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研究データ 1 論文 491 本 75 博士論文 33

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検索結果 491 件

  • 国会議員の任期延長改憲論

    飯島 滋明 名古屋学院大学論集　社会科学篇 60 (4), 1-19, 2024-03-31

    ...自民党，公明党，日本維新の会，国民民主党，有志の会の5会派は，国会議員の任期延長の改憲が必要だと主張する。5会派は議論が尽くされた旨主張するが，国会での議論は十分に尽くされていない。たとえば東日本大震災の際に選挙が8か月できない地域があったことを挙げ，国会議員の任期延長改憲が必要だと自民党や公明党は主張している。しかし東日本大震災の際に自民党や公明党は内閣不信任案を提出した。...

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  • 第2次安倍政権の経済政策を点検する－アベノミクスと消費増税－

    森信 茂樹 会計検査研究 69 (0), 5-11, 2024-03-29

    ...<p>　第2次安倍内閣の下で安倍総理（当時，以下同様）は，民主党・自民党・公明党の三党合意によって決定された消費税率の引上げを，2度にわたって延期した。安倍総理が目指すデフレ脱却，その経済政策であるアベノミクスとの整合性がその理由である。安倍回顧録を引用しながら，社会保障・税一体改革として決定された消費税率の引上げと元総理の考え方を整理し検討を行った。</p>...

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  • 北海道地方選挙における選挙サイクル : 旭川市を事例として

    小林, 秀高 拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究 26 (2), 17-42, 2024-03-25

    ...しかし，2021年には市長および衆議院議員が自民党系に交代し，2023年の市議会選挙では自民党系の候補が躍進した。この現象を旭川市における衆議院選挙，市長選挙，道議会選挙・市議会選挙の得票の変動から検討する。1節では，問題意識と論文の目的を説明する。2節では，関連する先行研究を検討し，分析の視点である選挙サイクルについて説明する。...

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  • 伊藤昌哉と池田勇人 ─未公開史料を用いて読み解く師弟関係─

    小枝, 義人 拓殖大学国際日本文化研究 (7) 189-216, 2024-03-25

    ...その前例とされたのは、池田勇人内閣期の一九六〇年一〇月一二日、早期の衆議院解散が既定事実となる中、日比谷公会堂にて開催された自民党、社会党、民社党「三党首大演説会」で、社会党委員長の浅沼稲次郎が演説中、山口二矢という一七歳の右翼少年に刺殺された際、解散を行う臨時国会の場で行われた池田による浅沼に対する追悼演説である。演説原稿を執筆したのは、池田の首相政務秘書官・伊藤昌哉であった。...

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  • 自民党政権における派閥と役職人事

    和足, 憲明, Noriaki, Watari 創価法学 53 (2), 55-96, 2023-12-15

    ...自民党は「長期政権」および「自民党一強」という政治状況を築いてきた。この点で自民党政権を分析することは、社会的・学問的に重要な課題である。民党政権の分析に際しては、総理・総裁や幹事長といった政権中枢、および派閥と派閥領袖に着目する必要がある。...

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  • NTT法改正と2030年のユニバーサルサービス

    日経ニューメディア = Nikkei new media (1863) 5-, 2023-09-06

    ...法制度、ユニバーサルサービス、衛星通信＜NTT法の見直し・撤廃とユニバーサルサービス＞　自民党の「NTT法のあり方検討プロジェクトチーム」が年内にNTT法改正の方向をまとめる方針を明らかにし、総務省でも情報通信審議会での審議を開始する。...

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  • 日本の2010年代の高等教育政策 －教育のいわゆる無償化と研究開発を事例に－

    塚原, 修一 教育総合研究叢書 (16) 155-168, 2023-03-31

    ...無償化は高校，幼児教育，高等教育（修学支援新制度）の順に，それぞれ民主党，公明党，自民党が主導して実現した。非正規雇用が雇用者の４割弱となるなかで，教育費を社会的に負担するこれまでの方式が機能しがたくなり，公費による人材の再生産に着手されたとみえる。研究開発政策はイノベーション政策への展開を民主党が構想し，自民党が実現して内閣府が強化された。現在は10兆円の基金による大学支援が準備されている。...

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  • 伊藤昌哉と宏池会 ─未公開史料を用いて─

    小枝, 義人 拓殖大学国際日本文化研究 6 141-168, 2023-03-25

    ...池田勇人の首相政務秘書官、池田が創始した自民党の派閥「宏池会」事務局長、首相・大平正芳のブレーンも務めた政治評論家・伊藤昌哉の死後、筆者は淳夫人から伊藤の遺した大量の未公開史料を譲り受けた。本稿は、その中にあった草創期の宏池会に関する未公開史料を解析・検証したものである。...

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  • 資料 1960 年代、どのように国会で「自閉症」に関する議論がなされたのか・１

    植木 是 遡航 2023 (6), 147-178, 2023-02-28

    ...発言者の属性をみていくと、当時自閉症に対応し得る日本唯一の専門施設とされた、あすなろ学園のある三重県へ出向していた中央官僚や地方行政官幹部と、中央官 庁・国政（厚生省官僚、国会・与党自民党衆議院議員）を媒介する役割を担った田川一族の存在が浮き彫りになってくる。つぎに国会に「自閉症」が登場するのは 13 日後「1967 年 6 月 7 日55 回衆議院会議録社会労働委員会 17 号」のことである。...

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  • 沖縄の国政参加の実現過程

    市川 周佑 史学雑誌 132 (1), 42-67, 2023

    ...自民党内には、表決権付与に異論が存在したが、政府・与党首脳部は異論を押し切って、沖縄の国政参加法案を推し進めた。これによって沖縄の国政参加が実現したのである。...

