

    長坂 高男 文化経済学 19 (2), 11-19, 2022-09-30

    ...具体的には政令指定都市を比較対象とし、産業別付加価値比率と経営効率性の分析（DEA）による二次元比較を行った。その結果、食品業において優位性が認められることを明らかにした。</p>...

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  • 救急活動時の感染防止衣の汚染状況に関する実態調査と接触感染防止策の検討

    佐々木 広一, 山本 弘二, 吉川 孝次, 友安 陽子, 坂口 英児, 安田 康晴 日本臨床救急医学会雑誌 25 (4), 644-650, 2022-08-31

    ...<b>対象・方法</b>：3政令指定都市救急隊の30日間の汚染状況などを実態調査した。<b>結果</b>：総出動件数は22,171件で1,574回の感染防止衣交換があり，汚染による交換は124回であった。汚染は両前腕部がもっとも多く，背部の汚染は認められなかった。<b>考察</b>：救急活動では両前腕部が直接傷病者に密着するが，背面は傷病者と接触する機会も少なく汚染しにくい。...

    DOI Web Site 医中誌

  • 全国市町村における災害時の共助を意図した平常時の保健師活動の実態と関連要因

    細谷 紀子, 佐藤 紀子, 杉本 健太郎, 雨宮 有子, 泰羅 万純 日本公衆衛生雑誌 69 (8), 606-616, 2022-08-15

    ...</p><p><b>方法</b>　2019年1月1日現在，全国市区町村（特別区含む，政令指定都市は本庁を除き各区を対象）のうち，2019年中に災害救助法の適用があった市区町村を除く，1,463市区町村を対象に郵送式による無記名自記式質問紙調査を行った。回答は統括的な役割を担う保健師に依頼した。...

    DOI Web Site PubMed ほか1件

  • 介護支援専門員による在宅要介護高齢者のケアマネジメントの質に関連する要因

    金田 明子, 叶谷 由佳 日本健康医学会雑誌 31 (2), 214-222, 2022-07-25

    ...<p>ケアマネジメントの質に関連する要因を検討することを目的に，首都圏にある政令指定都市の全介護支援専門員3162人を対象とした郵送による自記式質問紙調査を実施し，808人（25.5%）から有効回答を得た。探索的因子分析を行った後にケアマネジメントの質を反映するケアマネジメント遂行得点を計算し，これと介護支援専門員の属性などとの二変量解析を行った。...

    DOI Web Site 医中誌

  • 行政保健師による精神障害者の就労継続支援の内容

    西谷 梨花, 田渕 紗也香, 月野木 ルミ 日本公衆衛生雑誌 69 (7), 536-543, 2022-07-15

    ...研究対象者は，関東圏または関西圏の都道府県型保健所もしくは中核市，政令指定都市での勤務経験が10年以上あり，2013年以降の精神保健福祉担当経験が3年以上ある保健師5人とした。インタビューガイドに基づく半構造化面接を行い，①就労移行期・就労継続期にある精神障害者と家族が抱える主な困難や問題とその支援内容，②精神障害者と家族が就労意欲を維持するための支援内容について質問した。...

    DOI Web Site PubMed ほか1件

  • 男性健康推進員の活動に関する保健師の認識と支援の実態

    二村 純子, 坂本 真理子 東海公衆衛生雑誌 10 (1), 142-149, 2022-07-02

    ...</p><p><b>方法</b>　政令指定都市を除く東海4県157自治体の健康づくり関連部署において, 推進員組織を担当する保健師の代表者各1名を対象に, 無記名自記式質問紙調査を実施した。男性推進員数や年代別人数に加えて, 男性推進員の活動に関する保健師の認識と支援について, 有無と内容を選択式または自由記載にて把握した。...

    DOI Web Site 医中誌

  • 自治体におけるウェブアクセシビリティ方針策定と年次試験結果の公開

    本田 正美 情報知識学会誌 32 (2), 197-201, 2022-05-28

    ...<p>　公的機関では，ウェブアクセシビリティ方針の策定と試験結果の公開が進んでいる．ウェブアクセシビリティ基盤委員会の調査によると，2019年段階では47都道府県で46団体が方針策定済で，40団体で試験結果が公開されていた．20政令指定都市では，方針策定済が20団体で，19団体で試験結果が公開されていた．この調査は2019年時点が最新であるため，本研究は，2022年段階の状況を調査する．</p>...

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  • 政令指定都市におけるクリエイティブ政策の特徴と体系化

    伊藤 孝紀, 長谷 真彩, 西田 智裕 デザイン学研究 68 (4), 4_25-4_34, 2022-03-31

    ...「都市・文化型」は人口が 100 万人未満であり，2000 年以降に政令指定都市へ昇格した市が多く，「産業・観光型」は人口 100 万人以上であり，経済成長期に政令指定都市に昇格した市が多いことが明らかになった。各タイプの具体的な政策に着目し，地域に根付いた文化や産業，資源を活用したクリエイティブ政策が策定されていることがわかった。</p>...

