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研究データ 6 論文 693 本 43 博士論文 36

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検索結果 693 件

  • 社会的インパクトのアセスメント

    三木 章義, 稲葉 涼太 プロジェクトマネジメント研究報告 4 (1), 70-75, 2024-03-31

    ...げを支援するSDGsガイド類のほとんどが，多国籍大企業向けである.PMI日本支部SDGsスタートアップ研究会では，SDGsビジネスの方法論を開発している.開発の目的の一つは，プログラムやプロジェクトなど小規模組織のSDGs事業向けのSocial Impact Assessment(SIA)ガイドを作成することである.本稿は，SIAの実施に必要となる社会的インパクトカテゴリーの作成を目的とする.現行日本国憲法...

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  • 学校教育と近代的市民としての自立 －子供の政治的社会化を促す教育法令とその阻害要因－

    藤本 敦夫 大阪音楽大学研究紀要 62 (0), 96-113, 2024

    ...<br> 　そこで、現行日本国憲法、教育基本法、学校教育法、学習指導要領の理念から政治的社会 化の理想形を提示する。それは社会に対する公正な判断力、健全な批判力を持ち個性の伸長 の下、現代の多様性を認める大人に育てることである。<br> 　ところが、そのような理想形に沿った教育が成功しているとは考えられない現実がある。...

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  • 未だ「戦後」は終わっていない～わが国の展望への一考察

    神津, 里季生 商経学叢 70 (2), 93-116, 2023-09-30

    ...一方では「日本国憲法と敗戦直後の民主化」及び「唯一の核兵器被爆国」という特殊性からの気付きを活かすことができていない。民主主義の未成熟を認識しつつ，「主権者教育」「労使関係」「セーフティーネット」「若年層の意識」「政治」の諸課題を克服すべく，特殊性からの気付き復活に向けた意識転換が求められる。...

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  • 「戦後社会の変容と学習指導要領に見る教育課程編成と教育方法」

    佐藤, 幸也 科学/人間 52 043-087, 2023-03

    ...戦後の再出発は、そうした反省に立って「人類普遍の原理」として民主主義の理念に準ずるとして、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」し、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認」(「日本国憲法」前文)し続ける国家・社会、国民の育成を教育に託した。...

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  • キリスト教的人格教育の本質と使命

    朴 憲郁 山梨英和大学紀要 21 (0), 27-36, 2023

    ...同じ1947 年に、「日本国憲法」と最初の「教育基本法」が施行された。この教育基本法の第一条に、教育の目的として人格の完成を目指すと明記された。また同年に施行された「学校教育法」によって、学校教育制度の根幹が定められた。2006 年12 月22 日に改訂された教育基本法の第一条も、最初の「教育基本法」を踏襲している。 　...

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  • 石木ダム問題の現状

    高橋謙一 水資源・環境研究 36 (1), 35-39, 2023

    ...それが日本国憲法、民主主義の当然の定めである。 しかるに起業者は、そのような真摯な対応をすることなく、事業を力ずくで強行しようとしている。かかる公権力の横暴に対し、『居住者』らが自己の権利擁護のために抵抗するのはやむを得ないことであり、日本国憲法及び民主主義の根幹を守るためにも、国民はその支援をしていく必要がある。...

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  • 憲法第9条=幣原発案説の再考 : -笠原十九司説の批判的検討-

    中村, 克明 関東学院大学人文学会紀要 146 31-54, 2022-07

    ...この著書は,「日本国憲法第九条の発案者が幣原喜重郎であったことを証明して,戦後長年にわたって繰り広げられてきた論争に『終止符』をうつことを目的とし」たものであるが,しかし同書によって実際に「終止符」が打たれたのかといえば,決してそうはみえない。むしろ論争は,拡大してきているのではないか。そこで本小論では,笠原氏の著書を批判的に検討し,これをとおして,第9条=幣原発案説を再考した。...