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  • 財政効果と投票行動からみる原子力オアシス化泊原発と北海道後志地域を事例に

    湯浅, 陽一 関東学院大学人文学会紀要 147 89-108, 2022-12

    ...具体的には、泊原発が立地している北海道泊村と後志地域を対象に、その財政的な影響と、村長選、知事選、衆院選と参院選の国政選挙における自民党の得票率の変化を検討した。その結果、泊村およびその周辺で原子力施設の恩恵を受けている自治体において、1号機の運転開始から概ね10年ほどが経過した時点で、知事選において自民党が推薦する候補の得票率が上昇していることが確認された。...

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  • フェミニストと保守の奇妙な＜連帯＞

    福永 玄弥 ジェンダー史学 18 (0), 75-85, 2022-10-14

    ...「埼玉県LGBTQ条例」とは、自民党埼玉支部連合会が公表した「埼玉県性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）骨子案」を指す。この条例案は「何人も、性的指向又は性自認を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」という文言を含む15の条文と附則から構成される<sup>2 </sup>。...

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  • 読売新聞社の衆院選情勢調査〔論文〕

    福田 昌史 政策と調査 (22) 41-42, 2022-03

    ...調査の結果、自民党の獲得議席数を低めに、立憲民主党を高めに見積もった。AC 調査で立民支持層の割合が想定以上に高かったことが要因である。こうした今回の知見を生かすことで、次回の国政選挙での改善が期待できる。...

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  • 佐藤栄作内閣における「大型官房」の成立と展開

    市川 周佑 年報政治学 73 (1), 1_284-1_307, 2022

    ...</p><p>　この体制は、制度改革ではなく、人事の運用により官邸を強化するものであり、自民党長期政権化における官邸強化の方法であった。この仕組みはその後の内閣にも継承された。</p>...

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  • 職域における騒音対策―難聴予防から両立支援まで

    和田 哲郎 産業医学レビュー 34 (2), 077-092, 2022

    ...騒音性難聴は予防が可能な難聴であり、自民党・難聴対策推進議員連盟による“Japan Hearing Vision” でも取り上げられている。発症予防を目指すと同時に、既に発症した難聴者がさらなる進行を起こさないように二次予防も重要であり、十分な対策をとりつつ仕事が続けられるように配慮する両立支援も考えていく必要がある。...

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  • 霞ヶ関２５時：「デジタル田園都市国家構想」と日本版ＳＲＮ構想

    日経ニューメディア = Nikkei new media (1772) 6-, 2021-10-13

    ...通信政策　2021年9月29日の自民党総裁選挙で勝利した岸田文雄氏は10月4日の臨時国会で首相に指名され、政権を発足させた。岸田氏の情報通信政策はずばり「デジタル田園都市国家構想」である。もともとの田園都市国家構想とは1970年代に当時の大平正芳首相が提唱し…...

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  • 原子力損害賠償「過去分」についての政治的調整過程の分析

    定松 淳 日本評価研究 21 (1), 17-28, 2021-03-31

    ...しかし自民党政務調査会において、電力会社の合理化努力によって上積み分を吸収させる方針が言明された。本稿で社会学的な機能分析を応用し、この政治的調整過程をより広い社会的文脈に位置づけ、その意味を捉え返した。分析の結果、原子力賠償政策の一部であるこの政策が電気料金政策のみならず、福島復興政策と結びついている側面が明らかになった。...

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  • 自民党青年局と台湾 ―その歴史的諸相―

    丹羽, 文生 拓殖大学台湾研究 5 1-22, 2021-03-25

    ...自民党青年局は長年に亘って台湾との交流事業に取り組んできた。1972年９月の日中国交正常化により台湾との外交関係が途絶しても変わることなく続いている。中でも，歴代青年局長の台湾に対する思い入れは強く，日台間で政治的なトラブルや課題が出て来る度に，水面下で先方との交渉に当たり，その解決に努めてきた。 青年局長は「総理の登竜門」と称される。...

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  • 産科医療補償制度

    木村 正 日本周産期・新生児医学会雑誌 56 (4), 582-585, 2021

    ...演繹的考えはランダム化比較試験（RCT）で検証されなければならず，1990年代に米国で少なくとも満期産・成熟児の出産において，CTGは脳性麻痺の頻度を下げないことがRCTで証明され<sup>1）</sup>，分娩が原因の脳性麻痺は全体の10％程度であることが明らかとなったが，司法の場では90％近くが産科医に責任を負わせ，2000年代初頭，日本でも世に言う産科医療の崩壊が起こったのである．2006年自民党医療紛争処理...

    DOI 医中誌

  • 中選挙区制における候補者擁立戦略

    勝又 裕斗 選挙研究 37 (1), 72-85, 2021

    ...本稿は戦略の失敗を票割りの失敗と共倒れによって新たに分類し，戦後衆議院議員総選挙における自民党の戦略の失敗を分析する。その結果，票割りの失敗と共倒れはともに減少したが，それは環境の変化と戦略の向上という異なる要因によることが分かった。さらに，候補者数抑制により共倒れは減少したが，その選挙区では票割りの失敗が続いた。...

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  • 何が政党システム変容をもたらすのか

    山本 健太郎 年報政治学 72 (1), 1_15-1_39, 2021

    ...いわゆる政界再編を経て、2003年には自民党・公明党と民主党が政権を争う二大勢力体制へと収斂して、2009年には民主党が政権の座についた。しかし2012年には民主党が与党のまま分裂し、自民党の政権復帰後は非自民政党が分立してかつての一党優位体制とも重なるシステムとなっている。...