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  • 景観行政団体における景観まちづくり教育の実態と普及に向けた課題

    馬場, たまき, 小泉, 嘉子, 北原, 啓司, 阿留多伎, 眞人 弘前大学大学院地域社会研究科年報 18 39-57, 2022-03-24

    ...小・中学生を対象とした景観教育の実施率は全区分で低く、政令・中核市で3割、市区町村で1割程度となった。以上より、自治体における景観教育の普及に向けた課題としては、景観教育施策の方針の明瞭化、地域の特性を活かした景観教育施策の実施と予算措置、学校の授業と連動した学習プログラム及び展開手法の構築、などが挙げられる。...

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  • 教育委員会等による家庭教育支援プログラムの動向と分析

    衛藤, 夏子, 西山, 久子, ETO, Natsuko, NISHIYAMA, Hisako 福岡教育大学紀要. 第六分冊, 教育実践研究編 71 43-50, 2022-03-10

    ...本研究は，家庭教育支援の重要性を踏まえ，国内の教育行政における支援の動向と課題，今後の方向性を検討することを目的として，都道府県・政令指定都市および教育委員会等のホームページを参照し，公開されている家庭教育支援のプログラム等を収集した。調査時に全都道府県で家庭教育支援プログラム，または家庭教育支援事業が確認された。...

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  • バリアフリー基本構想の重要性の検討と政令指定都市の重点整備地区の設定方法の提案

    岡本 瑞生, 太田 尚孝 都市計画報告集 20 (4), 362-365, 2022-03-03

    ...次に、関西圏の政令指定都市のバリアフリー基本構想に焦点を当て、自治体の担当者へヒアリング調査を実施した。調査結果に基づき、バリアフリー基本構想制度がもつ機能を明らかにし、政令指定都市における重点整備地区の設定方法について提案した。本研究は、バリアフリー基本構想の重要性を明らかにし、今後の政令指定都市における重点整備地区の設定方法を示唆するものである。</p>...

    DOI Web Site 参考文献1件

  • 政令指定都市における行政区についての研究 : 京都市の事例より

    川端 和美 東洋学園大学紀要 = Bulletin of Toyo Gakuen University 30 101-116, 2022-02-25

    ...地方自治法第252 条の20 により、政令指定都市は市域をいくつかの区域に分け行政区を設置すること等が定められている。都市内分権の潮流の中で、行政区が担う役割とは何であろうか。本稿では政令指定都市間の行政区を比較するのではなく、同一政令指定都市における行政区間に生じている差異について京都市を事例として検討する。...

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  • 川崎市の小地域クラスタリング

    村舘, 靖之 第84回全国大会講演論文集 2022 (1), 475-476, 2022-02-17

    ...今回の分析手法や解釈の方法をできるだけ標準化することで、自治体（政令市）の地域カルテ作りに必要なマニュアル作成に本研究が発展する可能性を望みたい。...

    情報処理学会

  • 政令指定都市における 女性就業率の特徴と影響要因

    田村 一軌 東アジアへの視点 33 (1), 17-26, 2022

    ...本稿では，統計データを用いて，政令指定都市の子育て世代女性就業率の特徴とその影響 要因について分析した。その結果，都市ごとの子育て世代女性就業率の絶対的な差は，年を 経るごと縮小しているものの，相対的な順位にはそれほど大きな変化が見られないことがわ かった。...

    DOI

  • PCB廃棄物処理の現状と課題，今後の見通しについて

    清水 俊貴 紙パ技協誌 76 (12), 1063-1069, 2022

    ...高濃度PCB廃棄物は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）で処理し，低濃度PCB廃棄物は各都道府県知事および政令市長の許可施設で処理する。適正な処理方法はPCB特別措置法と電気事業法で定められており，処分期間が明示されている。...

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  • 給湯設備設計用水道水温の予測　（第3報）全国代表都市の水道水温

    大西 玲暢, 岩本 靜男, 稲田 朝夫, 岡内 繁和, 坂上 恭助, 趙 旺熙, 藤村 和也, 光永 威彦, 呉 光正 空気調和・衛生工学会大会　学術講演論文集 2022.1 (0), 109-112, 2022

    ...本報では、日本全国の県庁所在地と政令指定都市を対象に同様の調査を行い、平均絶対誤差1℃以内を目指して、給湯設備設計用の水道水温の推定法を確立することを目的とする</p>...

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  • 地理的な要因に着目した食品eコマース利用者の特徴

    芥川 穂高, 矢部 直人, 埴淵 知哉 日本地理学会発表要旨集 2022s (0), 63-, 2022

    ...</p><p>全国スケールの分析は，東京特別区全体，20の政令指定都市，それ以外の人口規模に応じて3分類した3地域の計24の地域区分を用いた．χ二乗検定の結果，利用経験，高頻度利用ともに有意な地域差が確認された．利用経験については首都圏で高い利用者割合を示し，広域中心都市など地方の主要都市では低い割合を示した．ただし，政令指定都市ではない地方の非大都市では高い割合を示した．都市規模順ではV字型の利用者割合...

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  • 難病患者支援従事者研修（保健師等）における演習評価の報告

    丸谷 美紀, 水島 洋, 奥田 博子, 麻生 保子, 阪東 美智子, 﨑村 詩織 保健医療科学 70 (5), 522-531, 2021-12-28

    ...</p><p>結果：全受講者64名中62名（内訳:都道府県25名，政令指定都市・中核市37名）に参加の同意を得た．3か月後の質問紙回答者は43名（内訳:都道府県17名，政令指定都市・中核市26名），であった．そのうち聞き取り調査の参加者は15名（内訳:都道府県 5 名，政令指定都市・中核市10名)，であった．都道府県と政令指定都市・中核市両者を合わせた（以下，全体とする）のストラクチャー評価では，演習...

