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検索結果 480 件

  • 環境基本法制定30周年

    大久保 規子, 島村 健, 池田 直樹, 大塚 直, 北村 喜宣, 角倉 一郎, 高村 ゆかり, 藤井 英夫, 柳 憲一郎 環境法政策学会誌 2024 (27), 64-98, 2024-03-28

    司 会：大久保　規子（大阪大学）／島村　健（神戸大学） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パネリスト：池田　直樹（弁護士・関西学院大学）／大塚　直（早稲田大学）／北村　喜宣（上智大学）／角倉　一郎（環境省）／高村　ゆかり（東京大学）／藤井　英夫（トヨタ自動車株式会社）／柳　憲一郎（明治大学）

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  • コメント

    石野 耕也 環境法政策学会誌 2024 (27), 57-59, 2024-03-28

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  • 総括

    大塚 直 環境法政策学会誌 2024 (27), 1-20, 2024-03-28

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  • コメント

    島村 健 環境法政策学会誌 2024 (27), 60-63, 2024-03-28

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  • はしがき

    大塚 直 環境法政策学会誌 2024 (27), 0-, 2024-03-28

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  • コメント

    大塚 直 環境法政策学会誌 2023 (26), 54-56, 2023-06-01

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  • コメント

    松本 和彦 環境法政策学会誌 2023 (26), 57-59, 2023-06-01

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  • はしがき

    島村 健 環境法政策学会誌 2023 (26), 0-, 2023-06-01

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  • プラスチック汚染への国際法政策的対応と課題

    古畑 真美 Material Cycles and Waste Management Research 34 (1), 3-11, 2023-01-31

    ...これまでに作成された環境関連条約におけるプラスチック汚染への対処の現状，最近のバーゼル条約プラスチック改正の意義，そして，より一般的な国際環境法の諸原則の適用可能性等を検討することにより，プラスチック新条約策定に向けて必要となる要素や残された課題が明らかになる。こうしたプラチック問題に対するグローバルな国際法政策的対応の北極域への示唆について考える。</p>...

    DOI Web Site 参考文献4件

  • はしがき

    大塚 直 環境法政策学会誌 2022 (25), 0-, 2022-12-01

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  • コメント

    田崎 智宏 環境法政策学会誌 2022 (25), 65-68, 2022-12-01

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  • ３Ｒ法と資源循環

    大久保 規子, 樋渡 俊一, 岡田 健一, 大塚 直, 勢一 智子, 平尾 禎秀, 山内 剛 環境法政策学会誌 2022 (25), 69-105, 2022-12-01

    司会：大久保規子（大阪大学）／樋渡俊一（弁護士） パネリスト：岡田健一（アミタ株式会社）／大塚　直（早稲田大学）／勢一智子（西南学院大学）／平尾禎秀（環境省循環型社会推進室長）／山内　剛（亀岡市環境先進都市推進部長）

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  • コメント

    鶴田 順 環境法政策学会誌 2022 (25), 63-64, 2022-12-01

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  • 第62回大気環境学会年会　株式会社ROKI　公開シンポジウム「COVID-19と大気環境」

    大気環境学会誌 57 (1), A41-A64, 2022-01-10

    ...</p><p>冒頭の基調講演では早稲田大学の森本英香先生に、環境法・環境政策の専門家の立場から、大気環境の歴史も踏まえてCOVID-19と大気環境の関係を俯瞰的にお話しいただいた。その後、リスク評価、環境衛生学、環境医学、大気化学モデリング、人文社会学、地方環境行政を専門分野とする6名の先生方にご講演いただいた。...

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  • 武力紛争における海洋生物多様性の保護 : 「場所本位アプローチ」に基づく可能性

    保井 健呉 同志社法學 73 (3), 629-653, 2021-08-31

    武力紛争における環境保護の手段に紛争当事者間の合意による場所的保護がありうることから、本稿では海洋生物多様性保護の場合に合意に基づくMPAが同様に機能するかを検討した。研究は、IMOによるPSSAを含むいかなる既存のMPAであっても、武力紛争時の保護区域として実効的に機能しないであろうことを明らかにした。他方で、MPAの設定が海域の重要性・脆弱性を示すことで、間接的に当該海域の保護に資する可能性…

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  • このコロナ禍での処理委託の注意点

    坂本 裕尚 紙パ技協誌 75 (12), 1086-1096, 2021

    ...</p><p>処理業者の欠格要件には，禁錮以上の刑に処せられた場合，環境法令に違反し，罰金の刑に処せられた場合，刑法若しくは傷害罪などの罪を犯し罰金の刑に処せられた場合がある。</p><p>排出事業者に対する罰則には，⑴不法投棄，⑵無許可業者への処理の委託，⑶契約の未締結，未記載，虚偽記載など，⑷マニュフェストの未交付，未記載，虚偽記載など，がある。...