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  • アメリカ合衆国における「ごみ捜査」

    梶 悠輝 同志社法學 74 (1), 545-588, 2022-04-30

    ごみのプライバシー意識の変化の兆しがあるアメリカに照らすと、「ごみ捜査」の令状の要否も、ごみや中身に令状主義が及ぶか否かで判断されるべきだ。鍵が開いていても住居に侵入できないように、家の前のごみを無断で持ち去っていいことにはならず、その廃棄を単純に財産の「放棄」と見るべきではない等の問題提起が意識されてこなかった感がある。歯止めを欠けば、家庭内が無令状での「ごみ捜査」を通じて丸裸にされかねない。

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  • 安保法制の「本質」

    飯島 滋明 名古屋学院大学論集　社会科学篇 58 (4), 87-104, 2022-03-31

    ...そこで日本国憲法では徹底した「平和主義」が採用され，政治家等に戦争や武力行使を禁じている。日本国憲法の意義を踏まえれば，政治家の判断で世界中での自衛隊の武力行使等を可能にする「安保法制」は憲法的に正当化できない。...

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  • 我が国のサイバーセキュリティ戦略の欠点と展望

    松村 昌廣 情報通信政策研究 5 (2), 73-94, 2022-03-28

    ...</p><p>本研究の結果、我が国のサイバーセキュリティ体制・戦略が長年の努力にも拘わらず、日本国憲法による「平和国家」体制の下、非常に歪な形で形成されてきた現状が明らかになった。戦略・政策文書は充実してはいるが、縦割り行政の克服や抑止力の保有・行使の点で、かなり未発達な状態に陥ったままである。...

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  • 地域における平和学習の歩みと課題 ―住民の平和学習実践史から学ぶ―

    谷岡, 重則, TANIOKA, Shigenori 立正大学教職教育センター年報 (3) 87-97, 2022-03-01

    ...本稿の目的は、平和学習の今日的な争点となっている、１）歴史認識と戦争体験　２）核兵器の廃絶　３）持続可能な社会づくりと原発問題　４）戦後日本国憲法と平和主義という４つのテーマを取り上げ、住民の平和学習の実践史を通して、今日的な学習課題と公民館など社会教育実践の在り方を探求することである。...

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  • ローカルな交通に関する公共政策がなぜ必要なのか

    山本 卓登 日本地理学会発表要旨集 2022s (0), 65-, 2022

    ...項において，日本国憲法第22条に準じる形で移動の自由を書き込んだ．民主党と社民党が2009年に政権を奪取すると，移動の権利を明記する交通基本法の制定に取り組んだ．しかし制定過程において，権利保障義務を負う主体として自治体が不作為を問われるのではないかという慎重意見が噴出し，2011年に提出された交通基本法案では移動の権利は明文化されなかった（山越 2011）．...

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  • [E12] 近代日本の法律・勅令を踏まえた法令標準XMLスキーマの提案

    佐野 智也, 外山 勝彦, 増田 知子 デジタルアーカイブ学会誌 6 (s3), s226-s229, 2022

    ...その最初の作業として、日本国憲法施行以前の法律と勅令のデータベース化に取り組んでいる。日本政府の「e-Gov法令検索」は、データ利活用の観点から、法令標準XMLスキーマに従った現行法令のデータを提供している。本プロジェクトでも、共通規格として、このスキーマに準拠する方針である。...

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  • 堀尾輝久『現代教育の思想と構造』読解

    宮盛 邦友 教育学研究 89 (4), 729-738, 2022

    ...ポストモダンや新自由主義に対抗する日本国憲法・教育基本法の核心である「国民の教育権論（人権としての子どもの権利）」を復権するために、本書の書評・図書紹介の検討や、本書と大田堯・梅根悟・持田栄一の近代教育観・近代公教育観との対比を通して、本書のもっている現代教育学説史的意義を解明した。</p>...

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  • 憲法第9条の発案者について-幣原喜重郎の“真意"をとおして-

    中村, 克明 関東学院大学人文学会紀要 145 149-158, 2021-12

    ...日本国憲法の3大基本原理の一つである恒久平和主義を謳った第9条が,誰の発案によるのかを巡って,戦後激しい論争が展開されてきた。本小論では,幣原喜重郎の“真意"をとおして,憲法第9条の発案者が幣原であったのか,マッカーサーであったのか,それとも両者による“合作"であったのかについて考察した。...

