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研究データ 5 論文 5,140 本 8 博士論文 16

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本文・本体リンクあり 5,140

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検索結果 5,140 件

  • 特許データを用いた日本における技術地域の特徴把握

    鎌倉 夏来, バエザゴンザレス セバスチャン 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 134-, 2024

    ...<p>経済地理学においては、長らくイノベーションの地理的特徴の把握が高い関心を集めてきた。本研究は、日本におけるイノベーションの空間分布を、特許情報を用いて特徴づけることを目的としている。具体的な方法としては、技術集中度と共立地を測定するために、空間ジニ係数と主成分分析（PCA）を使用し、空間的自己相関を測定するために局所空間統計量（LISA）を用いた。...

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  • 救援活動拠点・避難所の配置と地理学の貢献

    荒木 一視 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 61-, 2024

    ...無論，自然地理学からの貢献もあろうし，人文地理学からの貢献あるいは経済地理学からの貢献，GISからの貢献なども有効であろう。大いに取り組むべきであるが，それらを束ねるアプローチはより効果的ではないかと考えた。　...

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  • 別府市における大学立地と賃貸アパート

    鍬塚 賢太郎 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 319-, 2024

    ...</p><p>■背景と意義　多国籍企業の分工場立地への関心に代表されるように，ある地域へと域外に本拠を持つ主体が新規に立地するインパクトについて，経済地理学は大きな関心を寄せてきた。...

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  • 保育所における労働編成とパート労働の位置づけ

    畔蒜 和希 日本地理学会発表要旨集 2024s (0), 51-, 2024

    ...<p><b>１．問題の所在</b></p><p>　経済地理学の下位分野として発展した労働の地理学は，フェミニスト地理学の知見と交差しつつ，その射程を社会的再生産の領域へと広げつつある．とりわけ近年は，ジェンダーやエスニシティに目配りした多様な労働者の経験を描き出すこと，家事，育児，高齢者介護といった再生産労働に従事する者の行為主体性を前景化することなどが主要な論点となっている．...

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  • 会告

    経済地理学年報 69 (1), 1-2-, 2023-03-30

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  • 会告

    経済地理学年報 69 (1), 48-50, 2023-03-30

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  • 現代の国際分業とグローバル・サプライチェーンについての一考察

    鈴木 洋太郎 経済地理学年報 69 (1), 23-34, 2023-03-30

    <p>    現代の国際分業に対しては，多国籍企業の立地行動とグローバル・サプライチェーンが大きな影響を与えている．本稿では，日本・アジアにおける国際分業の変化や近年における日本の多国籍企業のアジアへの立地行動の特徴について整理するとともに，グローバル生産ネットワーク論（特に ，グローバル生産ネットワークの動態の論理） の議論を参考にしながら，現代の国際分業の編成の論理を検討した． …

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  • 表紙

    経済地理学年報 69 (1), 1-1-, 2023-03-30

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  • 47都道府県の人口ビジョンの特徴とその策定過程

    西原 純 経済地理学年報 69 (1), 1-22, 2023-03-30

    <p>    日本の総人口は急速に減少しつつあり，2014年末に政府は長期ビジョンと創生総合戦略を策定し，地方自治体も人口ビジョンと地方版総合戦略を策定して，人口減少，地方の衰退，東京一極集中現象の解決に取り組んだ．本稿では47都道府県を取り上げその人口ビジョンをもとに，目指す将来人口の策定への姿勢と過程，出生率・社会移動の設定，2040年推計人口の特徴，達成の可能性を日本の国土構造と関連させて…

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  • 葬祭業のサービス産業化と葬儀会館の立地拡大

    藤岡, 英之 国士舘人文科学論集 = Kokushikan Journal of Human Sciences 4 29-54, 2023-02-28

    本稿の結論は、以下のように要約される。葬儀の新たな担い手となった葬祭業者は、新しいサービスとして自ら設置した葬儀会館での葬儀を行うようになった。葬儀の場所は、全国的に葬儀会館へと急激に移り、事例地域における葬儀会館の立地はDIDの中心部から縁辺部へ、さらにDID外部へも拡大していた。喪家は、主に故人の自宅近くから葬儀会館を選択していた。葬祭業者によるサービスを受けることになった喪家は、従来の手伝…

    機関リポジトリ

  • 考古遺跡を景観としてとらえる意味

    齊藤 由香 日本地理学会発表要旨集 2023s (0), 60-, 2023

    ...</p><p></p><p>文献</p><p>竹中克行　2021．ランドスケープの価値づけ—欧州ランドスケープ条約に関わる政策実践を中心に―．経済地理学年報，67-4，pp.255－274．</p>...

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  • 領域とネットワークの視点からみた地域発展の理論と政策―市場と社会のバランスに着目して―

    水野 真彦 人文地理 75 (4), 389-412, 2023

    ...本稿はまず，領域的アプローチとして，空間経済学・都市経済学と制度派経済地理学・進化経済地理学と，それらとの比較のため内発的発展論をとりあげ，それらを市場と社会のバランスの観点から位置づけた。次に，ネットワーク的視点として，グローバル価値連鎖論とグローバル生産ネットワーク論，ポスト開発論について同様に両者のバランスの視点から検討した。...

    DOI Web Site 参考文献43件

  • デジタル時代のワークスタイルからみた地方圏へのオフィス立地の可能性

    佐竹 泰和 経済地理学年報 68 (4), 295-314, 2022-12-30

    <p>    本研究は，テレワークのようなデジタル時代の新しいワークスタイルが地方圏のオフィス立地にもたらす影響について明らかにすることを目的とする．テレワークとの親和性が高く，かつクリエイティブな人材（能力） が求められる産業の例として，高知県におけるIT・コンテンツ企業に着目し，そのオフィス立地と人材獲得の動向をワークスタイルとの関係から検討した． …

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  • 地理空間ビッグデータを活用した新型コロナウイルス感染症による 地域経済への影響の時系列分析