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  • 全国自治体の災害時食物アレルギー疾患対策に関する地域防災計画のまとめ

    平瀨 敏志, 岡藤 郁夫, 木作 尚子, 平山 修久 日本災害医学会雑誌 26 (2), 50-54, 2021-12-24

    ...【対象】都道府県・都道府県庁所在地・政令指定都市を合わせた99自治体の地域防災計画【結果（計画記載のある割合）】家庭内アレルギー除去食品備蓄の推進：18%、避難所内の除去食品備蓄：38%、アレルギー用ミルクの備蓄：9%、除去食品の流通備蓄：6%、炊き出しの配慮：17%、除去食品の分配計画：0%、栄養指導：6%。...

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  • 東京都子どもを受動喫煙から守る条例の家庭における喫煙ルールに対する影響の評価

    梅木 佑夏, 田淵 貴大 日本公衆衛生雑誌 68 (12), 914-924, 2021-12-15

    ...</p><p><b>結果</b>　コントロール1（東京都を除いた46都道府県に居住する者），コントロール2（関東地方を除いた都道府県に居住する者），コントロール3（政令指定都市を有する都道府県に居住する者）の3種類のコントロールを用いて解析を行ったが，共変量調整DIDは，コントロール1で−1.0%ポイント（95%信頼区間（CI)=−5.8, 3.9），コントロール2で−1.0%ポイント（95% CI...

    DOI Web Site PubMed ほか1件

  • 横浜市の区単位における人口動態の類型化に関する基礎的研究

    大西 暁生 都市計画報告集 20 (3), 330-333, 2021-12-03

    ...この問題は、政令指定都市においても例外ではなく、地域によっては人口減少が進むことが予想されている。横浜市の人口増加の特徴は、南北方向で異なる。また、各地域の特徴も東西南北の地域によって異なる。そのため、横浜市において人口減少対策を検討する場合、少なくとも区レベルにおいて人口動態の特徴を把握することが重要となる。...

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  • 大災害時の歯科保健医療に関する障害者団体の意識調査

    服部 清, 猪狩 和子, 中久木 康一, 河瀬 聡一朗, 秋山 茂久, 足立 了平, 久保山 裕子, 大黒 英貴, 宮下 直也, 弘中 祥司 日本障害者歯科学会雑誌 42 (3), 300-308, 2021-10-31

    ...<p>障害者やその支援に関わる人々が大災害時の歯科保健医療に対してどのように考えているのかを把握する目的で，全国で障害者を支援する４つの団体の都道府県・政令指定都市にある地方団体を対象として質問紙調査を行った．123団体から回答が得られ，回収率は62.8％であった．</p><p>「災害対策マニュアルがある」と回答したのは11.4％，「会員の個別避難計画がある」との回答は8.1％であった．...

    DOI 医中誌

  • 線引き都市における居住誘導区域の設定方針に関する研究

    松中 亮治, 大庭 哲治, 伊藤 完太 都市計画論文集 56 (3), 743-750, 2021-10-25

    ...える影響を，構造方程式モデリング(Structural Equation Modeling：SEM)を用いて，将来人口の増減別および都市圏別に分析した．その結果，人口増加都市では，居住誘導区域の設定の際に，2040年の人口が特に重視されていること，人口減少都市では，災害のリスクが高い区域は除外される傾向にあることを明らかにした．また，人口減少都市においては，三大都市圏では人口の集積が見込まれる区域，政令指定都市圏...

    DOI Web Site 参考文献1件

  • 政令指定都市の救急搬送データを用いた仕事場を中心とした熱中症の発生場所別分析

    上野 哲, 早野 大輔, 野口 英一, 有賀 徹 労働安全衛生研究 14 (2), 119-128, 2021-09-30

    <p>仕事場での熱中症の発生件数は気象条件の影響を大きく受ける．近年増加している高年齢労働者の割合も仕事場での熱中症の発生件数に影響を及ぼす可能性がある．仕事場を中心とした熱中症発生状況を詳しく把握するため，軽症まで含む熱中症救急搬送データを分析した．発生場所別男女別に熱中症救急搬送者数を年齢，発生季節（旬），発生時刻，重症度，覚知時WBGTの観点から比較した．全熱中症救急搬送者数の中で仕事場の…

    DOI Web Site Web Site ほか1件 被引用文献1件 参考文献17件

  • 新型コロナウイルス感染症の流行が救急需要に与えた影響に関する調査

    三橋 正典, 田邉 晴山, 小川 理郎 日本臨床救急医学会雑誌 24 (4), 578-582, 2021-08-31

    ...<b>方法</b>：政令指定都市を管轄する全国20の消防機関に救急出動件数を調査した。<b>結果</b>：12消防機関（回答率60％）から回答があった。過去3年間に対して2020年の各月出動件数は，4月に−15.7％と減少幅は最大となった。各事故種別減少数は，急病，交通事故，一般負傷，運動競技事故で減少し，減少数の約50％は急病が占めていた。...

