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  • 地方公会計教育における留意点

    石田 晴美 会計教育研究 11 (1), 11_44-11_53, 2023-06-01

    本稿では「作成」から「活用」のステージに移った地方公会計において，総務省が財務書類活用のためどのような情報を公開しているか，及び，公開情報を活用する際に留意すべき点を明らかにした。現行では国が所有するものの都道県が管理する国道や一級河川等の「所有外資産」が自治体に存在し，資産と負債がアンバランスに計上されていること，固定資産の評価基準が各自治体により異なり類似団体比較が困難なこと，臨時財政対策債…

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  • 公会計教育研究プロジェクト（総括）

    松本 敏史, 石田 晴美, 小林 麻理, 柴 健次, 島本 克彦, 竹中 徹, 飛田 努, 宮地 晃輔 会計教育研究 11 (1), 11_23-11_27, 2023-06-01

    2015年の総務省の文書を受けて，現在ではほとんどの地方自治体が「発生主義」に基づいて作成した「財務書類」をウエッブ上で公表している。ただし会計情報の活用には財務書類の読解力が必要である。それはすなわち「地方公会計教育」に対する需要の発生を意味する。今回，地方公会計教育をテーマとするスタディ・グループ（以下，SG）を結成した背景にはこのような認識があった。<br>SGで最初に議論したテーマは入門…

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  • 公会計教育研究プロジェクト

    松本 敏史, 石田 晴美, 小林 麻理, 柴 健次, 島本 克彦, 竹中 徹, 飛田 努, 成川 正晃, 宮地 晃輔 会計教育研究 10 (1), 10_19-10_25, 2022-06-01

    <p>現在ほとんどの地方自治体が「財務書類」をウエッブ上で公開している。この会計システムを活用するためには財務書類の読解力が必要だが，そこには２つのスタンスがある。ひとつは企業会計の分析手法を地方自治体の分析にそのまま適用しようというものである。しかし営利企業と地方自治体では行動原理が異なる。であればそれに適応する手法を開発すべきとする主張が出てくる。ではいずれに理があるか。<br>近年，企業経…

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