    DOI Web Site 参考文献7件

  • 「大学の運営に関する臨時措置法」の成立過程

    市川 周佑 史学雑誌 130 (9), 1-37, 2021

    ...<br> 　第1章では、1968年までの政府と自民党の大学紛争対応を分析した。自民党では、教育制度改革の必要性を主張する坂田道太が党の文教政策を主導した。そして、1968年11月30日、佐藤栄作総理大臣は、内閣改造を行い、坂田を文部大臣とし、保利茂建設大臣を官房長官とした。<br> 　第2章では、1969年以降の自民党の動向を検討した。...

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  • 被爆ナショナリズムの政治力学

    根本 雅也 社会学評論 72 (3), 276-293, 2021

    ...</p> <p>本稿は国家による被爆ナショナリズムの形成に着目し，その政治力学を解き明かすことを目的とする．そのために，本稿は核兵器反対行動と原爆被爆者問題に対する自民党政権の態度と対応を検討する．...

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  • 投票所閉鎖時刻繰り上げと投票率・各党得票率の関係

    福元 健太郎, 菊田 恭輔 選挙研究 37 (1), 47-57, 2021

    ...本稿は，2009年から2013年までの衆参の選挙について，全市区町村のデータを作成し，差の差分析により，繰り上げが投票率だけでなく自民党や諸派の絶対得票率とも逆相関することを示す。さらに，前回選挙期日の降水量を操作変数として利用することにより，前回選挙の棄権率が今回選挙の繰り上げを抑制する因果的効果があることを実証する。...

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  • コロナ感染症対策をめぐる憲法問題

    飯島 滋明 名古屋学院大学論集　社会科学篇 57 (2), 1-22, 2020-10-31

    ...新型コロナウイルス対策として，安倍首相などの自民党政治家たちは憲法改正の必要性を主張する。しかしドイツやフランスなどでは憲法上の緊急事態条項を発動せず，法律などでコロナ感染に対応している。新型コロナウイルス対応のために憲法改正は必要ない。「憲法改正による緊急事態条項の導入が必要」というのであれば，憲法を改正しなければ対応できないことは何なのか，具体例を挙げるべきだ。 　...

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  • 霞ヶ関25時 新首相候補と情報通信政策

    日経ニューメディア = Nikkei new media (1719) 5-, 2020-09-07

    ...通信政策、放送政策　2020年8月28日の安倍晋三総理大臣の突然の辞任表明を受け、9月に自民党総裁選、そしてその後の臨時国会での首相指名、新内閣組閣へとこれから永田町は急速にあわただしくなる。　この原稿の執筆時点で、安倍総理大臣の有力な後継候補と目さ…...

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  • 与党による閣法事前審査制の見直しに関する考察

    武蔵 勝宏 同志社政策科学研究 21 (2), 157-170, 2020-03-01

    ...日本の国会は、政府に議事運営権や審議促進手続に関する権限が付与されておらず、凝集性の低い自民党内で造反を回避するためには、事前の調整で政府と与党を一体化する必要性がある。そのため、自民党政権では与党による事前審査が行われ、国会提出の段階から党議拘束がかけられてきた。...

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  • イギリスにおける政府・平議員間の政策調整

    奥 健太郎 比較政治研究 6 (0), 1-22, 2020

    ...また保守党と労働党の党内委員会の比較からは、日本の自民党政権における事前審査制の形成に、首相（党首）の持つ資源の少なさが影響していることが示唆された。</p>...

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  • 東京都議会会議録における議案への賛否を表明する発言の分析

    高丸 圭一, 木村 泰知, 内田 ゆず, 佐々木 稔, 吉岡 真治, 秋葉 友良, 渋木 英潔 人工知能学会全国大会論文集 JSAI2020 (0), 4Q3GS901-4Q3GS901, 2020

    ...例えば会議録「受動喫煙防止は、我が都議会自民党の公約であり、私自身も、ぜひ積極的に進めていただきたいと心から願う一人です。しかしながら、そのことと、今回提出された条例案がよいものかというのは別の話であり、残念ながら、この条例には問題が多く、賛成できないというのが、我が党の考えです。」という発言から「都議会自民党」は提出された議案へ「反対」を表明していることが分かる。...

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  • ポスト冷戦期における日本政治の対立軸

    大井 赤亥 年報政治学 71 (1), 1_106-1_127, 2020

    ...55年体制下において 「革新」 が左から自民党政治を攻撃したとすれば、ポスト冷戦下においては 「改革」 が自民党政治を右から解体しようとしたのであり、その方向性において二つのシンボルの出所は真逆であった。</p><p>　しかしながら、「革新」 と 「改革」 とは、いずれも官僚主導や自民党の利益配分政治を否定する点において類似してもきた。...

    DOI Web Site Web Site 被引用文献1件 参考文献3件

  • 世界の中の日本の政党位置

    谷口 尚子, クリス・ウィンクラー 年報政治学 71 (1), 1_128-1_151, 2020

    ...また日本の自民党はやや右傾化しているが、西側主要国の中ではなお中道右派程度の位置取りであることが示された。本コーディング法や分析手法には普遍性の面で課題があるものの、国際的・長期的に日本の政党の政策位置や変化の特徴を捉えることができた。</p>...