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  • 日本国憲法におけるデモクラシーと憲法改正

    山田, 亮介 国士舘大学政治研究 = Kokushikan University Political Studies 12 177-192, 2021-03-03

    ...日本国憲法におけるデモクラシー　(1)　デモクラシー形成・実現のプロセスにとって重要な制度や権利　(2)　デモクラシーにもとづく政治制度　(3)　デモクラシーの軌道修正としての性格を有する制度3.　デモクラシーの実現と憲法改正4.　おわりに...

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  • 歴史教育をめぐる政治の動きと「教育を受ける権利」

    飯島 滋明 名古屋学院大学教職センター年報 (5) 9-21, 2021-02-26

    ...ところが敗戦後，「日本国憲法」や「教育基本法」が制定されることで，公教育のあり方は質的転換を遂げた。権力者による思想注入の手段として「公教育」を利用することは否定され，「公教育」は個人の人格形成・成長のために行われるべきものとされた。最高裁判所も旭川学力テスト事件判決で「教育を受ける権利」（憲法26条）に関し，政府による 思想注入は許されないと判示した。...

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  • 共同体的衆民政と協同民主主義のあいだ

    大谷 伸治 史学雑誌 130 (3), 35-60, 2021

    ...この点では、国民主権を明記した日本国憲法とはやや距離がある。しかし、これを求めた理由は英国型の立憲君主制下の議院内閣制を理想としたからであった。また、天皇が政治責任を取って自主的に退位することを大前提としていた。<br> 協同民主主義とは、敗戦が必至の状況に直面したからこそなされた矢部政治学そのものの自己革新であった。...

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  • 戦後日本の公葬

    前田 修輔 史学雑誌 130 (7), 61-82, 2021

    ...だが日本国憲法下で、この「国家による葬儀」の決定過程に議会が参画しないことに対する批判が湧き上がる。さらに佐藤が国葬とされなかったことは、権衡の関係から国葬該当者の不在を招いた。加えて、過去に法的根拠が存在したという事実が重要視されるようになった結果、国葬から国民葬や合同葬へと移行した。<br> また、吉田の国葬では、政府側が国民の協力を求め、メディア側もこれに自主的・積極的に協力した。...

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  • 進化する社会と学問:コンピュータ化学との出会いと未来に生きる世代への期待

    宮本 明 Journal of Computer Chemistry, Japan 20 (2), A12-A15, 2021

    ...<p>新しい日本国憲法施行の日にうまれてから73年，大学卒業からでも50年，大学での教員・研究者として過ごしてきたが，その間の研究の展開について，「進化する社会と学問」の観点で纏めた．特に，コンピュータ化学に出会ってからは，「進化する社会と学問」を強く意識することにより，研究推進に力を得ることが多かった．未来に生きる世代には，それに加え，「自分の飯のタネは自分で考える」ことの大切さを強調した．...

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  • 尊厳死及び安楽死を求める権利 : 従来の憲法学説の再検討

    松井 茂記 同志社法學 72 (4), 1047-1088, 2020-10-31

    ...日本国憲法は、不治の病や障害のため回復の見込みもないのに、耐え難い苦痛に苛まれている人が、医師に薬物を処方してもらい自ら死ぬ権利（尊厳死）および医師に薬物を処置してもらって死ぬ権利（安楽死）を求める権利を保障しているであろうか。従来の憲法学説の立場を検証する。...

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  • 憲法改正論議にみる日本の政治制度改革 : その焦点と展望

    山田, 亮介 國士舘大學政經論叢 = SEIKEI-RONSO = THE REVIEW OF POLITICS AND ECONOMICS 2 (1-3), 1-32, 2020-09-25

    ...目　次1．はじめに2．憲法改正の意義と政治制度　(1)　「実質的意味の憲法」の変容　(2)　「憲法解釈」・「憲法解釈の変更」・「憲法変遷」3．憲法改正論議の経過　(1)　日本国憲法施行前後から50年代半ばまで――55年体制の成立――　(2)　1950年代半ばから1980年代にかけて　(3)　1990年代から2000年代以降の改憲論議　　　　――国民投票法の成立と現在――4．政治制度をめぐる憲法改正テーマ...