    秋山 祐樹 経済地理学年報 68 (4), 247-269, 2022-12-30

    <p>    本研究では，携帯電話の移動履歴に基づいた人々の分布を示す地理空間ビッグデータ（以下「モバイルビッグデータ」）を用いることで，日本全国における新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」）による地域経済への影響を時系列的に，かつミクロな空間スケールで把握する方法を提案する．COVID-19による地域経済への影響分析は国や地方単位といったマクロな空間スケールではすでに実施されてい…

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  • 表紙

    経済地理学年報 68 (4), 1-4-, 2022-12-30

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  • 会告

    経済地理学年報 68 (4), 2-4-, 2022-12-30

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  • デジタルプラットフォームによる「支配」の空間的メカニズム

    福井 一喜 経済地理学年報 68 (4), 270-294, 2022-12-30

    <p>    本稿は，デジタルプラットフォームによる国境や空間を超えた「支配」はなぜ強まるのかという問題意識から，観光経済の事例分析と，国際金融市場と政策的規制に注目した考察によって「支配」の空間的なメカニズムを提示した． <BR>    デジタルプラットフォームによる「支配」は，社会や企業への一方的なものではない．ユーザー企業は，デジタルプラットフォームをローカルな地理的空間における利潤追求の…

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  • 会告

    経済地理学年報 68 (4), 358-, 2022-12-30

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  • 起業エコシステムの研究

    本山 康之 組織科学 56 (2), 43-56, 2022-12-20

    ...<p>　近年，起業を支援する地域システムが「起業エコシステム」という名目の下，相当数研究されてきている．これまでの経済地理学で研究されてきた集積論やクラスター論などの地域システム論との類似点や相違点はどこにあり，どのような関係性にあるのか．これまでの研究の限界を論じ，今後の展望を導き出すことを本稿の目的としたい．</p>...

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  • 表紙

    経済地理学年報 68 (3), 1-3-, 2022-09-30

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  • 大都市圏郊外自治体における個人市民税の減少と人口・職業構成との関係

    佐藤 洋 経済地理学年報 68 (3), 195-215, 2022-09-30

    <p>    将来，急速に人口減少・高齢化が進行する大都市圏郊外では，個人市民税の減少と社会保障関係費用の増大に伴い自治体の財政運営が厳しくなり，公共サービスやアメニティの低下が生じ，住民の生活や居住地移動に影響が出る可能性がある．その程度や地域差を明らかにすることで，自治体がより効果的な施策を展開できる． …

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  • 会告

    経済地理学年報 68 (3), 239-244, 2022-09-30

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  • 農業経済学と経済地理学の対話

    新井 祥穂, 山崎 亮一, 山本 昌弘, 中澤 高志 経済地理学年報 68 (3), 216-227, 2022-09-30

    ...が同書の研究潮流上の位置付けと問題提起を行い，中澤は経済地理学における地域労働市場論の展開を農業経済学と比較させつつ示した．さらに同書刊行後の日本経済の蓄積構造とその中での地域労働市場研究の意義が議論された．...

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  • 運転免許証自主返納者支援事業の効果的な周知方法

    内山 真由美, 亀山 嘉大 経済地理学年報 68 (3), 175-194, 2022-09-30

    <p>    地方公共団体には，法律上，地域公共交通計画を策定する努力義務があることから，地域の移動手段を確保することが期待される．運転免許証の自主返納の観点では，地方公共団体は，公共交通運賃の割引をはじめとして返納後の移動手段を確保する事業を実施している．本研究では，佐賀県在住者を対象に，公共交通のサービス水準の向上および運転免許証自主返納支援事業の項目を含むアンケート調査を実施した．本調査に…

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  • 大都市近郊型観光地における観光業イノベーション人材の集積要因

    岡 祐輔 経済地理学年報 68 (2), 129-148, 2022-06-30

    <p>    本稿では，福岡市に隣接する糸島市の大都市近郊型観光地としての形成過程を概観しながら，観光業の発展に影響を及ぼしてきたイノベーティブな人材が，なぜ糸島市に移住し，事業を起こしたのかを検討した．彼らの移住や起業の要因は，移住・起業者側の内的動機と移住・起業先が有する外的環境に分けられる． …

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  • 会告

    経済地理学年報 68 (2), 171-172, 2022-06-30

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  • 調整・支援システム下の農業と観光業の共生と持続

    石原 照敏 経済地理学年報 68 (2), 149-161, 2022-06-30

    <p>    本稿は一定の条件（調整 ・支援システム）のもとで，観光業と農業が共生を通じて持続しているかどうかというこれまで十分に解明されていない問題について，エギュブランシュ盆地コミューン連合区（以下， 「連合区」と略称）を事例として検討したものである．<BR>     「連合区」では土地整備会社との間で住民や環境との関係を調整した地域開発契約（調整システム）が締結されたうえ，国家・州・県・E…

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  • 表紙

    経済地理学年報 68 (2), 2-1-, 2022-06-30

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  • 会告

    経済地理学年報 68 (1), 126-127, 2022-03-30

    DOI

  • 表紙

    経済地理学年報 68 (1), 1-1-, 2022-03-30

    DOI

  • 会告

    経済地理学年報 68 (1), 2-1-, 2022-03-30

    DOI

  • オーストラリアの地域農業における「生産者主導」の研究開発過程

    大呂 興平 経済地理学年報 68 (1), 74-96, 2022-03-30

    <p>    農業の技術は，公共財としての性格が強いうえ，地域の生態環境や社会経済環境に応じて見いだされる必要が大きい．このため先進国では，国内各地に設立された政府の農業試験場が，地域農業における研究開発を担ってきた．ところが，近年では政府による研究開発の便益が厳しく問われ，各国では，受益者である地域の生産者が研究開発の意志決定に深く関与する，「生産者主導」の研究開発が試みられている．とりわけ，…

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  • 留学生の移動と定位について

    中澤 高志 経済地理学年報 68 (1), 47-73, 2022-03-30

    <p>    本稿は，留学に関する英語圏の研究の批判的検討を通じて，日本における留学に関する地理学的研究の発展に寄与することを目的とする．留学をとらえる際には，移住―定住ではなく，移動―定位という分析視角が重要である．人口地理学は学生の国際移動を発生させ方向付ける構造に注目してきたのに対し，教育地理学は主体に目を向けて留学の意思決定やその意味を問うてきた．いずれの研究も人的資本論に類する経済決定…