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  • ジェットバブリング方式排煙脱硫装置の開発と技術の変遷

    坂口 英幸, 上村 正隆 日本エネルギー学会機関誌えねるみくす 99 (6), 650-655, 2020-11-20

    ...<p>排煙脱硫技術の開発は，1960年代の公害対策基本法の制定をはじめとする環境法の整備に追従する形で推進，発展してきた。当社の開発した排煙脱硫装置の開発経緯，ジェットバブリング方式排煙脱硫装置であるCT-121のプロセスと特徴，ボイラー燃料の多様化の影響をはじめとする最近の装置性能への要求の変遷と今後の展望を紹介する。</p>...

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  • アジアかおり紀行（中国　天津）—近くて遠かった異国の地—

    瀬戸口 泰弘 におい・かおり環境学会誌 51 (5), 305-313, 2020-09-25

    ...<p>中国の天津に2016年から2年間赴任をしてきた．北京市の南東120 kmに位置する港湾都市である天津の地理と気候，歴史的背景について説明を行い，私が体験した現地での生活，名物料理や地元で咲く花について，においの観点も交えながら紹介する．そして本業に関わるPM2.5やVOCsなどによる中国での大気汚染問題，環境法規，中国における室内空気質対策としての空気清浄機の現状について報告する．</p>...

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  • Conflicts in International Investment Disputes Involving Environmental Issues : Theory and Practice

    Moe, Thuzar Oo 現代社会文化研究 70 91-114, 2020-02

    ...本稿は、国際投資法における国際環境法との適用関係について論じたものである。国際的な投資により投資受入国の環境に影響を与えたり、環境問題を理由にした新たな規制が投資受入条件を定めた二国間投資協定に反したりするなどの問題が顕在化している。本稿では、国際投資仲裁廷がこのような問題にどのように取り組んでいるのかを検討しつつ、国際投資法と国際環境法の関連についての理論研究を踏まえ、現状と課題を探求する。...

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  • ラムサール条約の義務に則した登録湿地の管理

    鈴木 詩衣菜 湿地研究 10 (0), 19-26, 2020

    ラムサール条約が 1975 年に発効してから 40 年以上が経過するが，実際のところ，湿地面積は減少し続ける傾向にあり，当該条約の最たる目的である湿地保全を達成できていない．そのため，ラムサール条約はここ十数年，登録湿地の増加に加え，登録湿地が条約の義務および趣旨に則して管理されているかについても重点を置いてきている．そこで本稿は，条約の効果的な実施のために，ラムサール条約の義務に則した登録湿地…

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  • わが国のCCSの法政策モデルとアジア地域での法制度・政策の共通基盤に関する研究

    柳 憲一郎, 小松 英司, 大塚 直 環境科学会誌 32 (4), 141-152, 2019-07-31

    <p>わが国は，2050年までに80％のGHG排出削減を目指しており，2016年11月に発効したパリ協定を踏まえ2020年までに26％の削減を公約している。この実現のためには，二酸化炭素回収・貯留（以下，CCSという。）の社会実装が必要であり，今まで環境行政ではほとんど前例のない超長期管理を含めたCCSの包括的な法規制や政策の整備が喫緊の課題となっている。本研究では国際エネルギー機関（以下，IE…

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  • <b>最新米国化学物質規制の概要 </b>

    玉虫 完次 安全工学 57 (5), 354-361, 2018-10-15

    <p>米国法規制の解釈を誤ると，化学物質や製品の販売に支障が生じるのみでなく，経営にも悪影響を及ぼすことがある．このような事態を回避するためには，法規制に適合する製品を製造しなければならない．米国では，2016 年に40 年ぶりに主要化学物質規制であるTSCA の大改正があり，化学物質規制の近代化に向けて，規制が大きく変わろうとしている．規制の詳細はこれから確立されるが，最近の米国の化学物質規制…

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  • 数学基礎論による環境権の位置づけの見直しについて

    平山, 義康 大東ロージャーナル 14 31-60, 2018-03-31

    ...環境問題の内容を最終的に決定するのは自然界であり、人間ではないことから、環境法体系は完全でスキのないものであることが求められる。従来の解釈法学的なアプローチでは、制度体系そのものが完全であるかどうかを検証することはできない。数学が自然科学分野で応用され大きな成果を上げていることに着目すると、その一分野である数学基礎論を適用すれば環境法体系の性質を明らかにすることができると考えられる。...

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  • 中国の環境法政策の進展と今後の課題

    北川 秀樹 人間と環境 44 (3), 29-42, 2018

    ...中国では，習近平政権下で環境保護法の改正をはじめ，多くの環境法政策の制定，改正が進められている。この背景には，近年のPM2.5の濃度の上昇や二酸化炭素の排出量の増加に対して，早急に対策を進めなければならない事情がある。本稿では，主な環境法政策の最新動向を紹介し，中国の環境法政策の進展の状況を確認する。次いで環境公益訴訟と環境NGOの動きを紹介する。...

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  • 化学物質管理制度における震災対策（住民への情報提供に着目して）

    竹田 宜人 災害情報 15 (1), 65-73, 2017

    ...<p>環境法の一つである化学物質管理促進法では、平常時における化学物質の環境への排出による周辺住民へのリスク低減のため、事業者の自主管理の促進と地域住民とのリスクコミュニケーションの重要性が示されている。東日本大震災後、同法を上位とする条例や事故対策マニュアルに漏えい事故等への対応が盛り込まれた。...