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  • 学生と社会の男女平等意識－2018年度の調査から

    南, 泰代 2020年度 情報処理学会関西支部 支部大会 講演論文集 2020 2020-09-11

    ...日本国憲法に、「すべて国民は、法の下に平等であって人種、信条、性別、社会的身分又は門地により・・・差別されない」とある。しかし、個人の尊重や性別の平等は進んでいない。2018年度における学生と社会での意識を調査することが、今後の社会での意識が変化すると考える。...

    情報処理学会

  • 在日米軍基地と日本国憲法

    飯島 滋明 名古屋学院大学論集　社会科学篇 56 (4), 1-15, 2020-03-31

    日米安保条約では，「日本国の安全に寄与」するためにアメリカ軍が日本に駐留することになっている（6条）。しかしアメリカ軍人は日本で戦闘機を手放しで操縦していたり，オスプレイなどの訓練ではデッキをあけて住宅地に向けて銃を構えている。アメリカ軍による墜落事故・落下事故・不時着は日常茶飯事である。「未亡人製造機」と言われるほど「墜落事故」が多いオスプレイは日本全土を飛び回っている。横須賀基地では日本との…

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  • 日本国憲法の改正手続に関する法律105条の検討

    大西 斎 東京未来大学研究紀要 14 (0), 9-18, 2020-03-31

    ...<p>　日本国憲法の表現の自由と報道の自由を考察することにより、マスメディアの報道のあり方と憲法上の制約について検討していく。また、放送メディアが電波法76条に基づいて行政処分として電波の停止を命じられることについても検証していった。...

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  • 日本国憲法と憲法意思を巡る物語

    青木 克仁, Aoki Katsuhito 安田女子大学大学院紀要 (25) 55-64, 2020-03-31

    アメリカの場合，革命を起こし，市民が統治権力に統治権力が介入し得ない領域を認めさせるという画期的な出来事が起きた。しかし革命後，自分たちは正統な権力を有していると主張するには，その正統性を証明する必要に迫られる。しかし，この証明は「Petitio principii」の詭弁に陥ってしまうことになる。なぜならば，自分達が「正統な代表である」と正統性を証明する前にあたかも正統性が既にあるかのように振…

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  • 天皇制と皇室経済の変容に関する考察

    田代, 正一 鹿児島大学農学部学術報告 = Bulletin of the Faculty of Agriculture, Kagoshima University 70 16-24, 2020-03-30

    ...日本国憲法において日本国および日本国民統合の象徴と規定されている天皇だが,保守勢力による憲法改正と天皇の国家元首化の動きも活発化している。今後わが国の天皇制がどのように変化していくのか予断を許さない状況にある。そこで本稿では,およそ150年前に始まった近代天皇制の変容について,その財産制度や皇室経済に着目しながら考察を行う。...

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  • 与那国島への自衛隊配備と日本国憲法

    飯島 滋明 名古屋学院大学論集　社会科学篇 56 (3), 175-194, 2020-01-31

    2016 年3 月，与那国島に自衛隊が配備された。「中国の脅威」を理由に政府や防衛省は与那国島への自衛隊配備を推進するが，実際には対中国戦略の一環として自衛隊がアメリカの肩代わりをするものであり，自衛隊配備に賛成の町長も「中国の脅威」に言及していない。そして監視レーダーが設置されることで，平時でも電磁波の人体への影響を懸念せざるを得ない状況に住民が置かれたり，いざ有事の際は最初に攻撃対象となるな…

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  • 時代の変化に対応した、小学校社会科における人権の学びについての研究

    川崎, 惣一 宮城教育大学紀要 54 49-62, 2020-01-30

    ...具体的には、新しい学習指導要領において小学校社会科の教科の目標とされている「公民としての資質・能力」の意味するところを確認したうえで、人権の学びにとって基礎となる人権思想の歴史、日本国憲法における人権の規定等を踏まえつつ、最後に、グローバル化の進行とともに人権が新たな視座のもとに論じ直そうとする動きに関連して、とくに貧困問題と気候変動／地球温暖化の問題を人権という視点から整理する。...