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  • グローバル生産ネットワークと産業集積

    藤川 昇悟 経済地理学年報 68 (1), 29-46, 2022-03-30

    <p>    九州・山口の自動車産業集積は，トヨタ，日産，ダイハツ，そしてマツダのグローバル生産ネットワーク（GPN） に接続されることで，1990年以降，急速な成長を遂げた．現在，国内の自動車生産の約20％を占める国内第3の生産拠点である．本稿の目的は，九州・山口に進出する自動車メーカー4社のGPN，とりわけ組立工場群のグローバルな分業に着目することで，この九州・山口における自動車産業集積の持…

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  • 都市と地域の経済に関するジェイン・ジェイコブズによる理論的洞察の再検討

    山本 健兒 経済地理学年報 68 (1), 97-117, 2022-03-30

    ...<p>    本稿は，ジェイン・ジェイコブズの都市経済に関する理論的洞察を，社会経済地理学の観点から再検討することを目的とする．そのために，Jacobs（1969）とJacobs（1984），及びそれぞれの和訳書を取り上げて，両著作に共通する論理と違いを考察した．その結果，ジェイコブズの言う移入置換はNorth（1955）の移出ベース論に通ずることが明らかとなった．移入置換のためにはインプロビゼーション...

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  • 地域間公共交通機関の利便性向上の長期的影響評価：定量的空間経済学に基づく空間経済分析

    杉本 達哉, 杉山 雅也, 高山 雄貴, 髙木 朗義 交通工学論文集 8 (2), A_222-A_231, 2022-02-01

    <p>本研究では，定量的空間経済学（Quantitative Spatial Economics : QSE）分野の分析枠組を拡張し，交通基盤整備・技術革新等が人口分布・地域経済に与える影響を評価可能な空間経済分析手法を開発する．そのために，高山・杉山<sup>1)</sup> の知見を基盤に，自動車に加えて鉄道・航空・高速バスといった公共交通機関の利便性を反映した交通網を適切に表現できる …

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  • 食品系工場跡地における都市再開発と地域への影響

    松田 千優 日本地理学会発表要旨集 2022s (0), 109-, 2022

    ...工場跡地の開発について、地理学ではインナーシティの再開発に関する都市地理学研究と工業立地論に関する経済地理学研究という主に二つの立場に別れて行われてきた（永野 2009）。前者が都心回帰や新築のジェントリフィケーションといった現代都市がおかれる文脈に注目した研究を行うのに対して、後者の立場からは主に個別の経済主体、つまり企業の立地戦略に注目して工場跡地転用の実態が分析されてきた。...

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  • 縁辺地域における地域金融機関の店舗展開

    新見 祐樹 日本地理学会発表要旨集 2022s (0), 202-, 2022

    ...近代日本における銀行支店網の展開．経済地理学年報27(2)：21-39.</p><p>藤田直晴 1980.　大銀行資本の店舗網と資金循環．経済地理学年報26(2)36-49．</p>...

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  • Management geography（経営地理学）の可能性

    平 篤志, シュルンツェ ロルフ 日本地理学会発表要旨集 2022s (0), 74-, 2022

    ...本書の刊行を通じて，経営地理学の研究視点が，経済地理学，経営学など関連分野に広がることを期待したい。</p>...

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  • 「大地に帰れ運動」にみるフランス農村のユートピア

    市川 康夫 経済地理学年報 67 (4), 235-254, 2021-12-30

    <p>    本研究は，先進国農村で1960年代末より広く展開した「大地に帰れ運動（ Back to the Land Movement）」において，農村がいかなる役割や機能を果たしてきたのかを，当事者の生活や意識，運動の展開過程の分析から明らかにすることを目的とした．「大地に帰れ運動」は，1968年の社会運動を契機として，都市や資本主義社会への批判や決別を目標に，1970年代と2000年代以降…

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  • ランドスケープの価値づけ

    竹中 克行 経済地理学年報 67 (4), 255-274, 2021-12-30

    ...<p>    本稿は，経済地理学会第68会大会共通論題シンポジウム「価値づけの経済地理学」において，ランドスケープを主題として行った報告を下敷きとする論文である．ランドスケープに関する主要な国際条約への注目は，ランドスケープの定義と背景をなす学界の議論，そして政策実践における価値づけを互いに関連づけ，考察を深めるための有効な枠組みを提供する．本稿では，世界遺産条約（WHC）と併せて，とくに欧州ランドスケープ...

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  • 商品の使用価値と市場のローカルな規範感覚

    川端 基夫 経済地理学年報 67 (4), 223-234, 2021-12-30

    <p>    近年の消費のグローバル化は，多様な商品（サービス ，ビジネスモデルを含む） の越境を推し進めつつある．しかし一方で，越境した商品が，進出先市場で母市場とは大きく異なる意味や使用価値を持つようになる現象も多く確認されている．本稿では，このような現象を理論的に理解するために，1990年代に日本のマーケティング研究領域で展開された使用価値を巡る議論を整理し，それに筆者が提唱してきた「市場…

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  • 価値づけと利潤のレント化

    山本 泰三 経済地理学年報 67 (4), 213-222, 2021-12-30

    <p>    本報告では，資本主義の現代的様態を分析するための手がかりを探るべく，価値づけおよび利潤のレント化という論点を結びつける．近年，価値づけに関する研究 valuation studies が盛んになっているが，とくにコンヴァンシオン理論やアクター・ネットワーク理論（ANT）からのアプローチは理論的に興味深い．一方，利潤のレント化becoming-rent of profit …

    DOI 被引用文献1件

  • 表紙

    経済地理学年報 67 (4), 8-, 2021-12-30

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  • 会告

    経済地理学年報 67 (4), 306-, 2021-12-30

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  • 会告

    経済地理学年報 67 (4), 9-, 2021-12-30

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  • 表紙

    経済地理学年報 67 (3), 6-, 2021-09-30

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  • グローバル経済下におけるキャットフィッシュ養殖業の経営戦略