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  • 湿地保全のための法政策と法制度

    鈴木 詩衣菜 湿地研究 7 (0), 33-40, 2017

    湿地のひとつに挙げられる河川を巡る争いは国際法成立以前から存在し，洪水や渇水への対策についてこれまでも多くの国内政策が取られてきた．現在，このような政策はすべて国際法制度よって裏付けられ，支えられている．本稿は，まず日本の国内政策についてどのような対応がとられてきたかについて整理した後に，湿地保全に関する国際環境条約であるラムサール条約の洪水と渇水状態への対応についての近年の動向について整理する…

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  • 共管法の研究―環境法を業所管省が所管する法律上の趣旨―

    永見 靖 公共政策研究 16 (0), 73-84, 2016-12-20

    ...このため，個別の環境法の制定時の国会での議論等からその趣旨を明らかにした。この結果，環境法を業所管省が所管するのは，製造工程や製品の性状等の規制時に，対象となる業界についての技術的知見が必要だからだとされていることが確認された。最後に，この技術的知見の活用という趣旨を踏まえて各省内の事務分配がされているか，各省の組織令から確認した。...

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  • <b>足尾銅山、別子銅山、日立鉱山における公害対策の実施要因についての検討</b><b> </b>

    淺木 洋祐 環境情報科学論文集 ceis30 (0), 1-6, 2016

    ...公害・環境法制度が存在しなかったなどの当時の社会経済的状況をふまえた上で、銅山の取り組みに影響を与えたと考えられる要因として、各銅山における公害反対運動の方向性や要求、政府の銅山および反対運動への対応、銅山経営者の公害問題に対する姿勢などを取り上げて、比較検討を試みた。これらの要因には、銅山ごとに特徴的な相違がみられ、その相違が公害問題への取り組みに影響を与えたと考えられる。</p>...

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  • 公園管理のあり方

    松尾 容孝 日本地理学会発表要旨集 2016s (0), 100025-, 2016

    ...地方所管機関は、カウンティ議会公園管理委員会の権限が、1995年環境法第三部により全国立公園において独立した国立公園局に移管された。1990年都市農村計画法により、ストラクチャープランとローカルプランを国立公園にも適用し、1995年環境法(第三部)により、カウンティとディストリクトの議会権限が移管された国立公園局が管理計画(マネジメントプラン)と土地利用計画(ローカルプラン)の策定機関となった。...

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  • 「まるごとわかる環境法」（水濁法，廃棄物処理法）

    見目 善弘 紙パ技協誌 70 (12), 1262-1267, 2016

    <p>環境に関連する法令は非常に多くある中，今回は水質汚濁防止法と廃棄物処理法の重要な点を解説する。水質汚濁防止法では，事業活動でどのような種類の廃水が排出され，その廃水には有害物質，指定物質，油類，富栄養化の原因物質等を含むか，特定施設があるか，施設の届出，排水基準の遵守，水質の測定・記録，あるいは施設の事故時の対応などが従来からの重要な規制内容である。さらに，平成23年6月の法律の一部改正が…

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  • Status report of Debris Study Group in the Institute of Space Law

    青木, 節子, 小塚, 荘一郎, 内冨, 素子, 岸人, 弘幸, 川島, 興介, Aoki, Setsuko, Kozuka, Souichirou, Uchitomi, Motoko, Kishindo, Hiroyuki, Kawashima, Kosuke 宇宙航空研究開発機構特別資料: 第6回スペースデブリワークショップ講演資料集 = JAXA Special Publication: Proceedings of the 6th Space Debris Workshop JAXA-SP-14-013 281-290, 2015-03-27

    第6回スペースデブリワークショップ (2014年12月17日-19日. 宇宙航空研究開発機構調布航空宇宙センター(JAXA)(CAC)), 調布市, 東京

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  • アメリカにおける森林関連PESの取り組み

    柴田 晋吾 日本森林学会大会発表データベース 125 (0), 1-, 2014

    ...こうした背景には私有林の断片化やオープンスペースの減少、そして厳格な環境法の存在がある。森林関連のPESは19億ドルで、その内訳は政府による支払いが19％、湿地ミティゲーションが38％、狩猟のための貸付および入場料が22％、保全地役権が17％などと推定されているが、これらに参加している森林所有者の割合は極めて低い。...

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  • 環境政策史研究の動向と可能性

    喜多川 進 環境経済・政策研究 6 (1), 75-97, 2013-03-28

    ...の成立・展開を歴史的に考察する分野である環境政策史研究は，端緒についたばかりである．本稿では，まず，環境政策に関する歴史的研究の動向を検討し，環境政策史が必要とされる背景を確認する．そして，環境政策の性格変容の解明をはじめとし，これまでの環境政策の実態を詳細に把握する環境政策史は，これからの環境政策を構想するうえでも有用であることを示す．さらに，発展した一方で分断化も進んだ環境経済学，環境政治学，環境法学...

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