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  • 首相の優位と解散総選挙

    只野 雅人 選挙研究 36 (2), 80-91, 2020

    ...日本国憲法は統治機構に関する規定が簡略な，テクストの余白が広い憲法である。裁量的権限を規制するためには，憲法テクストと適用をつなぐものとして，政治的アクターの合意によって形成されるルール（習律あるいは政治法）が重要な意味をもつ。このような視点から，内閣（実質的には首相）による裁量的な解散権行使に対する習律による制約の可能性について，検討する。...

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  • 教員養成課程における「日本国憲法」でのペープサート作成

    井上 敏孝 教育情報研究 36 (2), 3-14, 2020

    ...本稿は教員養成大学で実施した日本国憲法の授業実践について考察したものである．具体的には，憲法学習における課題を乗り越えることを目的として，筆者は同授業において「ペープサート」作り及び実演を行うという授業プログラムを構想した．また受講学生が憲法課題に対して主体的かつ協働的に取り組み，深い学びとなるようアクティブラーニングの1つの方法である「ピアレビュー」を組み込んだ授業実践を行った．以上の授業実践の成果...

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  • 同性婚は日本で容認されるか？ : 他国の同性婚容認を参考に

    大守 伊織, 天川 あかり 岡山大学大学院教育学研究科研究集録 172 49-56, 2019-11-27

    ...同性婚が認められていない日本では，日本国憲法第24 条の「両性」の意味がどのように解釈されるか議論がなされている。同性婚が容認されている米国では，「人間の基本権」として認められてきた「婚姻の自由」が当事者の性的指向や性自認により否定されないという考えから容認された。スペインでは，同性婚が社会的に受け入れられていること等の考えより，容認されている。...

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  • 恒藤の敗戦直後の新憲法論と歴史認識の特徴

    広川 禎秀 大阪市立大学史紀要 12 36-49, 2019-10-31

    ...(中略)『新自由主義』派の最強のスローガンが『戦後政治の総決算』に置かれている現状を見る限り、日本国憲法が成立して以後、これが基本的に機能し、それを基軸として政治・経済・社会が運営されていることは見誤りようもなく、時代としての一体性がなお継続していることは、疑いようがありません」と述べている(佐々木・他「座談会新自由主義と歴史研究の課題」、『部落問題研究』184号、2008年4月、115頁)。……...

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  • 日本国憲法と恒藤恭

    安竹 貴彦 大阪市立大学史紀要 12 1-2, 2019-10-31

    ...2018年12月8日(土)午後1時より、大学史資料室と恒藤記念室の主催による第8回恒藤恭シンポジウム「日本国憲法と恒藤恭」が、約3年ぶりに学術情報総合センター1階文化交流室にて開催された。戦後の恒藤は、戦中の沈黙から一転、極めて精力的に執筆・言論活動に取り組んだ。その内容は日本国憲法や民主主義などに関するものが大半をしめ、とりわけ講演会ではさまざまな場所へ赴き、人々の啓蒙に多くの時間を費やした。...

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  • 日本の国内法制と言語権―国際法上の言語権概念を国内法へ受容するための条件と課題―

    杉本 篤史 社会言語科学 22 (1), 47-60, 2019-09-30

    ...<p>言語権概念は社会言語学領域ではすでに十分な合意があるものの，憲法学の領域ではまだあまり馴染みのない概念である．本稿はこのような日本における言語権の理解状況をふまえて，法律学の見地から国際法上の言語権概念をいかにして日本国内法において受容せしめるか，またその条件は何かについて検討する．まず国際法上の言語権概念の発展過程を追い，ついで，日本国内法への言語権の受容を妨げている日本国憲法の問題について...