    The Hung NGUYEN, 本田 恭子, 金 枓哲 経済地理学年報 67 (3), 172-190, 2021-09-30

    <p>    本研究は，ベトナムにおけるキャットフィッシュ養殖業の形成過程と，キャットフィッシュ養殖業のグローバル化に伴う養殖業者の適応戦略を明らかにする． <BR>    ベトナムにおけるキャットフィッシュ養殖は，1999年の稚魚繁殖技術の確立を境に，輸出指向型の一大産業へと発展した．しかし2000年代後半より，需給の不均衡に伴う価格の乱高下と，食品安全基準の厳格化を受けて，個別に生産してきた…

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  • 東京圏における保育士不足がもたらした地方圏の保育労働市場への影響

    甲斐 智大 経済地理学年報 67 (3), 149-171, 2021-09-30

    <p>    本稿では，求人票に記載された新卒保育士の待遇と地方養成校出身の新卒保育士の就職動向を分析し，保育士養成校のもつ，保育労働力供給源としての役割について考察した． <BR>    これまで各保育所は自宅からの通勤を前提として新卒保育士を募集してきた．東京圏を中心に保育ニーズが拡大するなかで，東京圏の法人は保育士の待遇を改善し，地方圏へと採用エリアを拡大させた．その結果，宮城県では東京圏…

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  • 中間とりまとめ「『都市のスポンジ化』への対応」公表後の取組みとその後の展開

    荒木 俊之 経済地理学年報 67 (2), 109-117, 2021-06-30

    <p>    本稿は，都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ「『都市のスポンジ化』への対応」公表後の市町村の取組みなどを概観するとともに，コンパクト・プラス・ネットワーク形成に向けた新たな展開を整理した．そのうえで，これまでに指摘されていた問題点について検証した．既存研究で指摘されていた都市圏での立地適正化計画作成と規制の緩い居住誘導区域外などにおける土地利用規制の強化については，都市再生特別措…

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  • 表紙

    経済地理学年報 67 (2), 4-, 2021-06-30

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  • 「都市のスポンジ化」を論じる地理学的な意味

    竹中 克行 経済地理学年報 67 (2), 130-134, 2021-06-30

    ...<p>    2020年度経済地理学会岐阜地域大会シンポジウム「都市のスポンジ化への抵抗」において，荒木俊之，久保倫子，富樫幸一の3 人が行った報告を受けて，同シンポジウムでコメントを担当した立場から，「都市のスポンジ化」を論じる地理学的な意味について3 つの論点に即して考察した．第一に，スポンジ化の概念について，学術的な使用履歴の浅い用語であり，分析概念としての実質をもたせるには，空き地・空き家の...

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  • 地方観光地の宿泊業における労働力確保の特徴

    綱川 雄大 経済地理学年報 67 (2), 84-104, 2021-06-30

    <p>    本稿は，最近の日本経済の再生や地域振興による観光業への期待が高まりながらも，人口流出，少子化と労働力不足を抱える地方の観光地において，どのように労働力の確保が行われているのかを明らかにすることを目的とする．観光地の主要産業として地域を牽引してきた宿泊業に焦点を当て，長野県軽井沢町を事例とした．法人経営による大規模宿泊施設では，繁忙期の時間的なミスマッチを中心に人材派遣や紹介会社等を…

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  • ぎふのまちづくりの今

    富樫 幸一 経済地理学年報 67 (2), 125-129, 2021-06-30

    <p>    これまでの郊外化による市街地の拡大に対して，人口の停滞から減少への転換のなかで，岐阜市では「多様な地域核をもった集約型の都市構造」を計画では打ち出してきたが，拡張的な線引きのままのもとでは，立地適正化計画が策定されているものの，地価の低い周辺部での人口増加を抑えきれていない． <BR>    他方で，人口減少や商店街の衰退が続いてきた中心市街地では，町家の保存と活用，図書館等の複合…

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  • 都市のスポンジ化への抵抗

    岐阜地域大会実行委員会 経済地理学年報 67 (2), 105-108, 2021-06-30

    ...<p>    2020年10月17日（土） および18日（日） の2日間にわたり，経済地理学会岐阜地域大会を開催した．17日は中山道加納宿まちづくり交流センター（岐阜市加納本町） を会場に，常任幹事会と評議会を，18日は午前にエクスカーションを，午後はJR岐阜駅前のじゅうろくプラザ（岐阜市文化産業交流センター） を会場にシンポジウムをそれぞれ開催した．...

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  • 長崎県対馬市における韓国人観光客数の動向と地域経済

    前田 陽次郎 経済地理学年報 67 (2), 69-83, 2021-06-30

    <p>    長崎県対馬市は韓国との国境地帯に位置する．近年では1999年に対馬釡山間に定期高速船航路が開設されたことを契機に，日韓両国間の人の行き来が増えた．特に韓国からの観光客が多く，2018年には韓国人入国者が年間40万人を越えた．観光客は1999年から2010年までは徐々に増加したものの，年間5~6万人程度で落ち着いていた．その後2011年の原発事故による韓国人の日本旅行客減少を受け，博…

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  • 空き家問題からみた地方都市のスポンジ化とその対応

    久保 倫子 経済地理学年報 67 (2), 118-124, 2021-06-30

    ...岐阜市における事例研究を踏まえた分析の結果，「都市の空き家問題」および「都市のスポンジ化」を，単なる「不動産の低未利用」と理解すると対応を誤りかねないことを指摘した．これからの都市や社会，家族の在り方を踏まえてこの問題を理解し，対策する必要があるとして，人口減少を長期的な現象として受け止め，人口維持と住民の生活の質向上を目指す，縮退受容政策を日本に取り入れることを提案した．なお，本稿は，2020年度経済地理学会岐阜地域大会...