    DOI Web Site 医中誌

  • 自己負担額の増加が介護サービスの利用に与える影響

    菊地 雅彦 保険学雑誌 2021 (653), 653_141-653_164, 2021-06-30

    ...自己負担額の増加が訪問介護サービスの利用回数に与える影響を政令指定都市のデータを基に分析した結果，介護サービスの利用は自己負担額の増加に関わらず市によって違いがあり，要介護度の違いによる影響も各市で同じ傾向とはならなかった。また，不労所得や世帯所得，労働形態との相関は認められなかった。</p>...

    DOI Web Site 参考文献1件

  • 新生児マススクリーニング検査に関する疫学的・医療経済学的研究

    但馬 剛, 小林 弘典, 沼倉 周彦, 西野 善一, 福田 敬, 山口 清次, 新宅 治夫 医療情報学 41 (2), 72-73, 2021-06-23

    ...研究目的</p><p>　現行の新生児マススクリーニングは，20種類に及ぶ希少疾患を対象としながら，都道府県・政令市が実施主体であることから，その運用には地域間差が生じており，患者の発見数や経過などに関する情報集約は困難となっている．本研究では，新生児マススクリーニング運用上の様々な側面で標準化を図るとともに，現時点で入手可能な情報を基に費用対効果を評価しつつ，マススクリーニングの有用性検証に不可欠な...

    DOI

  • 指導が不適切な教員に対する人事管理システムとその要因変容

    石村 卓也, 伊藤 朋子, Takuya ISHIMURA, Tomoko ITO 甲南大学教職教育センター年報・研究報告書 = Konan University Teacher Education Center Annual Report and Bulletin 2020年度 11-31, 2021-03-31

    ...文部科学省は、社会問題化した「指導が不適切な教員」問題に対応するため、様々な審議会等答申を得て、2000年（平成12年）度から「新しい教員の人事管理の在り方」事業を立ち上げ、都道府県・政令指定都市教育委員会に対して取組みを促進した。2007年（平成19年）度までは、各教育委員会は、個別的に人事管理システムを構築し、「指導が不適切な教員」問題に取り組んだ。...

    DOI 機関リポジトリ

  • 内閣法制局の記録管理 ―『法令案審議録』を事例として ―

    市川 周佑 国文学研究資料館紀要　アーカイブズ研究篇 = The Bulletin of The National Institure of Japanese Literature, Archival Studies 52 (17), 147-163, 2021-03-29

    ...内閣法制局は、各省庁が立案した法律案、政令案および条約案の審査を行う。このよう な職務は審査事務と呼ばれる。『審議録』は、この過程の中で作成される資料で、法制局 が取得した法令案や参考資料、想定問答などが綴られる。先行研究では、1972年に制定さ れた「法令案審議録整理保存要領」によって、『審議録』の作成や管理が定められたと考 えられている。 　...

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  • 児童相談所の管轄地域における児童虐待の地域的差異について

    遠藤 有悟, 坂本 次郎, 北條 大樹, 山本 直美, 髙岡 昂太 日本地理学会発表要旨集 2021s (0), 121-, 2021

    ...都道府県や政令市ごとに設置されている児童相談所等において個別の地域特性を考慮した職員配置や業務体制を構築する上では,詳細な地域ごとの特徴を把握する必要がある。</p><p>本研究は,「福祉行政報告例」(都道府県・政令市)より空間スケールが小さい児童相談所の管轄地域（以降,管轄地域）や市区町村ごとの児童虐待の特徴や地域的差異を明らかにすることを目的としている。...

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  • 札幌市におけるがん検診受診率の実態と低受診者集団の特徴

    高橋 英章, 本田 光, 居林 基, 斉藤 佳代子, 秋野 憲一 日本公衆衛生雑誌 advpub (0), 695-705, 2021

    <p><b>目的</b>　札幌市における地域検診および個人・職域を含めたがん検診受診の実態を独自調査によって明らかにすること，がん検診受診率が低い集団を特定し，がん検診受診率を向上させるための施策の基礎資料とすることを目的とした。</p><p><b>方法</b>　札幌市在住の40～69歳の男性3,000人および20～69歳の女性4,000人を対象にした自記式質問票による調査を実施した（有効回収率…

    DOI Web Site PubMed ほか1件

  • 東京大都市圏における地方税の低徴収率地域の空間パターンと行財政運営

    佐藤 洋 日本地理学会発表要旨集 2021s (0), 114-, 2021

    ...低徴収率が空間的に連続する地域（クール・スポット）が検出された．また，GWRにより徴収率を規定する要因には地域差があることが示唆される．②低徴収率地域の自治体では，平均的な自治体と比較して民生費などの歳出が少ないが徴税費は多く，正しく納税している住民の不利益が増している．また，低徴収率の自治体と高徴収率の自治体では歳出（公共サービス）に対する滞納額の割合には最大で３％程度の差異があり，特に都県境や政令指定都市...

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  • 2020年国勢調査の回答状況における都市-農村格差

    山本 涼子, 埴淵 知哉, 山内 昌和 日本地理学会発表要旨集 2021s (0), 30-, 2021

    ...</p><p></p><p>　市町村単位では政令指定都市（東京特別区含む）、都道府県単位では三大都市圏を都市部として、その他の地域と聞き取り／未回収率を比較したのが表1である。...

