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研究データ 1 論文 8

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検索結果 8 件

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  • 名古屋議定書の国内効力発生 －背景とその内容－

    山本 昭夫 マイコトキシン 67 (2), 105-114, 2017

    ...<p>　「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」（名古屋議定書）が，平成29年8月20日に日本国内で効力を生じました．本稿ではスライド（図）を用いて，名古屋議定書の背景・内容と我が国の国内措置を概説します．</p>...

    DOI Web Site Web Site

  • ACMを基盤とする微生物の国際移動ネットワーク(NIEMA)

    安藤 勝彦, Jin T.E., 船曳 理恵, Wu L., Thoetkiattikul H., Lee J.S., Techapattaraporn B., Changthavorn T. Microbiology and culture collections 30 (2), 85-96, 2014-12

    ...このスキームは，生物多様性条約(CBD)並びに生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(NP)に則した微生物資源の移動と利用の適法と簡素化の方策を提供するものである。...

    日本農学文献記事索引

  • 遺伝子改変マウスの作製法　　１　　遺伝子改変マウスにかかわる遺伝子組換え実験申請

    鈴木 操 日本薬理学雑誌 129 (5), 320-324, 2007

    ...遺伝子改変マウス（トランスジェニックマウス，ノックアウトマウス）の作製および使用は，遺伝子組換え実験（注1）の動物使用実験（動物作成実験）に該当するので，「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（注2）（以下，カルタヘナ法）が適用される．このカルタヘナ法は「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書」（注3）（以下，カルタヘナ議定書）の的確かつ...

    DOI Web Site 医中誌

  • カルタヘナ法のもとでの遺伝子組換え実験

    犬丸 茂樹 獣医疫学雑誌 11 (1), 47-54, 2007

    ...2000年，「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（いわゆるカルタヘナ議定書）」が採択され，2003年に発効した。我が国もこの年に議定書を締結，これに基づく義務を履行するため，「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（いわゆるカルタヘナ法）」が公布され，翌年2月に施行された。...

    DOI Web Site 医中誌

  • 生物資源と伝統的知識の法的保護 : "bio-piracy"をめぐるインドの提言

    山名, 美加, YAMANA, Mika 現代社会研究 1 119-132, 2001-03-30

    ...本稿は、CBD(生物の多様性に関する条約)に結実されている生物資源と伝統的知識の保護についての途上国の主張を振り返りつつ、知的財産権保護強化路線に政策転換を遂げつつあるインドが、先進国主導で構築されてきたWTO(世界貿易機関)・TRIPs(貿易関連知的財産権)協定体制に向けて投げかける問題を検討するものである。...

    機関リポジトリ

  • 生物多様性の保全とその利用から生ずる利益配分に関する一考察

    山本, 昭夫 農業生物資源研究所研究資料 (16) 21-118, 2001-03

    ...「生物の多様性に関する条約」の発効により、遺伝資源の国際移転を行う際には、その利用から生ずる利益を遺伝資源提供者と利用者の間で公平・衡正に配分することとなった。FAOの「植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ」は、現在、同条約との整合性を図るべく改定交渉中である。交渉における核心は、現実的な利益配分の仕組みを組み込んだマルチラテラルな遺伝資源交換の仕組みを構築することである。...

    日本農学文献記事索引

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