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  • 会告

    経済地理学年報 67 (1), 3-, 2021-03-30

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  • 「生産の世界」論の観点からみた「地域への価値付与」の試み

    望月 徹 経済地理学年報 67 (1), 1-23, 2021-03-30

    <p>    産業構造の転換で衰退した地域があるなかで，新たな変化が生じている地域もある．例えば，ナント，ビルバオ，横浜など創造都市と呼ばれる文化・芸術による地域活性化の事例である．一方，広島県尾道市においても造船業の衰退を経て，近年，同様な新たな変化の兆しが見られる．それは，第1に，一度は衰退した造船，第2に，サイクルツーリズムで伸張する観光，第3に，移住，生業（なりわい） …

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  • 書評

    根田 克彦 経済地理学年報 67 (1), 58-61, 2021-03-30

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  • 表紙

    経済地理学年報 67 (1), 2-, 2021-03-30

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  • スポーツまちづくりがもたらす社会経済効果

    和田 崇 経済地理学年報 67 (1), 43-57, 2021-03-30

    <p>    本研究は，徳島県阿南市における野球のまち推進事業を例に，スポーツまちづくりがもたらす社会経済効果を明らかにし，スポーツが地域活性化に果たす役割を検討した．その結果，野球のまち推進事業は，観光振興効果や経済波及効果については規模や範囲は限定的であるものの，新たなまちづくり手法の定着や知名度向上効果，イベント参加者数の増加などでは，阿南市に一定の社会経済効果をもたらしていることが確認さ…

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  • 中国黄山市における歴史観光資源と市名をめぐる観光客の評価と住民の意識

    阿部 康久, 徐 楽 経済地理学年報 67 (1), 24-42, 2021-03-30

    <p>     本稿では黄山市歙県の歴史観光資源の状況や評価について，観光客へのアンケート調査に基づいて分析した上で，地元住民の観光資源や地名に対する意識についてインタビュー調査を通じて検討した．黄山市には，世界的に著名な自然観光資源である黄山風景区がある一方で，「徽州文化」と呼ばれる歴史観光資源も有している．当地域の歴史観光資源は1987 …

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  • 災害の復旧・復興過程における経済地理学的視点

    鹿嶋 洋 日本地理学会発表要旨集 2021s (0), 141-, 2021

    ...これらの経験をふまえて，本報告では災害による地域産業の被害と復旧・復興の過程を捉えるうえでの経済地理学的視点の有効性を論じることにする。</p><p></p><p>まず熊本地震における地域産業の被害と復興過程の概略をみる。①熊本地震は，県内でも人口と産業が集中する地域を直撃し，一極集中的な県土構造の弱さが露見した災害であった。...

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  • 持続可能な経済社会とローカリティ研究

    長尾 謙吉, 立見 淳哉 21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて 1 (3), 9-18, 2021

    <p>本稿では、持続可能な経済社会の創造に向けて、ポピュラーなスローガン「グローバルに考え、ローカルに行動する」が掲げる問題意識に加えて、「ローカルに考える」重要性を明らかにするとともに、市場経済への信奉やその対極の否定という方向性ではなく、経済活動と生活の営みを捉えるために「多様な経済」や社会連帯経済という視点の導入を提起する。</p> …

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  • 新潟県清酒製造地域におけるブランド化と価値付け

    大野 誠太 日本地理学会発表要旨集 2021s (0), 130-, 2021

    ...</p><p></p><p>経済地理学では産業集積論の流れを汲む研究として制度や慣習を通じてもたらされる集積の知識創造とイノベーションについての研究が盛んに行われてきた（水野，2011）。一方で、創造された知識が市場との関係においてイノベーションへと結実する仕組みは十分に掘り下げられてはいない。...

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  • 東京都新宿区大久保地区における韓国系ビジネスの集積と地域活性化

    金 延景 経済地理学年報 66 (4), 279-298, 2020-12-30

    <p>    本稿は，東京都新宿区大久保地区を事例に，コリアタウン振興を巡る地域コミュニティの取組みを分析し，エスニシティが地域資源として外部に提示される過程を明らかにするとともに，エスニシティを基盤とする地域活性化がもたらした「街」の経済やコミュニティの再編を考察したものである． <BR>    大久保地区では，1980年代後半以降の韓国人ニューカマーの増加とともに形成されたコリアタウンが，2…

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  • 大都市圏経済の支柱としてのコミュニティ経済

    杉山 武志 経済地理学年報 66 (4), 299-323, 2020-12-30

    ...<p>    本稿の目的は，大都市圏経済の支柱的役割としてのコミュニティ経済の論点を「まちづくり」論との対比のなかから整理し，「街」の経済地理学の視角を提供することにある．...

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  • 「多文化のまち」が持つポリフォニックな姿

    片岡 博美 経済地理学年報 66 (4), 324-336, 2020-12-30

    <p>    多様性は，Jacobsが指摘するように，イノベーションや創造性をもたらす要因となり，都市に強みをもたらす．その意味では，「多文化のまち」としてのエスニック・ビジネス集積地がその地域にもたらす利点は多い．その一方，「多文化のまち」を読み解いていく際に，その表面上に現れた主要な経済主体やエスニック・ビジネスの集積だけでなく，そこにある，見えないネットワークの存在や，「多文化のまち」が表…

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  • 会告

    経済地理学年報 66 (4), 379-380, 2020-12-30

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  • 道内観光地の将来展望

    登別地域大会実行委員会 経済地理学年報 66 (4), 352-357, 2020-12-30

    ...<p>     2019年10月26日（土） ・27日（日） の両日，経済地理学会登別地域大会を開催した．26日は，登別温泉第一滝本館を会場に，シンポジウム「道内観光地の将来展望―交通体系の変化を見据えて―」を行い，学会関係者や地元自治体関係者など45名が参加した．開会の趣旨を説明した後，登別現地からの報告や新幹線延伸と地域への影響に関する報告，他地域の事例としてニセコの観光実態に関する報告が行われた...