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  • 大規模オンラインサーベイによる地理的マルチレベルデータの構築（1）

    埴淵 知哉 日本地理学会発表要旨集 2021s (0), 28-, 2021

    ...具体的には、2020年の10/30-11/30にかけて東京特別区と政令指定都市を対象とした大規模なオンラインサーベイを実施し、詳細な住所情報（番地・号レベル）をもつ個票データ（n=30,000）を収集した。この規模によって、個人-地区（例えば学校区や行政区）-都市という三層のマルチレベル構造や、各都市内における個人-地域関係の面的な連続性を想定した分析なども可能になる。...

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  • 政令指定都市における行政広報チャンネルが協働意識に及ぼす影響

    三井 祐介, 伊藤 直哉 広報研究 25 (0), 58-73, 2021

    近年、地方自治体では市民との協働の取組がすすめられ、行政広報が重要な役割を果たしている。本 研究では、行政広報による住民意識への影響の定量的な調査をもとに、協働意識を高めるための広報チャン ネル選択の最適化について明らかにしようと試みている。この論考により、行政広報はコミュニティに関す る意識を通じて協働意識に影響するルートと個人的な興味を通じて影響するルートの 2 つが確認され、広報 …

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  • 特定妊婦および要支援児童への多職種チームでの介入に関する後方視的研究

    遠藤 真美子 周産期学シンポジウム抄録集 39 (0), 71-75, 2021

    ...母子保健として保健センターの地域担当保健師（以下，保健師），児童虐待の予防という視点から市町村の子ども家庭課や家庭児童相談室といった虐待対応部署（以下，市町村），都道府県および政令指定都市には児童相談所（以下，児相）がある。</p><p>　当院では，産科外来で助産師がすべての妊婦をスクリーニングし特定妊婦を抽出する。...

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  • O-13-03　保育園における医療的ケア児の受け入れ実態

    塩谷 晴美 日本重症心身障害学会誌 46 (2), 276-276, 2021

    ...政令指定都市A市内の保育園における医療的ケア児の受け入れ実態を明らかにし、地域保育園に受け入れられるための課題を検討した。 調査対象と研究方法 A市の244の公立・認可保育園園長を対象に郵送法にて自記式質問紙調査を2019年1月〜3月に行った。データ分析は単純集計とBerelson,Bの内容分析手法で行った。...

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  • 都道府県および政令指定都市における外国語教育政策

    青田 庄真 日本情報ディレクトリ学会誌 19 (1), 26-35, 2021

    ...本研究では，都道府県と政令市に焦点をあて，一般市区町村について分析した先行研究と比較しながら質問紙調査の結果を分析した。主な結果として，①中央政府の影響力は大きいものの，教育長の影響力も同程度に高く認識されているなど，多元的な構造が示唆された。②検討した独自施策については自治体間で差異が観察された。③効果性については，政令市の方が高い結果となった。...

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  • 一急性期市中病院の臨床倫理への取り組み～ある整形外科医のつぶやき～

    三上 容司 臨床倫理 9 (0), 57-62, 2021

    ...<p> 整形外科医である筆者は，某政令指定都市にある大規模急性期病院で，2010年より臨床倫理活動を開始し，倫理コンサルテーションチーム（ECT）のマネジメントに携わってきた。まず，ECTの病院組織内における位置づけを明確にし，また，ECTの役割を倫理コンサルテーションと臨床倫理の啓発・教育と定めた。...

    DOI 医中誌

  • 就学期の運動部活動経験が成人層の運動・スポーツ参画状況に与える影響

    乾 順紀, 長ヶ原 誠 日本体育・スポーツ・健康学会予稿集 71 (0), 197-, 2021

    ...調査は関西広域連合府県政令都市に住む満18歳以上を対象にWebアンケートにより実施した。登録モニターから無作為抽出したサンプルに対し1万件に達するまで回答を受け付けた（2018年12月6～10日）。まず中学・高校時代の運動部所属経験を中高所属、中学のみ所属、高校のみ所属、中高無所属の4群に分類した。...

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  • 小説「夜明け前」と歴史写真で辿る「横浜開港場」

    高田 俊二 日本写真学会誌 84 (4), 284-292, 2021

    ...<p>砂州の寒村だった横浜村は，修好通商条約の開港場に選ばれ，生糸貿易によって発展し，現在日本最大の政令指定都市と なっている．1858年の条約では，開港場は東海道の「神奈川」であった．しかし幕府は，長崎出島のような閉ざされた居留地を意図して，「横浜開港場」を突貫工事で建設し，1859年7月1日の開港日に間に合せた．そして翌年，横浜村の住民を移住させ堀川を開削して，水路で囲まれた「関内」を作り上げた...

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  • 医療機関の会計化におけるミドルマネジメントの役割

    井上 秀一 メルコ管理会計研究 12 (2), 19-37, 2021

    ...<br>　本稿では，「医療機関のミドルマネジメントは，トップマネジメントからの会計的な圧力に対し，どのように吸収役や双方向の窓の役割を果たしているのか」というリサーチ・クエスチョンを設定し，ある政令指定都市の中規模私立総合病院を対象としたインタビューおよび参与観察を実施した。調査の結果，以下の3点が明らかとなった。...