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  • 五日市憲法草案の防衛構想

    中村, 克明 関東学院大学人文学会紀要 140 29-40, 2019-07

    自由民権運動家であった千葉卓三郎らによって,1881年に作成された五日市憲法草案(「日本帝国憲法」)は,地域の青年たちの学習会から生まれた“民衆憲法"または“人民憲法"として有名である。しかし,その具体的な内容については,必ずしも広く知られているわけではない。とりわけ,その防衛構想については,ほとんど知られていないといってよい。そこで本小論では,五日市憲法草案の防衛構想を明らかにすると共に,そこ…

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  • 占領下日本における芦田均の積極的対米協調論

    堀越 翔 洛北史学 21 (0), 43-65, 2019-06-01

    ...本稿は、芦田均のリベラリズム・ナショナリズムの内実と両者の関係、および外交観・安全保障観を確認しつつ、それらに規定される日本国憲法観に迫る。これら諸課題を通じ、芦田の積極的対米協調論を分析することで、戦後日米関係形成期における日本の積極性の一端を明らかにする。個人の自立を重んじる芦田は、占領下で国民の自立を達成する方法を模索し、自由主義陣営の一員としての積極的貢献にその道を見いだした。...

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  • 皇室典範特例法の成立過程における論議

    ヨコテ, イツオ 湘北紀要 (40) 129-148, 2019-03-31

    ...日本国憲法は「皇位は,世襲のものであつて,国会の議決した皇室典範の定めるところにより,これを継承する」と定め,皇室典範第４条では「天皇が崩じたときは,皇嗣が,直ちに即位する」と規定されている。 平成28(2016)年8月,宮内庁は「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」をビデオメッセージという形で発表した。...

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  • 差別禁止法理の延長としての合理的配慮

    村山 佳代 社会政策 10 (3), 119-129, 2019-03-30

    ...その結果，適用面において伝統的な差別禁止法理も均等待遇だけではなくマイノリティに対する別異取扱を行っていたこと，ADAの法文から合理的配慮は能力主義と資本主義の効率性を無視しておらず，憲法の平等観に反しないことが明らかになり，同様の平等条項を持つ日本国憲法からの合理的配慮の権利性の論拠ともなりうる。</p>...

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  • 朝鮮戦争と集団的自衛権

    江口 直希 法学ジャーナル 2019 (96), 37-177, 2019-03-15

    ...占領期であったとはいえ、日本国憲法が施行されて5年経つ日本が行った協力について考える。日本が行った協力には現在の法制ではとても考えられないような協力を行っている場合もあり、これについては政治的判断以上の解釈を行うことは難しい。...

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  • 歴史のなかの入会・入会権

    後藤 正人 入会林野研究 39 (0), 6-10, 2019

    ...戦後、日本国憲法によって主権者の地位を獲得した入会集団達には、所謂「入会林野近代化法」によって、生産森林組合等に組織変更することが生じた。しかし政府の「外材依存政策」によって木材価格の低迷下に悩んでいるのが現状である。未だ100万町歩程の大小入会地が存在するようである。入会権を維持しつつ地域民衆へ開かれた、豊かな利用が展開されるならば、入会地は永遠の生命を有するであろう。...

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  • 生存権を護る活動指標の開発

    岩本 里織, 岡本 玲子, 名原 壽子, 松下 恭子, 多田 美由貴, 岡久 玲子 日本公衆衛生看護学会誌 8 (1), 33-42, 2019

    <p>目的：エキスパート保健師による「生存権を護る活動」項目の内容妥当性を検証し，活動指標を作成することを目的とした．</p><p>方法：対象は，全国から無作為抽出した保健所，市町村，看護系大学各100か所に勤務する主任以上の保健師および准教授・教授である．調査は郵送法による自記式質問紙調査を実施した．調査内容は，「生存権を護る活動」に関する活動項目（大項目11，小項目44で構成）の重要性を5段…

    DOI 医中誌

  • 保育者養成課程科目としての日本国憲法（２）

    吉田 直哉 敬心・研究ジャーナル 3 (2), 9-17, 2019

    ...<p>本ノートは、保育職を目指す学生が、その専門的知識を支える市民的教養として身につけておくべき日本国憲法に関する知識のうち、統治論に関する基礎知識を概説するものである。その際、国民主権、近代選挙の基本原則、参政権、選挙制度、平和主義、三権分立、地方自治、違憲審査制、憲法改正等を主要なトピックとして取り上げ、重点的に解説を加えた。</p>...