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  • 人文学的アーバニズムとしての中心市街地再生

    武者 忠彦 経済地理学年報 66 (4), 337-351, 2020-12-30

    <p>    地方都市における中心市街地の再生は長年の政策課題であるが，行政主導の計画や事業の多くが機能不全に陥る一方で，近年は小規模で漸進的に都市を改良していく「計画的ではない再生」の動きが注目されている．こうした変化を「工学的アーバニズム」から「人文学的アーバニズム」へのシフトとして解釈することが本稿の目的である．工学的アーバニズムとは，都市は予測・制御が可能なものであるという認識の下で，全…

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  • 表紙

    経済地理学年報 66 (4), 8-, 2020-12-30

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  • 会告

    経済地理学年報 66 (4), 10-, 2020-12-30

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  • 近代日本の大都市における同業組合の制度と空間的スケール

    網島 聖 経済地理学年報 66 (4), 263-278, 2020-12-30

    <p>    近年，産業革命期の産業集積（産業地域）の形成や発展に関心を寄せる歴史地理学や経済史研究の領域では中間組織の役割に関心が集まっており，その代表例に同業組合が存在する．既往の同業組合研究では，近代における法制度の規定により，同業組合が対象とする空間的スケールは府県あるいは郡市単位であることを自明とし，検討対象も農山村を基盤とした地場産業に集中させる傾向にある．しかしながら，最初に同業組…

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  • 大会記事

    経済地理学年報 66 (4), 358-376, 2020-12-30

    ...授業を行うことになり，学会員の多くがオンライン会議についての経験や知見をもつこととなった．そうした状況下で，地理学関連の全国大会としては初めてオンライン会議の形式で大会を開催した．経済地理学会としても大きなチャレンジであったが，大会当日は通信環境も良好で，大きなトラブルもなく成功裡に終えることができた．...

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  • ガイド付きウォーキングによって提示される景観

    新田 康博 経済地理学年報 66 (3), 223-236, 2020-09-30

    <p>    本稿では，大阪府泉佐野市に所在する重要文化的景観「日根荘大木の農村景観」を事例に，ガイド付きウォーキングを通じて提示される景観の特徴を明らかにした．「日根荘大木の農村景観」は，史跡を含む景観が焦点となる事例であり，動態的な生活・営農空間における荘園期由来の生業システムといった文化的景観の視点は，観光アクティビティに基づく解釈を加味することで，より活性化されるとともに具体的な地理感覚…

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  • 表紙

    経済地理学年報 66 (3), 8-, 2020-09-30

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  • Post COVID-19に向けた東北の観光戦略

    山田 浩久, 宮原 育子, 櫛引 素夫, 林 玉恵, 山口 泰史, 初澤 敏生 経済地理学年報 66 (3), 237-247, 2020-09-30

    <p>    本稿は，2020年8月8日の13：30～15：00に「Post COVID-19に向けた東北の観光戦略」をテーマにオンラインで開催された北東支部例会の報告である．参加者は北海道から九州まで，非学会員を含めて41名を数えた．広域からの参加が認められたことは，Post COVID-19に対する関心が地域を選ばないことの現れであると思われるが，それを支部例会で議論することができたのはオン…

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  • 表紙

    経済地理学年報 66 (2), 6-, 2020-06-30

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  • ウィスラーにおける能動的国際移動者の実態

    小室 譲 経済地理学年報 66 (2), 161-176, 2020-06-30

    <p>    本稿の目的は，外国人労働力が卓越する山岳リゾートであるウィスラーにおける能動的国際移動者の実態を分析することである．そのため，能動的国際移動者の就業や生活の実態を労働力需要と関係付けて検討した．その結果，保有ビザや出身国などの属性，移動目的に注目すると，能動的国際移動者は複数タイプ，すなわち，「キャリア構築」，「レクリエーション重視」，「賃金・就業機会の獲得」に分けられることが明ら…

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  • 年齢階級別人口移動からみたわが国都市システムにおける大都市の現状

    森川 洋 経済地理学年報 66 (2), 177-188, 2020-06-30

    <p>    国勢調査（2015年） を用いて，主として大都市の年齢階級別人口移動を分析した結果，東京特別区を除く5大都市もそれぞれ関係圏をもつとともに，全国の主要都市から若年人口を吸引し，東京特別区に対して人口を供給する「吸水ポンプ」の役目を果たすことが確認された．5大都市に属する横浜市，京都市，神戸市も広い関係圏をもち，比較的多くの地方都市から人口を吸引するもので，単なる衛星都市ではない．ま…

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  • 会告

    経済地理学年報 66 (2), 7-, 2020-06-30

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  • 富山県高岡銅器産地における新製品開発の進展

    勝又 悠太朗 経済地理学年報 66 (2), 189-203, 2020-06-30

    <p>    本稿は，富山県高岡銅器産地を事例に，新製品開発に取り組む企業の増加に果たした産業支援事業の役割を明らかにした．当産地は，江戸時代に成立し，主に銅鋳物製の神仏具と美術工芸品を生産してきた．しかし，2000年代以降，生産減少に対応して，テーブルウェアやインテリア製品，エクステリア製品など，従来の産地製品とは異なる製品を開発する企業が登場している．こうした企業の増加に対して重要な役割を果…

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  • 五輪レガシーの再生の試み

    岡田 功 経済地理学年報 66 (1), 73-89, 2020-03-30

    <p>    近年，オリンピックの開催費用は増大する一方である．華々しい2週間余の祭典が幕を閉じると，今度は五輪施設の維持・運営費が開催都市にどこまでも付いて回る．とりわけ頭が痛いのは収容人数が通常7万人を超す夏季五輪スタジアムである．巨大な観客席を埋めるイベントの需要が限られるうえに，維持管理・修繕費が莫大な額にのぼるからである．しかし近年，「ホワイト・エレファント（無用の長物） …

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  • 会告

    経済地理学年報 66 (1), 5-, 2020-03-30

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  • 東京五輪・パラリンピックに向けた新たなセキュリティ対策の展開と公共空間の変容

    杉山 和明 経済地理学年報 66 (1), 112-135, 2020-03-30

    <p>    東京五輪・パラリンピック（東京2020大会） の開催が決定してから，「安全・安心」に関する新たな対策が展開されるようになっている．本研究では，公文書，各種機関・団体・企業の報道資料，新聞・雑誌記事などを用いて，これらの新たな対策を概観しその特徴を明らかにするとともに，高度なセキュリティ対策の進展にともなって生じる問題点を指摘する． …