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  • 生活保護ケースワーカーのストレス評価尺度の開発

    二本松 直人, 若島 孔文 日本心理学会大会発表論文集 85 (0), PD-056-PD-056, 2021

    ...予備調査ではインタビュー調査により項目を作成し，本調査では政令市の生保CW193名を対象として質問紙調査を実施した。PAC-SI原版54項目について因子分析を行った結果，「利用者との関わりに伴う業務の困難さ」「忌避される職場／押し付けられやすい業務立場」「やりがいの低さ」「自立への見通しの立たなさ」「知識不足」の5因子解22項目となった。...

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  • 電波法の一部を改正する法律

    堀口 裕記, 山内 匠, 坂本 光英, 増子 喬紀 情報通信政策研究 4 (1), 159-173, 2020-12-01

    ...</p><p>なお、①は令和３年４月１日から、③は公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日から、②及び④は公布の日から施行することとしている。</p>...

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  • COVID-19 専門病院における廃棄物の分別，貯留および排出について

    山本 紀子 Material Cycles and Waste Management Research 31 (6), 406-411, 2020-11-30

    ...新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) は，2020 年 2 月 1 日，政令によって指定感染症に定められた。国内初の COVID-19 専門病院となった当院から排出される廃棄物のうち，治療，検査等に使用されたものは，すべて感染性廃棄物として処理されなければならない。感染性廃棄物の大半を占めるものは使用後の個人防護具 (PPE) である。...

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  • 災害用井戸の現況と課題－政令指定都市を中心に－

    遠藤 崇浩, 森 吉尚, 沖 大幹 水文・水資源学会誌 33 (4), 144-155, 2020-07-05

    ...都市の災害用井戸制度の充実度評価を行った．その結果，災害用井戸が導入されているのは12の政令指定都市に留まっていること，導入済みの政令指定都市のうち千葉市，横浜市，川崎市，相模原市，名古屋市，熊本市の制度が比較的高い充実度をもつことを明らかにした．そしてその現況調査から災害用井戸の更なる普及の必要性，災害用井戸の維持に向けた環境政策統合，他の補給水利との連携強化という新たな課題を提示した．...

    DOI Web Site Web Site 参考文献8件

  • 政令指定都市における森林環境譲与税の活用の現況

    内山 愉太, 香坂 玲 日本森林学会誌 102 (3), 173-179, 2020-06-01

    ...そこで本研究では，都市規模の大きい政令市を対象に，同譲与税を基にした重点政策，導入の組織的影響等について速報的な調査，考察を行った。結果，木材利用の推進等が重視されるという政令市に共通する傾向がみられた。ただし，政令市における対応は都道府県と比較して全体的に多様であることが把握された。...

    DOI 日本農学文献記事索引 Web Site ほか1件 被引用文献5件 参考文献3件

  • 自治体史等の地域資料のデジタル化・オープン化の進展状況 -神奈川県政令指定都市の事例から-

    長塚 隆 情報知識学会誌 30 (2), 155-162, 2020-05-23

    ...<p>近年,地域・自治体資料のデジタル化が進展しているが,どの程度デジタル化・オープン化されているかの把握は難しい.神奈川県の政令指定都市（横浜・川崎・相模原）を対象に，国立国会図書館デジタルコレクションやインターネット資料収集保存事業，および各市ホームページや図書館蔵書検索システムを使用してメタデータおよびデジタル資料を調査し，デジタル化とオープン化の進展を推測し，国立国会図書館と公共図書館との連携...

    DOI Web Site Web Site 被引用文献3件

  • フランスにおける教授能力の形成 : その制度と方法

    YOUNÈS Nathalie, ユネス ナタリー 名古屋高等教育研究 20 321-349, 2020-03

    ...2017年5月9日付け政令により、フランスでは採用後1年以内の准教授に対して、教授能力形成のための研修を受講することが義務化された。受講に際しては、担当の授業時間を若干軽減する措置がとられている。フランスの大学では、教員の採用・昇格等にあたって伝統的に研究能力が重視されてきた。近年学生数が増加し多様な学生が入学する状況の中で、教育の重要性も次第に認識されるようになっている。...

    DOI 機関リポジトリ HANDLE ほか1件

  • 巻頭言

    近藤 裕彦 自閉症スペクトラム研究 17 (2), 1-1, 2020-02-29

    ...原口らは、全国規模でペアレントメンターの養成と活動の実態調査を行ない、都道府県と政令指定都市での違いや課題を検討しています。岩田は、東京都の子育て世代包括支援センターと子ども家庭支援センターにおける支援内容を調査し、特に「グレーゾーン」の母親に対する困り感が顕著とのことでした。いずれも、各自治体で取り組みを進めていくための有効な参考指標となることでしょう。...

    DOI

  • 都道府県・政令指定都市におけるペアレントメンターの養成及び活動に関する実態調査

    原口 英之, 小倉 正義, 山口 穂菜美, 井上 雅彦 自閉症スペクトラム研究 17 (2), 51-58, 2020-02-29

    ...<p>全国の都道府県と政令指定都市（以下、指定都市）におけるペアレントメンター（以下、メンター）の養成及び活動の実態を調査し、今後の自治体でのメンターの養成及び活動の普及に向けた課題を検討した。都道府県39箇所（83％）と指定都市16 箇所（80％）から回答を得た結果、個々の自治体の取り組みの実態にはばらつきがあるものの、都道府県、指定都市の実態には概ね共通する部分が多いことが明らかとなった。...