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  • 戦後日本通信法制史１２章

    武智 健二 情報通信政策研究 2 (1), 91-109, 2018-12-28

    ...<p>第１回国会から最近国会までにおいて制定された全通信関係法律を対象として取り上げ、日本国憲法が施行された後の戦後日本通信法制史をまとめる。</p><p>通信法制における先人の知恵を学び、これからの通信政策の構築に資することを念頭に、法制に込められた政策の意図の流れが理解しやすいように、１２の章に分けて制定された法律について記述する。構成された１２章は、次のとおりである。...

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  • 納税の義務に関する一考察

    斉木, 秀憲 國士舘法學 = KOKUSHIKAN HOGAKU = KOKUSHIKAN LAW REVIEW 51 45-61, 2018-12-20

    ...(目次)1　はじめに2　納税義務規定の沿革3　明治憲法における「納税義務規定」の意義4　明治憲法における「租税法律主義規定」の意義5　日本国憲法における「納税義務規定」の意義　(1) 明治憲法からの変遷　(2) 租税の意義6　「納税義務規定」と「租税法律主義規定」との関係　(1) 課税権 (立法権) と課税権限 (行政権)　(2) 租税の「権力性」の意義　(3) 租税法律主義の側面7　結びに代えて　...

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  • 人身保護制度における裁判所の役割 : 憲法の適正手続の視点から

    阿部, 純子 大東法学 28 (1), 1-41, 2018-11-30

    ...人身保護法は、日本国憲法を運用するのに極めて重要な役割をなすものである。これは、英米法のヘビアスコーパスを範として制定されたものである。しかし、この自由の保障システムは、日本において十分に機能していない。本稿は、人身保護法と憲法の関係、人身保護規則の有する問題を取り上げる。特に、憲法が保障する法の適正手続における裁判所の権限や役割について考察するものである。...

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  • 恒藤恭の象徴天皇制論と民主主義論

    小林 啓治 大阪市立大学史紀要 11 19-40, 2018-10-31

    ...はじめに : 日本国憲法の制定から70年以上が経過した。大日本帝国憲法より長いこの憲法の歴史を、いかなる視角からどのように考えたらよいのか。私たちが取り組むべき重要な課題としてせり上がってきていると言えよう。本稿はこの課題に答えるために、恒藤恭の象徴天皇制論と民主主義論を取り上げ、恒藤が日本国憲法をどのように認識していたかを明らかにしたい。……...

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  • 一九四七年の革命、アレゴリー、アイロニー : 石川淳、林達夫から大西巨人、吉本隆明へ

    杉浦 晋 埼玉大学紀要. 教養学部 54 (1), 19-30, 2018-09

    ...その天皇制打倒の立場からする日本国憲法への批判と二・一ゼネストへの評価は、中野重治らと共通する。また、その「カトリック＝コムミュニスム」のアレゴリーと事後的なアイロニーは、それらが戦前から持続されたこととあわせて、林達夫らと共通する。なお、それらは戦後の諸作とともに、戦前においては小説「普賢」にもあらわれていた。さらに、アイロニーの事後性については、本多秋五らとも共通する。...

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  • 日本国憲法と天皇の象徴的地位 : 市民法学の観点から

    小林, 正士 国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 19 1-24, 2018-03-05

    ...1　問題の所在 2　日本国憲法第1条「天皇の象徴的地位」の成立経緯 3　学説の状況 4　市民法学における「国家論」から考察する 　「天皇の象徴的地位」、「君主」、「元首」 5　結論として...