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  • 表紙

    経済地理学年報 66 (1), 4-, 2020-03-30

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  • 東京オリンピック1964と2020

    大城 直樹 経済地理学年報 66 (1), 49-59, 2020-03-30

    <p>    本稿では，東京で行われた（る） 二つのオリンピック大会に関連した都市（再） 開発の様相の異同について簡単な検討を行った．1964年と2020年の間には大きな差異が存在する．一言で言うならば，後者におけるイベント自体の商業化の進展と公的空間の大規模な再開発にともなう収益装置化，つまり公的空間の価値の使用価値から交換価値への転換に他ならない．都心部のみならず沿岸部の埋め立て地でも同様の…

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  • メガ・イベント研究からオリンピック研究へ

    成瀬 厚 経済地理学年報 66 (1), 3-28, 2020-03-30

    <p>    本稿は，英語圏におけるオリンピック研究を整理したものである．本稿で取り上げたオリンピック研究の多くは，上位分野であるメガ・イベント研究に位置づけることができ，学際的な観光研究から発したこの分野には都市社会学や地理学の貢献が大きかった．オリンピックという複雑で大規模なイベントの性質上，本稿では多様な研究分野を扱っているが，オリンピック研究における都市研究を含む広義の地理学的な主題を探…

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  • 東京都心周辺埋立地の開発計画とその変遷

    小泉 諒 経済地理学年報 66 (1), 90-111, 2020-03-30

    <p>    本稿は，2020年オリンピック東京大会の会場計画において「ベイゾーン」と位置付けられている東京臨海部について，その開発の経緯を追い，時々に作用した時代の効果を整理しながら考察した．東京臨海部の埋立地は，江戸期以降，河川の浚渫や港の整備，ごみ処分などにより造成され，その後，東京都によるテレポート構想を元にした臨海副都心計画や，国策による都市再開発構想の舞台となった．1980年代に進め…

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  • 速度・知覚・スペクタクルからみる冬季五輪のボブスレー競技とその空間

    山口 晋 経済地理学年報 66 (1), 60-72, 2020-03-30

    <p>    本研究では，ヴィリリオの「速度」，クレーリーの「知覚」とドゥボールの「スペクタクル」との交点を分析概念として援用しつつ，1924年に開催された第１回シャモニー・モンブラン冬季五輪から2018年開催の第23回平昌冬季五輪における男子4人乗りボブスレー競技とその空間の変容について考察を進めた．テクノロジーの進展とともにボブスレー競技が高速化することで，観る者の知覚が変容し，スペクタクル…

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  • 持続可能な観光のための「プラス・トーキョー」戦略

    太下 義之 経済地理学年報 66 (1), 136-152, 2020-03-30

    <p>    ロンドン五輪の際，「ロンドン・プラス（ London Plus）」という観光キャンペーンが実施された．これは，海外からの観光客がロンドンに滞在するだけでなく，1～2都市プラスして，他の都市にも足を延ばしてもらおうという観光キャンペーンであった． <BR>    ただし日本では，従来の通り首都圏空港から入国し，いわゆるゴールデン・ルートを旅行するという形だけでは，受け入れ容量の限界に…

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  • グローバル・シティのオリンピック

    荒又 美陽 経済地理学年報 66 (1), 29-48, 2020-03-30

    <p>    本論は，東京，パリ，ロンドンが19世紀以降に実施してきたメガ・イベントとその開催地を手掛かりに，21世紀にこれらのグローバル・シティがオリンピックを招致した都市計画的な意味を検討する．19世紀中葉にはじまる万博は，国民意識の形成と労働者の教化を目的としており，都市においてはその近代化を内外に示すものであった．世紀転換期には植民地支配の正当性を示す展示も行われ，帝国主義的な意味合いを…

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  • 長崎県対馬市の産業構造と観光業の現況と将来像に対する経済地理学的分析

    前田 陽次郎 日本地理学会発表要旨集 2020s (0), 87-, 2020

    <p>１．はじめに</p><p>　対馬市への韓国人旅行客が年々増え続け，2018 年には年間40万人を越え，さらに増え続ける勢いだった．</p><p>　ところが日韓関係の悪化に伴う韓国内での日本旅行自粛ムードのために2019 年7 月から旅行者が激減し，2020 年に入っ</p><p>ても近年の勢いが戻るような雰囲気は全く感じられない．</p><p> …

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  • 地方都市における地元志向型就業者の意識と居住地選択

    西村 麻実, 箸本 健二 日本地理学会発表要旨集 2020s (0), 284-, 2020

    ...</p><p></p><p><b>文献</b></p><p></p><p>青木英一 1995．工業地域における就業構造の変化 : 四日市市を事例として．経済地理学年報 41(1)：1-19</p><p></p><p>梶田真 2016．県庁所在都市は「ダム機能」を果たすことができるのか? : 松江市の事例分析を通じて．地学雑誌 125(4)：627-645</p>...

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  • グローバル生産ネットワーク論：英語圏経済地理学における近年の理論的発展

    宮町 良広 日本地理学会発表要旨集 2020s (0), 339-, 2020

    ...<p>１．はじめに</p><p></p><p>　Journal of Economic Geography 誌は，2019年７月発行の19巻４号において「グローバル生産ネットワーク論：新たな理論発展に向けて」というタイトルの特集を組み，９本の論文を掲載した．同誌は，クルーグマン流の地理的経済学と伝統的な経済地理学の統合的発展を目指して2001年に創刊された学術雑誌であり，英語圏の社会科学のトップ雑誌...

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  • 災害研究の人文地理学的アプローチの成果と課題

    内山 琴絵 日本地理学会発表要旨集 2020s (0), 203-, 2020

    ...</p><p>　日本では，欧米の議論に先行して，戦後経済地理学によって構造的アプローチが採用されており，地域経済の生産構造に基づいた災害論が展開された．しかし当時は，被害発生構造を日本資本主義および階級によって説明する論調が強かった（石井1981）．...

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  • 線分都市経済における単一中心型集積の分岐解析

    相澤 大輝, 池田 清宏, 木暮 洋介, 大澤 実, José Maria GASPAR 土木学会論文集D3（土木計画学） 76 (4), 282-298, 2020

    ...<p>　都市への人口集積現象のメカニズムは新経済地理学モデルの理論分析を通じて研究されており，分岐を通じて集積パターンが形成されることが解明されている．しかし，多くの研究は2立地点空間や競技場経済のような対称性の高い空間を仮定しており，現実空間がもつ地理的優位性を捨象している．本研究では，境界がある線分上に等間隔に都市が分布する線分都市経済に着目し，単一の巨大都市型の集積が，衛星都市を含む都市群の集積...