    DOI Web Site 医中誌

  • 「英語教育実施状況調査」の経年的研究

    津村 敏雄 東洋学園大学紀要 = Bulletin of Toyo Gakuen University 28 142-163, 2020-02-28

    ...その結果，大半の項目で全国平均においては概ね良好な傾向にあるものの，都道府県や政令指定都市の地方自治体によるばらつきがあることなど，今後さらに改善していく必要性があるということが明らかになった。...

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  • 総合設計制度における公開空地の占用行為に関する一考察

    石井 拓弥, 岡井 有佳 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 18 (0), 57-60, 2020

    ...本論では、公共空間の中でも総合設計制度における公開空地に着目し、東京都と政令指定都市を対象にアンケート調査およびヒアリング調査を行い、賑わいに寄与する公開空地の占用行為の運用実態を把握した。結果、公開空地において21団体中12団体がイベントなど地域の活性化やにぎわいに寄与している実態が明らかになった。...

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  • 地方自治体の気候変動適応計画における科学的知見の活用に関する分析

    馬場 健司, 小楠 智子, 工藤 泰子, 吉川 実, 大西 弘毅, 目黒 直樹, 岩見 麻子, 田中 充 土木学会論文集Ｇ（環境） 76 (5), I_233-I_242, 2020

    ...<p>　本研究では，全国の都道府県，政令指定都市の環境部局を対象として，地域気候変動適応計画の詳細な内容分析，聞き取り調査，質問紙調査により，科学的知見の実装化に焦点をあてながら，経年的な変化を分析する一方で，地域気候変動適応センターが今後具備すべき機能について明らかにした．その結果，第1に，科学的知見を，自治体の単独予算を使って収集するのは稀であり，国による補助事業の影響を受ける．第2に，より詳細...

    DOI Web Site 参考文献8件

  • 人工呼吸管理のような高度医療ケア児の学校における看護ケアをどうするか？（座長まとめ）

    田村 正徳, 船戸 正久 日本重症心身障害学会誌 45 (1), 71-76, 2020

    ...そして令和1年6月には、最終まとめが、全国の都道府県、政令指定都市の教育委員会に通達された。その中で特記すべきことは、対象を通常の小中学校を含む「すべての学校」、人工呼吸の管理を含む「すべての医療的ケア」としたことである。そして学校での医療的ケアの対応のために医師と連携した校内支援体制の構築やマニュアル作成が提言された。...

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  • 政令市議会議員の代表活動

    芦谷 圭祐 選挙研究 36 (2), 68-79, 2020

    地方議員は議会でどのような争点を取り上げているのだろうか。本稿は，量的テキスト分析を用いて，10万件を超える大規模なテキストデータを機械的に解析することにより，地方議員の代表活動の特徴を量的に明らかにする。具体的には，五大市の議会常任委員会における常任委員の全発言に対して，構造的トピックモデルを用いた分析を実施する。明らかになったのは，以下の通りである。第一に，特別に有権者や議員の関心が高い争点…

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  • 都市圏における社会経済的居住地域分化の要因に関する実証分析

    上杉 昌也 日本地理学会発表要旨集 2020s (0), 83-, 2020

    ...</p><p>①経済格差：世帯収入ジニ係数（平成 25 年住宅・土地統計調査） ②産業構造：生産者サービス割合（金融・保険，不動産・物品賃貸，学術研究・専門・技術サービス業就業者の割合）（平成 27 年国勢調査）</p><p>③福祉・住宅政策：公的住宅立地指数（平成 27 年国勢調査）</p><p>④都市ガバナンス： 政令市ダミー（含む都市圏＝１）</p><p>その結果，上記の 4 つの都市圏スケール...

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  • 2019年9月の台風15号による千葉県の園芸施設被害

    両角 政彦 日本地理学会発表要旨集 2020s (0), 211-, 2020

    ...</p><p>2019年9〜10月に発生した一連の台風被害によって，千葉県は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく政令で激甚災害の指定を受けた。通常では園芸施設を自己復旧すると補償対象ではなくなるため，撤去業者や建設業者への復旧依頼が遅れて再建の見通しが立たない農家もみられた。...

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  • 2019ラグビーワールドカップ期間中のバルイベントによる地域活性化

    石原 肇 日本地理学会発表要旨集 2020s (0), 36-, 2020

    ...市域の面積は61.81㎢、人口は502,784人（2015年国勢調査）であり、大阪市および堺市の両政令指定都市に次ぐ府内第3位の人口を擁する中核市である。東大阪市は、日本有数の中小企業の密集地であり、高い技術を持った零細工場が多数集まっている。また、花園ラグビー場のある「ラグビーのまち」としてアピールする形でまちづくりが行われている。...

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  • 所有者不明土地問題と入会権

    高村 学人 入会林野研究 40 (0), 5-20, 2020

    ...今後、字名義の土地を市町村帰属と見做したり、ポツダム政令の効力を拡張する見解・運用が一般化した場合、入会地の多くが機械処理的に公有化される恐れがある。本稿は、このような法運用ではなく、入会地を利用してきた地縁的結合を法的に組織化し、他の政策も併せて動員することで土地の共同管理の担い手へ再生させる法実施を行うべきことを主張する。最後にそれに向けた既存の法制度の活用法と研究上の課題を提示する。...