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  • 村松剛と湾岸戦争 -村松の中東国際政治理解に関する比較考察-

    神谷, 光信 キリスト教と文化 : 関東学院大学キリスト教と文化研究所所報 16 1-11, 2018-03

    ...反戦声明の根拠を日本国憲法に求めた文学者の議論と比較すると、村松の主張は少なくとも紛争地域の政治的現実に立脚したものであった。しかし、日本中東学会に代表される専門家集団の発言に照らすと、彼の認識枠組は米ソ冷戦体制に眩惑されたものであり、その政治的主張は日本の独自外交を退けるものであった。彼の立場はイスラエル政府の公式見解に合致し、アメリカ合衆国の中東戦略とも合致するものであった。...

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  • 平和安全法制を学際的に考える

    大島 佳代子, 川上 敏和, 木場 紗綾 同志社政策科学研究 19 (2), 71-92, 2018-03-01

    本稿は、2017年度に設置した政策学部の選択科目「政策トピックス20: 平和安全法制を学際的に考える」の講義内容をもとに、2015年に可決された平和安全法制（いわゆる安保法制）を、憲法、国際関係、立法過程、経済学、メディア研究などの多様な学問分野から論じる。本稿の目的は2つである。第一に、政策が立案され、法案として提出されるに至った国際・国内的背景、国会での立法過程、そして大規模な市民運動やメデ…

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  • 禁錮刑以上の受刑者の選挙権制限

    新井 誠 選挙研究 34 (1), 81-93, 2018

    ...公職選挙法は，禁錮刑以上の受刑者の選挙権を制限しているが，これは「成年者による普通選挙を保障する」日本国憲法15条3項との関連において正当化されるのか。近年，これに関連する訴訟がいくつか提起され，それに対する判決が出されている。本稿は，こうした受刑者の選挙権制限をめぐる裁判所の判決動向とその検討を行う。これについてまず，選挙権制限と憲法との関係を示す。...

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  • 食品衛生と日本国憲法及び衛生諸法令の実効性

    吉川　 寿一 太成学院大学紀要 20 (0), 203-214, 2018

    ...日本国憲法は国民の基本的人権を保障し，第25条で，健康で文化的な生活を営む権利を認め，国の責務として公衆衛生の向上増進に努めなければならないとしている。この理念は食生活における衛生と安全・健康から実現されるものでもある。従来の食品衛生法に上位する食品安全基本法も制定されたことから，安全の法意を考究することとする。...

    DOI Web Site 医中誌

  • 校訂・日本憲法見込案(立志社憲法案)

    中村, 克明 関東学院大学人文学会紀要 137 179-191, 2017-12

    ...に土佐の立志社によって起草された日本憲法見込案は,同じく立志社の社員であった植木枝盛の日本国国憲案(東洋大日本国国憲桉[案])(同年8月)と並んで,明治前期に作成された60半ばを超える私擬憲法の中で,最も民主的なものであり,また現行の日本国憲法にも大きな影響を与えたとして高く評価されている。...

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  • 水野広徳関連図書目録

    中村, 克明 関東学院大学人文学会紀要 136 123-158, 2017-07

    本「図書目録」は,戦後,日本の出版者から出版された“反骨の軍人"水野広徳について言及した図書を幅広く収録したものである。第1次世界大戦中・後のヨーロッパ見学を契機として,軍人から一転して平和主義者になった水野の主張には戦争や軍隊に対する極めて鋭い批判がみられる。世界に誇るべき平和憲法を持ちながら,政権によって戦前回帰への様々な方策が次々に打ち出され,日米安保体制(軍事同盟)の下で,集団的自衛権の…

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  • 国民学校成立過程の一考察―義務教育教育内容をめぐって　Ⅰ―

    鈴木 三平 常葉大学教育学部紀要 (37) 57-74, 2017-04-01

    ...1946（昭和21）年11 月３日公布の日本国憲法の精神に則り、翌年３月31 日に法律第25 号・教育基本法と法律第26 号・学校教育法が公布され、４月１日学校教育法の施行により６（初等普通教育）－３（中等普通教育）制義務教育の実施をみる。 　戦後60 年を迎える2006（平成18）年、教育基本法が改正される。...

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