    DOI Web Site 参考文献18件

  • 公共施設へのネーミングライツの導入と地理学的研究の可能性

    畠山 輝雄 E-journal GEO 15 (1), 29-43, 2020

    ...自主財源確保を目的とした広告事業の一環として導入されている．しかし，その導入状況には地域差が生じている．この理由として自治体の保有する公共施設の種類やスポンサーとなりえる企業等の立地状況が関係している．また，NR導入により施設名が変更されることで，施設名から地名が消失する事例も生じている．さらに，NR導入に対して，議会承認をはじめとする合意形成が行われていないことも明らかとなった．これらの課題に対して，経済地理学...

    DOI Web Site 被引用文献1件

  • 新経済地理学に基づく交通基盤整備の影響評価: モデル構造と人口分布変化の関係

    高山 雄貴, 杉山 雅也 土木学会論文集D3（土木計画学） 76 (2), 100-113, 2020

    ...<p>　近年，均質な地理的空間下での体系的な理論解析<sup>1),2)</sup>により，新経済地理学の枠組みは，その数理構造に応じて類型化できること，モデル類型毎に輸送費用の低下が人口集積パターンに与える影響が定まることが示されている．本研究では，実空間を対象とした交通基盤整備の効果分析においても，モデル構造が分析結果に本質的な影響を与えることを明らかにする．そのために，既存の理論的知見で示された...

    DOI Web Site 被引用文献2件 参考文献14件

  • フィリピン・マンゴーの産地研究から地理学の総合性を考える

    中窪 啓介 日本地理学会発表要旨集 2020a (0), 138-, 2020

    ...</p><p></p><p><b>食料供給に対するアプローチの違い</b>　経済地理学の下位分野に位置づけられる農業地理学では、農業経済学の概念や知見を参照し頼ってきた。こうした傾向は、特にフードシステムの概念が導入された頃から強まったものと考える。それまでの農業地理学は、産地内の生産要素に焦点を当てた独自の議論を発展させてきた。...

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  • 新経済地理学に基づく都市システムの人口変動に対する受容力の分析

    塩崎 由人, 高山 雄貴 土木学会論文集D3（土木計画学） 76 (4), 314-333, 2020

    ...<p>　本研究では自然災害等の外力によって生じる人口変動を受け容れ，都市システムが外力を受ける前の状態を回復する能力を受容力と定義する．その上で，新経済地理学に基づく2都市モデルに外部地域を組み込んだ枠組みにより，都市システムの受容力に関する次の性質を明らかにする：1）2都市間の交易の自由度が高いほど両都市の受容力が増大する，2）一方の都市の都市内交通の利便性向上はその都市のみならず，もう一方の都市...

    DOI Web Site 参考文献6件

  • グローバル都市ベルリンの音楽と空間

    Bastian Lange, 池田 真利子 日本地理学会発表要旨集 2020a (0), 186-, 2020

    ...ライプチヒ大学地理学科で教授資格を授与されたBastian Lange氏は，経済地理学（文化創造経済）を主専門領域とする。しかし，その研究視点は多岐におよび，ポスト1989のベルリン市文化創造経済とそれを取り巻く都市的現象や市内外の状況にも精通しており，空間（Raum, space）・空間化（verraumlichung, spacing）に関する理論的考察も丹念に行う。...

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  • 総目次

    経済地理学年報 65 (4), 383-385, 2019-12-30

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  • 工業雇用の地域的変動

    末吉 健治 経済地理学年報 65 (4), 338-347, 2019-12-30

    <p>    本稿の目的は，2000年以降の東北6県における工業雇用の動向を統計的に確認し，その地域的特徴を明らかにすることである．また，新たな動向として自動車工業を取り上げ，その展開と人材育成等の現状について紹介した． <BR>    東北地方では，電機・繊維工業などの「既存工業」が大きく後退するなかで，自動車工業が新たな軸として工業雇用を支えつつあるが，それは地域的コントラストをもって進展し…

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  • 再生産の困難性，再生産と主体性

    中澤 高志 経済地理学年報 65 (4), 312-337, 2019-12-30

    ...<p>    本稿は，再生産の経済地理学に関する試論である．人口地理学と労働の地理学の相互交流を契機として再生産に対する地理学者の関心が高まってきたが，世代の再生産が長期的に保証されていることを暗黙の前提としてきた．資本・国家は，再生産の過程に介入しこれを統制しようとしてきたが，「資本主義の黄金時代」の終焉によってそれは困難となり，再生産は不調を来した．政府は，子育ての障害の除去に努め，再生産の期待...

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  • 会告

    経済地理学年報 65 (4), 9-, 2019-12-30

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  • 日本の介護サービス業における外国人介護職員の受入れ

    加茂 浩靖 経済地理学年報 65 (4), 280-294, 2019-12-30

    <p>    本研究では経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れに焦点を当て，国内の介護労働力需給の地域的な特性を捉えたうえで，EPA候補者受入れの推移，受入れ施設や候補者の地域的分布を検討した．さらに，EPA候補者受入れ枠組みの課題を取り上げるとともに，現行の制度的枠組みのもとでの外国人の受入れ状況を考察した． …

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  • 表紙

    経済地理学年報 65 (4), 8-, 2019-12-30

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  • 会告

    経済地理学年報 65 (4), 382-, 2019-12-30

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  • 福祉サービスの地理学における「多様な経済」と感情への着目の必要性

    久木元 美琴 経済地理学年報 65 (4), 259-279, 2019-12-30

    <p>    本稿は，ケア・サービスの地理学におけるインフォーマルな領域への着目について，ケア労働の特色と新自由主義的福祉政策の影響を重視しながら検討し，今後の研究上の課題として，感情・関係性への視点の必要性を指摘するものである．まず，空間的組織化論と福祉国家論，女性労働力の編成理論を整理したうえで，福祉の地理学およびケアの地理学の展開を踏まえ，経済システムの変動と関連しながら発生する広義のケア…

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