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  • マルチレベル選挙における動員と投票疲れ

    SONG Jaehyun, 日野 愛郎 選挙研究 36 (1), 23-34, 2020

    ...分析の結果，有権者レベルにおいて亥年現象は観察されるものの，政令市の有権者の場合，投票疲れが，その他の市区町村の有権者においては動員の不在が主な原因であったことが明らかになった。...

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  • 立地選択モデルを導入した人口推定マイクロシミュレーション　- 浜松市を事例に-

    岩田 恵人, 李 皓 経営情報学会　全国研究発表大会要旨集 201910 (0), 58-61, 2019-12-25

    ...<p>日本において少子高齢化や空き家問題が進行している．これらの問題は浜松市においても例外ではなく，人口分布予測や施策の影響評価を行った上で対策を講じる必要がある．これら都市問題の把握や政策検討にマイクロシミュレーションの導入が進んでおり，政令指定都市の中で最も面積が広い故に，各地域において様々な都市問題を抱える浜松市へのマイクロシミュレーションの適用は問題解決に大きな意味を持つ．...

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  • 急性循環器疾患の発症リスクと気象・気候変化との関係性について

    大橋 唯太 環境情報科学論文集 ceis33 (0), 301-306, 2019-11-25

    ...<p><tt>気候区分を考慮した９つの政令指定都市を対象に，2010～2017 年８年間の気象・気候の変化と急性循環器疾患の死亡率との関係を調べた。月平均気温を因子と考え，７種の心疾患・脳血管疾患の年齢調整死亡率の増減を説明した。夏と冬の月に死亡率の上昇する特徴が特に心疾患で明瞭に現れたが，日本海側・北日本の都市は太平洋側・西日本に比べて傾向が鈍かった。...

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  • 地域保健に関わる住民組織の特徴と課題：全国市町村への調査

    田口 敦子, 村山 洋史, 竹田 香織, 伊藤 海, 藤内 修二 日本公衆衛生雑誌 66 (11), 712-722, 2019-11-15

    ...全国の市町村のうち政令指定都市は行政区ごとを対象とし，特別区は除外した。市町村自治体の健康増進担当者を対象に，メールまたは郵送にて調査を実施した。調査期間は2017年2月～3月末であった。食生活改善推進員，健康づくり推進員等，母子保健推進員等，愛育班について，それぞれ住民組織の設置の有無，組織の設立年，会員数，最も多くを占める年代，メンバーの主な選出方法，等について尋ねた。...

    DOI Web Site PubMed ほか1件 被引用文献1件

  • 行政の管理職保健師による職務遂行上に認知したコンフリクトへの対処

    奥田 博子, 横山 徹爾, 武田 文, 曽根 智史 保健医療科学 68 (3), 259-269, 2019-08-01

    ...</p><p><b>結果</b>：調査協力者の管理職保健師の保健師経験年数は平均31.5年，管理職経験年数は平均10.5年，所属は「都道府県」 3 名，「政令市・中核市」 3 名，「市町村」 2 名，職位は「部長」 2 名，「課長」 4 名，「係長」 2 名であった．保健師 1 人につき 2 ～ 3 の合計18のコンフリクトに関するエピソードが語られた．コンフリクトを認知した対象者の職種は「保健師」...

    DOI Web Site 医中誌 被引用文献1件

  • 小学校における理科観察実験支援の現状と課題

    石井 巧, 大石 州紀, 秋吉 博之 日本科学教育学会研究会研究報告 33 (7), 37-40, 2019-06-01

    ...<p>本研究は理科支援員等配置事業の後継事業に着目し，一政令指定都市で勤務している支援員の質問紙調査を通して，小学校における理科観察実験支援の現状と抱えている課題について明らかにすることを目的とした．その結果，理科室・準備室の環境整備に関する工夫をしている支援員が多く，実際の学習環境や授業進度に応じた工夫を行っていることが明らかとなった．また，支援員としての満足度については，労働条件に関する満足度を...

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  • 博物館の組織目的に関する認知変化

    高浜 快斗 経営研究 70 (1), 71-89, 2019-05-31

    ...博物館法現行法第2条)では、「博物館とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管(育成を含む)し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関(公民館及び図書館を除く)のうち、地方公共団体、民法(明治29年法律第89号)第34条の法人、宗教法人又は政令...

    DOI 機関リポジトリ Web Site

  • 政令市における女性の記述的代表　―1989年以降の政令市議会議員選挙の分析―

    芦谷 圭祐 公共政策研究 18 (0), 143-155, 2019-05-20

    ...本稿は，独自に構築した1989年から2017年の政令市議会議員選挙のすべての候補者の情報をもとに，どのような要因が女性議員の増加に影響を与えているのかを多角的に分析した。明らかになったのは主に以下の点である。第一に，総じて女性候補の方が男性候補よりも平均年齢が低い。しかしながら女性候補の平均年齢の上昇に伴い，近年その差は小さくなっている。第二に，女性の当選率は男性よりも低い。...

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