    DOI Web Site Web Site 被引用文献1件 参考文献13件

  • 政党支持のねじれ

    善教 将大 選挙研究 36 (1), 49-61, 2020

    ...第１に大阪市民の中には，国政では自民党を支持する一方，大阪の政治では維新を支持する有権者が存在する。第２にそのような国と地方の間の態度変容は，国政自民とは異なる低い評価を「大阪自民」に下していることによる。第３に政党支持を，国政ではなく大阪の政治における支持と操作化した場合，自民支持層の票割れは緩和される。...

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  • 政策争点・直接民主制・政党政治

    久保 慶明, 岡田 勇, 柳 至 年報政治学 71 (1), 1_82-1_105, 2020

    ...第二に、米軍基地に肯定的な有権者、直接民主主義に否定的な有権者、自民党を支持する有権者は、「賛成」 への投票か 「棄権」 を選びやすい。これは 「賛成」 の選好を形成したために 「棄権」 した有権者、つまり選好形成と選好表明を内生的に選択した有権者の存在を示唆する。...

    DOI Web Site Web Site 参考文献21件

  • 二院制と政党組織

    石間 英雄, 建林 正彦 選挙研究 36 (1), 35-48, 2020

    ...この視点を踏まえ，本論文では自民党政務調査会内における参議院議員の政策活動を分析し，強い第二院の存在が戦後日本の政党政治を形づくってきたことを明らかにした。 具体的には，自民党政務調査会部会名簿をデータ化し，衆参両院議員の部会所属パターンを比較した。...

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  • 中選挙区制と政党間競争

    勝又 裕斗 年報政治学 71 (1), 1_368-1_392, 2020

    ...中選挙区制によって各政党の得票率がどのような影響を受け、それがどのように議席数に反映されたのかを分析した結果、自民党が総合的に少し議席を減らしたのに対し、社会党は総合的に大きく議席を減らしたことが明らかになった。中選挙区制は第二党である社会党に不利にはたらくことで結果的に自民党に有利にはたらいてきたのである。</p>...

    DOI Web Site 参考文献11件

  • 政党の公認戦略と地元候補

    西村 翼 年報政治学 71 (2), 2_280-2_302, 2020

    ...独自に作成した自民党の衆議院選挙候補者データを用いて行った実証分析の結果、以上の仮説は支持された。</p>...

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  • 地方自治体によるライフプラン教育

    斉藤 正美 女性学年報 41 (0), 3-22, 2020

    ...その要因としては、「優良事例の横展開」という交付金のあり方に加え、男女共同参画との連携が交付金の採択要件とされたものの、2000年代前半の右派や自民党によるバッシングにより男女共同参画が後退し、歯止めとして機能しなくなっていたことが浮き彫りになった。さらに少子化対策として整備された少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が、妊娠・出産や家族の役割を強調する法律であったことも影響していた。...

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  • 民主党政権による国際平和協力の再評価

    本多 倫彬 年報政治学 71 (1), 1_178-1_200, 2020

    ...</p><p>　本稿は、民主党政権の実施した国際平和協力について、後の自民党政権との相違と共通性に着目して検討を行うことで、国際平和協力における民主党政権の再評価を行った。...

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  • NPO への参加はなぜ忌避されるのか

    坂本 治也, 秦 正樹, 梶原 晶 年報政治学 71 (2), 2_303-2_327, 2020

    ...</p><p>　分析の結果、デモなどの政府への抗議活動を行うこと、多額の寄付を集めること、自民党寄りないし立憲民主党寄りの組織であることは、参加忌避に大きな影響を与える要因であることが明らかとなった。つまり、NPOの 「政治性」 やNPOの 「金銭重視」 姿勢が参加忌避をもたらす主要な原因になっていることが本稿の分析から示唆される。</p>...

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  • 岸信介と蔣介石 ―蜜月関係の実相―

    丹羽, 文生 拓殖大学台湾研究 3 1-25, 2019-03-08

    ...やがて岸は自民党における「親台派の中心人物」となっていく。 1971 年10 月の国連脱退，翌年9 月の日中国交正常化による断交後も変わらぬ交流を続け，蔣介石逝去に際しては大規模な弔問団を率いて台湾に飛び，生誕100 周年の時も「以徳報怨」を金看板に蔣介石を讃える国民運動を全国で繰り広げた。しかし，岸は無条件に蔣介石を賛美していたわけではなかった。少なからず不信感を抱いていたことも事実である。...

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  • Nextstage 2040年問題、21年後のNHK人員配置を今から検討できるのか

    放送政策 日経ニューメディア = Nikkei new media (1646) 4-5, 2019-02-25

    ...自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の第二次提言では、NHKについての提言のところで2040年問題にも触れている。2040年には日本の人口が今よりも20％も減少してしまうということで、NHKの受信料収入だけに関わらず、国内全体のあらゆる分野に影響してくる…...

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  • Nextstage 自民党第二次提言への異論

    日経ニューメディア = Nikkei new media (1645) 5-6, 2019-02-18

    ...2018年12月7日付で自民党　情報通信戦略調査会の「放送法の改正に関する小委員会」が第二次提言を行った。総務省はこれを受けて、いくつもの研究会や調査会を立ち上げることになるのだろう。　第二次提言について、なぜ、こう地方局を再編したがるのか筆者に…...

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  • Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ：「地方への憧れ」とは…

    日経ニューメディア = Nikkei new media (1644) 5-6, 2019-02-11

    ...自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は2018年12月7日に第二次提言を出した。この提言は、立派な成果を実現しようとしているのかもしれない。しかし、その前提条件があやふやなものであり、提言内容が説得力を欠くものと言わざるを得ないと筆者は考えて…...

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  • これからの“放送”はどこに向かうのか？Vol.4

    村上 圭子 放送研究と調査 69 (10), 2-32, 2019

    本稿は、2017年から約半年に1度まとめてきた、放送に関連する新サービスや政策の最新動向を俯瞰し論点を提示するシリーズの第4回である。今回は、2019年の2月から7月までを対象とする。この時期の地上放送事業者の動向を端的にキーワードで示すとすれば、民放においては“視聴ログデータ活用”、NHKにおいては“常時同時配信”となるだろう。あらゆるメディアサービスがインターネットテクノロジーをベースとする…

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  • 自民党における候補者公募制度の採用と政党地方組織

    堤 英敬 選挙研究 35 (1), 76-89, 2019

    ...2000年代半ば以降，自民党では公募や予備選といった開放的な方法を通じた候補者選定が行われている。候補者選定は議会政党の構成を規定する重要な機会であるにもかかわらず，なぜ自民党は党によるコントロールを弱めるような改革を進めてきたのだろうか。...

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  • 2016年参院選福島県選挙区における復興政策評価と投票行動

    河村 和徳 選挙研究 35 (1), 35-43, 2019

    ...なお，岩城が接戦をものにできなかったのは，自民党支持者の中に元自民党国会議員である増子に投票する者がいたためであり，また政党支持を持たない有権者の復興政策評価が芳しくなかったためであった。...

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  • これからの“放送”はどこに向かうのか? Vol.3

    村上 圭子 放送研究と調査 69 (3), 2-31, 2019

    本稿は、半年に1度、放送に関連する新サービスや政策の最新動向を俯瞰し論点を提示するシリーズの第３回である。今回は、2018年の8月から2019年1月までを対象とする。この期間は、総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会（以下、諸課題検）」でNHKの常時同時配信実現に向けた放送法改正の議論が佳境を迎え、改正の“条件”とされていたうちの1つ、受信料のあり方の見直しとしてNHKから値下げの方針が示され…

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  • 日本の国政選挙における投票率の党派的効果

    鈴木 創 選挙研究 35 (2), 38-53, 2019

    ...たとえば，自民党得票率に対する効果は，前者では正，後者では負の傾向がある。こうした違いは，投票率の効果が投票者の党派構成の変化だけでなく， 政党支持層の離反率の変化からも生じることを意味している。...

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  • 沖縄における選挙協力と政策争点

    久保 慶明 選挙研究 35 (1), 44-59, 2019

    ...17年総選挙では，オール沖縄内の選挙区すみ分けが機能する一方，自民党と公明党の選挙協力の効果が前回から回復し，有効投票率の上昇が自民党候補の得票率向上に寄与した。沖縄４区では自民と維新が候補者レベルで選挙協力し，自民党候補が当選した。...

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  • 新電力への原発事故損害賠償の負担拡大決定過程の分析

    定松 淳 環境社会学研究 24 (0), 166-180, 2018-12-05

    ...本稿では，この決定がなされた政府および自民党での議論を分析することを通じて，「公共圏の豊富化」概念の再検討を行った。分析の結果，政府委員会では，大筋において，賛否両論が対置される議論にとどまっていたことが示された。自民党政務調査会での議論では，最終的に託送料金への過去分の「上乗せ」が回避され，旧一般電気事業者による送電網の「合理化による捻出」へと変更された。...

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  • 緊急事態条項の試的註解 : 自民党「憲法改正草案」98条1項のばあい

    永山, 茂樹 大東ロージャーナル 14 103-114, 2018-03-31

    ...自民党「憲法改正草案」98条は緊急事態宣言発布・更新・国会の関与などの手続きを規定する。本稿では、そのうち1項で定めた内閣総理大臣および内閣による宣言の発布手続きに限定し、逐条的に解釈を行った。本項改憲により、日本の統治制度は、現行憲法の予定する議院内閣制から、首相に言々を集中させる統治制度へと、大きく変容するおそれがあることを明らかにした。...

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  • 農協改革とEPA対策 : 農業成長産業化の政治過程

    内田, 龍之介 政策創造研究 12 127-159, 2018-03-29

    ...具体的に農政トライアングルの構成者である自民党農林族、JAグループ、農林水産省の動向に着目し、農政が官邸の意向を優先に決定されつつあることを明らかにした。また、トライアングルのメンバーは、改革の推進を基軸に連携しつつも、選挙や予算獲得における協力関係も考慮し、利益確保を図っている。...

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  • 生活習慣から見た「幼児の健康」について

    平山, 素子, 鈴木, 和弘, Hirayama, Motoko, Suzuki, Kazuhiro 秋草学園短期大学紀要 (34) 269-278, 2018-03-01

    ...公立学校において、道徳教育の指導のあり方が不充分であるという問題は、政権を担当する与党自民党の政治家たちにとって、長年の懸案事項となってきた。2018（平成 30）年からは小学校において、2019（平成 31）年からは中学校において、道徳教育が特別の「教科」としていよいよ指導されることが決定されている。しかしながらこの決定には、多くの問題が見え隠れしている。その問題とは何か、を明らかにしたい。...

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  • 政党内政策組織と強い上院

    石間 英雄 選挙研究 34 (2), 47-57, 2018

    ...加えて，日本の自民党の部会活動を分析したところ，野党議員が参議院の委員長職に就いた場合，委員会と対応する部会の活動が増加することが明らかとなった。以上の結果からは，上院の存在が政党組織に影響を与えており，旧来の下院中心的な政党観を脱する必要が示唆される。...

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  • 政党の争点立場認知と投票後悔

    飯田 健 年報政治学 69 (2), 2_60-2_81, 2018

    ...<p>2016年参院選では自民党, 公明党, おおさか維新の会などが議席を伸ばし, 何らかの意味で憲法改正を支持する政党の議員が衆議院だけでなく参議院でも議席の3分の2を占めることとなった。しかし選挙前の世論調査によると, 有権者は必ずしも圧倒的に憲法改正を支持していたわけではなかった。...

    DOI Web Site Web Site 参考文献12件

  • ツイッターにおける政党公式アカウン卜の拡散力の分析

    鳥海 不二夫, 吉田 光男 Webインテリジェンスとインタラクション研究会 予稿集 12 (0), 27-32, 2018

    ...本研究では6政党の公式アカウントを含む61,462,601ユーザの503,648,217ツイートを収集し，当該データを用いて分析を行った．まず，各政党のツイートがどの程度のユーザまで到達した可能性があるかを拡散カと定義し，各政党の拡散力を評価した.その結果，フォロワー数と拡散力は必ずしも一致せず，最もフォロワー数が多かった立憲民主党よりも自民党のアカウントの方が高い拡散力を持つことが明らかとなった．...

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  • 小選挙区比例代表並立制と政党競合の展開

    森 裕城 選挙研究 34 (2), 18-32, 2018

    ...①中選挙区制時代の政党競合のあり方が，新しい選挙制度のあり方を規定しており，それが自民党に有利に働いたこと，②小選挙区比例代表並立制導入後の巨大政党の誕生は，予言の自己成就としての性格を有しており，それが非自民勢力に多大な負荷を与えたこと，③異なる原理を有する小選挙区制と比例代表制を足し合わせた制度である小選挙区比例代表並立制は，政治過程に複雑な力学をもたらしており，それが現在の野党分断現象を生んでいること...

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  • 事前審査制の導入と自民党政調会の拡大

    奥 健太郎 選挙研究 34 (2), 33-46, 2018

    ...1955年自民党政権は事前審査制という新しいルールを導入した。自民党はいつ頃，どのようにして，この新しいルールに適応したのだろうか。本稿は『衆議院公報』の会議情報を数量的に分析することにより，その適応の時期が1959年であったことを明らかにした。このことは1959年から閣法の事前審査が円滑に進むようになったことから裏づけられた。...

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  • 戦後日本首相による所信表明演説の研究

    ソジエ内田 恵美 年報政治学 69 (2), 2_177-2_199, 2018

    ...③バブル経済崩壊後は, メディア普及率に最も強く影響を受けたが, 同時に, 自民党分裂後に約50％に達した無党派層の急増の影響も受けていた。これらを解釈すると, 歴代首相は, 有権者に対してアカウンタビリティを果たさなければならないという意識が徐々に高まってきたと言える。そして, その首相の意識の変化には戦後一貫してメディアが最も強く影響してきたと, 本稿のデータは示している。</p>...

    DOI Web Site Web Site 参考文献8件

  • トランザクションレンディング普及の背景とその政策目的に関する研究

    堂下 浩 パーソナルファイナンス研究 4 (0), 7-17, 2017-12-31

    ...一方で、与党である自民党と公明党はトランザクションレンディングに関して強い関心を示し、そのサービス分野での規制緩和も示唆している。そこで、本論文では貸金業法が零細事業主に与えた影響と日本におけるトランザクションレンディングの現状を把握するとともに、立法府でトランザクションレンディングが政策的に注目される背景と目的を分析する。</p>...

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  • 〈論文〉日本酒の輸出と原産地規則－酒造メーカー3社のフィールドワークとその見解－

    田中, 寛之 近畿大学商学論究 16 (1), 65-76, 2017-07-31

    ...[要旨]2013年に，自民党政権の安倍晋三首相がTPP交渉に参加することを表明したことによって日本の農業の在り方について激しい議論が行われた。そして現在では，米国を中心とした世界経済の不透明な中で，TPPが発効するか否かにかかわらず，日本は，TPPの中心議題となった農業の解放を検討せざるを得ない状況にある。そこで，本稿では，これからの日本の農業や経済を後押しできる農産品の輸出について検討する。...

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  • 公示期間における党派性を帯びたメディア環境が政治意識へおよぼす影響

    白崎 護 選挙研究 33 (2), 21-40, 2017

    ...その結果，自民党寄りの党派性を帯びたインターネット環境では首相の独走を危惧しつつ自民党の独自路線を望む感情が増すほか，争点より外れた原発問題を重視する意識が減じた。また自民党寄りの党派性を帯びたマスメディア環境では，報道上の制約により優位に立つ自民党への好感が増すほか，争点化した安保法制につき自身と意見の異なる他者への好悪が変化した。...

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  • 55年体制と参議院選挙

    名取, 良太 情報研究 : 関西大学総合情報学部紀要 44 15-29, 2016-08-10

    ...本論文の分析で，とくに着目するのは，選挙区の範囲，選挙区定数などに代表される衆議院と参議院の選挙制度の差異である．そして，それらの差異は，coordination problemやcontamination effect を引き起こし，自民党と社会党にとって望ましくない選挙結果をもたらせたことを説明する．すなわち参議院選挙は，自民党と社会党を脆弱化し，55年体制を不安定にしていたのである．...

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  • 都道府県議会選挙区定数の考察 : 埼玉県議会の事例を中心に

    堤, 義典 大東法政論集 25 3-26, 2016-03-31

    ...しかし、自民党が多数を占める県議会は、都市部の選挙区への定数増は消極的であった。だが1972年に革新系の畑和が知事に就任すると、都市部の選挙区の定数を増加させたい畑と、それを阻止しようとする自民党との駆け引きが激しくなってゆく。本論文では、そのような政治の利害対立を軸に、定数改正の詳細を叙述する。...

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  • 誰が「集団的自衛権」を容認したのか : 2014年松本市調査より

    辻, 竜平 信州大学人文科学論集 3 29-44, 2016-03-15

    ...「集団的自衛権」を容認したのは，どのような人だろうか．これについて，ナショナリズムと寛容・信頼の側面から検討した．そのために，２０１４年１２月のいわゆる「アベノミクス解散」以前の２０１４年９月に松本市で収集された調査票調査のデータに対して，潜在変数を用いたパスモデルで共分散構造分析を行った．その結果，全体効果として，自民党支持者，愛国主義者，排外主義者，男性が「集団的自衛権」を容認し，共産党支持者が...

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  • 宮沢内閣期における政治改革の研究

    吉田, 健一 鹿児島大学法学論集 50 (2), 31-100, 2016-03

    ...はじめに―本稿の目的―1 ： 宮沢政権下の出来事と宮沢首相のリーダーシップ2 ： 自民党内の動き―改革派と非改革派―3 ： 野党の動き―社会党を中心として―4 ： 小沢一郎と『日本改造計画』5 ： 細川護煕と『日本新党・責任ある変革』6 ： 武村正義と『小さくともキラリと光る国・日本』7 ： 山岸章の政界再編論8 ： 政治学者・ジャーナリストの立場―山口二郎・岡野加穂留・堀江湛・石川真澄―おわりに―...

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  • 小泉内閣期における有権者のイデオロギーの規定因

    白崎 護 ソシオロジ 60 (3), 97-115, 2016-02-01

    ...第三に、小さな政府への支持が革新の自己イメージと関連していたが、その一因が自民党政権の大きな政府への志向を認識した有権者による旧来の政治への拒否と思われる点を解明した。第四に、政党・政治家への信頼が保守の自己イメージと自民党への支持を、不信が革新の自己イメージと民主党への支持を促す対照的な傾向を確認した。</p>...

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  • 自民党結党直後の政務調査会

    奥 健太郎 年報政治学 67 (2), 2_120-2_143, 2016

    ...<p>近年, 筆者は自民党政権の政策決定手続きの特徴とされる 「事前審査制」 の通説を修正する説, すなわち事前審査制が自民党結党直後の1955年から始まったとする見解を発表した。このことを前提とすると, 自民党政務調査会は, 結党直後から事前審査の中心機関として, 与党内部ならびに政府与党間を調整する役割を果たしていたと考えられる。...

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  • 「阿波戦争」に関する一考察

    竹内 桂 選挙研究 32 (1), 35-46, 2016

    ...本稿では，その争いの発端から選挙の結果までを対象に，①徳島地方区の自民党公認候補の決定過程，②公示までの動向，③選挙戦の展開を明らかにする。その上で，久次米が当選を果たした要因を検証する。さらに，この参院選が，三木武夫が権勢を誇っていた徳島県政の勢力図を変えていく契機となったことを指摘する。...

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  • シンクタンクの役割と影響―国政における事業仕分けの採用過程―

    飯塚 俊太郎, 堤 麻衣 公共政策研究 15 (0), 104-115, 2015-12-25

    ...従来のシンクタンク論の通説的見解では，自民党長期政権とそれに伴う行政・官僚主導の政策形成の在り方が日本のシンクタンクの脆弱性や未熟性の要因として指摘されてきた。それに対し，本稿の分析は，政権交代という出来事を機に，一シンクタンクの構想であった事業仕分けが国政の中枢にて採用された事例を提示する。...

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  • 海部内閣期における政治改革の研究

    吉田, 健一 鹿児島大学法学論集 49 (2), 211-256, 2015-03

    ...はじめに―本稿の目的と時代的背景―1：海部首相のリーダーシップ2：「政治改革推進派」と「政界再編推進派」―後藤田正晴と小沢一郎―3：第 8 次選挙制度審議会と自民党政治改革本部―小林与三次と後藤田正晴―4：第 8 次選挙制度審議会の性格5：社会党の「政治改革推進派」―ニューウェーブの会の登場―6：冷戦終結と国内における政界再編の始まりの時期まとめ―海部内閣はなぜ、政治改革に失敗したのか―...

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  • ウオッチ　ガス改革：ガス事業法改正案：自民党が説得　導管分離は２２年

    日経エネルギーnext = Nikkei energy next : 電力改革が拓く新ビジネス / 日経テクノロジーオンライン 編 (2) 7-, 2015-03

    ...自民党「原子力政策・需給問題等調査会」の額賀福志郎会長は2月9日、本誌の取材に応じ、「党としての決定はまだだが、政府とガス事業者の調整はついた。法案は2022年を軸に法的分離を実施する方向で政府が調整を進める」と明かした。　導管分離を目指す資源エ…...

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  • 首相と党内統治

    濱本 真輔 選挙研究 31 (2), 32-47, 2015

    ...結果として，1980年代以降の自民党政権下の党内統治のあり方は，人事権を派閥に大きく委ねつつも造反を抑止する状態から，首相への委任が安定的ではないものの，首相及び首相支持グループを軸とした党内統治へと進みつつあることを指摘する。...

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  • 総量規制の導入経緯と問題点

    伊藤 幸郎, 堂下 浩 パーソナルファイナンス研究 2 (0), 13-26, 2015

    ...2)次に筆者らは2005年3月から2006年12月に渡る自民党と金融庁における立法の策定過程の議論に注目した。特に自民党で貸金業法の策定にあたり国会側の立法責任者として深く関与してきた増原義剛氏と、金融担当大臣として2006年12月に貸金業法を国会に上程した山本有二氏による発言に着目し、公開資料では示されていない貸金業法制定の背景を知ることに努めた。...

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  • NPO法改正・新寄付税制の政策過程

    原田 峻 ノンプロフィット・レビュー 15 (1), 1-12, 2015

    ...本稿では，2011年6月の特定非営利活動促進法改正と新寄付税制をめぐる政策過程について，唱道連合フレームワークを用いて分析した．民主党政権の発足直後には，自民党税調－財務省主計局連合の弱体化と「新しい公共」連合によるアジェンダ設定を受けて，「新しい公共」連合と外部の専門家による政策志向的学習が進められ，閣法でのNPO法改正・新寄付税制の大枠が固められた．だが，ねじれ国会によって民主党政権単独での政策実現...

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  • 有権者のリスク態度と政権基盤の強化

    飯田 健 選挙研究 31 (1), 71-83, 2015

    ...Japanese Election Study V（JESV）のデータを用いて分析した結果，リスク回避的な有権者は，たとえ自民党を支持していたとしても，比例区と選挙区の両方で自民党に投票する傾向が弱いということが明らかになった。...

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  • 電力自由化は原子力政策を阻害するか？～国策と競争の狭間で

    高橋 洋 公共政策研究 14 (0), 51-64, 2014-12-20

    ...これに対して自民党政権は，原発復活を目指すと共に自由化も進めるという。一見矛盾するような政策の組み合わせの裏には，「新たな国策民営」を模索する「産業介入型」の経産省の深慮があった。3.11を経て国家的課題となったエネルギー政策分野において，経産省は原発を維持するために直接的関与を強めつつ，自由化に対しては「管理された競争」を演出しようとしているのだ。</p>...

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  • 道路資本ストックの地域経済効果

    近藤, 春生 西南学院大学経済学論集 49 (2・3), 103-124, 2014-12

    ...しかしながら，2012年の総選挙で約3年ぶりに政権に復帰した自民党は「国土強靭化」をスローガンに，再び公共投資を増額する意向を示している。少子高齢化を背景に，我が国の財政状況はより厳しくなることが予想され，効率的な予算配分を実現するためには，公共投資（もしくは社会資本）の質を高めることは喫緊の課題であるといえる。...

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  • 米国におけるオンライン青少年保護

    井部 ちふみ 情報通信政策レビュー 9 (0), 76-90, 2014-11-19

    ...<br>他方、わが国では、2014年10月9日、自民党がリベンジポルノ処罰法案（仮称）の骨子をまとめ、同日、東京地方裁判所が、検索最大手「グーグル」に対し、検索結果の一部の削除を命じる仮処分決定を下した。この仮処分決定はリベンジポルノ事案ではないものの、今年5月に欧州連合(EU）司法裁判所が「忘れられる権利」を認めて検索結果の削除を命じた判決の流れに続くものである。...

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  • 2012年衆院選における政党投票と候補者投票

    名取, 良太 情報研究 : 関西大学総合情報学部紀要 41 71-84, 2014-08-08

    ...「政党本位」「政策本位」の選挙へと転換することであった．政党間競争を促す小選挙区制の下では，政党支持に基づく投票が中心となるため，個人単位の選挙区活動の有効性は低下する．結果として，政党本位・政策本位の選挙競争が生じるようになると考えられたためである．しかしながら，2012 年総選挙における有権者の投票行動を分析した結果，政党投票よりも候補者投票を行う有権者の比率が高かった．また，民主党支持者や，自民党...

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  • 歴代首相の憲法観 -せめぎ合う改憲派・護憲派・現実派-

    井芹, 浩文 崇城大学紀要 39 1-9, 2014

    ...その大きな理由の一つが、歴代の自民党首相が現実主義的なアプローチを取ったためではないかとの仮説を立てた。これを立証するため、吉田茂以来の歴代首相の憲法観を振り返ってみた。歴代首相はカテゴリーとしては「改憲派」「護憲派」「現実派」および自らの見解を示す機会のなかった「回避派」に分けることができよう。まず現実主義者のプロトタイプとして吉田を取り上げる。...

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  • 政権交代と国会議員の政策選択

    建林 正彦 選挙研究 30 (2), 19-34, 2014

    ...2012年に政権復帰した自民党議員は，どのような政策指向を有していたのか。本稿では，2012年総選挙の候補者に対する早稲田大学と読売新聞社の共同サーベイをもとに，自民党議員の政策位置を分析した。...

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  • 自民党の組織構造と首相の権力

    高安 健将 選挙研究 30 (2), 35-48, 2014

    ...本稿は，自民党政権下の首相の権力の変化を，集合行為問題に着目しつつ，結党から今日に至るまでの自民党組織の変遷を通して考察する。...

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  • 特集　東電解体：「結論ありき」の国費投入　破綻、はなから棚上げ

    日経ビジネス = Nikkei business (1718) 36-39, 2013-12-02

    ...それは、大島理森・自民党東日本大震災復興加速化本部長や額賀福志郎・本部長代理らがまとめた東京電力福島第1原子力発電所事故への対応に関する提言案だった。民主党政権時に決めた除染、賠償、廃炉を「東電任せ」にする枠組みを転換。除染や、それに伴う…...

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