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  • 東京電力福島第一原子力発電所事故のALPS処理水の経緯と課題

    関谷 直也 季刊経済研究 42 (1-3), 22-40, 2023-12-22

    2023年8月24日, 東京電力福島第一原子力発電所のALPS(多核種除去設備 : Advanced Liquid Processing System)等によりトリチウム以外の放射性物質を環境放出の際の規制基準を満たすまで浄化処理した水, いわゆるALPS処理水の放出が開始された. 東京電力福島第一原子力発電所から十数年, 長期にわたって懸案であったものの一つがこの汚染水処理, …

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  • 自然災害のリスク・コミュニケーション

    関谷 直也 科学技術社会論研究 20 (0), 14-23, 2022-07-10

    <p>　近年の自然災害における災害情報の出し方のトレンドはレベル化，メッシュ化や高解像度化に伴う避難のリードタイムの減少，防災気象情報の増加・多様化である．だが，災害のリスク・コミュニケーションに関する情報は，科学的に精度よく，精緻に，詳細になればよいということではない．</p><p>　そもそも気象災害のみならず自然災害の発生自体の正確な予測は難しく，そもそも情報が増加・多様化しても決定打と呼べ…

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  • COVID-19をめぐるメディア・コミュニケーションとその課題

    田中 幹人, 石橋 真帆, 于 海春, 林 東佑, 楊 鯤昊, 関谷 直也, 鳥海 不二夫, 吉田 光男 医療と社会 32 (1), 71-82, 2022-04-28

    <p>新興感染症であるCOVID-19に対処する中では，日々更新されるリスク知識を社会で共有し，また政策から個々人のレベルに至るまでリスクを判断していく必要があった。このリスク情報の流通と議論の場となってきたのは，もちろんメディアである。本稿では，我々の研究結果を基に，まず情報の送り手である新聞報道の傾向を振り返り，また情報の受け手である日本のメディア聴衆の相対的リスク観を把握する。そのうえで，…

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  • 新型コロナウイルス感染症への不安と情報行動の関連性

    石橋 真帆, 安本 真也, 岩崎 雅宏, 石川 俊之, 藁谷 峻太郎, 関谷 直也 災害情報 19 (1), 73-83, 2021

    <p>本研究は、新型コロナウイルスパンデミック下における情報認知の実態を、不安感との関連性から明らかにすることを目的とする。前述の目的を達成するため、2回に渡り行われた4700サンプルのアンケートデータを基に、不安感、メディア利用、情報認知に関する探索的な統計分析を行った。</p><p>結果として、①自分自身が感染する不安を感じていた人の方が感染症関連用語の認知度が高かったこと、②自分自身が感染…

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  • 「停電」と危機管理

    関谷 直也 電気学会誌 140 (12), 778-781, 2020-12-01

    <p>1．危機管理の原則</p><p>危機管理には大きく分けて，目指すべき二つの方向性がある。一つは頑強性，今一つは代替可能性である。</p><p>例えば，震災時に災害対策本部を置く建物が弱かったとしよう。方向は二つある。一つは頑強性を高めるためにその建物の耐震化を実施する（または耐震化された新しい建</p>

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  • 首都直下地震に関する防災啓発番組による知識獲得―知識ギャップ仮説に着目して―

    安本 真也, 河井 大介, 齋藤 さやか, 関谷 直也 日本心理学会大会発表論文集 84 (0), PC-142-PC-142, 2020-09-08

    <p>本研究は，内閣府による首都直下地震の想定を基に制作されたドラマ「パラレル東京」が人々の知識にどのような影響を与えたのかを明らかにすることを目的とする。</p><p>Tichenorの知識ギャップ仮説を基に，首都直下地震に関する知識を持っている人ほどを，ドラマを視聴し，視聴した人ほどさらに首都直下地震に関する知識を手にすることで，その後も知識を増加させ，時間の経過とともに視聴していない人との…

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  • 平成30年7 月豪雨における西予市での住民の避難行動と避難の意思決定構造

    安本 真也, 横田 崇, 牛山 素行, 石黒 聡士, 関谷 直也 自然災害科学 39 (S07), 71-85, 2020

    本研究は，平成30年7 月豪雨によって大きな被害を受けた愛媛県西予市で実施した調査で得られた知見について述べる。西予市野村地区では，結果的に浸水した地域のうち，多くの住民が避難行動をとった。その実態を，実際の避難誘導を行った消防団に対するヒアリング調査ならびに，住民に対するアンケート調査から，実際の避難行動をとるうえで何が重要であったかを明らかにした。さらに，被災後の避難の意思決定構造を明らかに…

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  • 「南海トラフ地震に関連する情報」に対する住民の反応

    安本 真也, 石濱 陵, 森野 周, 関谷 直也 災害情報 18 (1), 95-105, 2020

    <p>気象庁は平成29年11月1日から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始した。ただし、この運用が開始されたものの、地方自治体や事業者、住民がこの情報をどのように活用するかが定められていなかった。そこで、南海トラフ地震で大きな被害を受ける可能性の高い、静岡県と高知県の住民を対象として、「南海トラフ地震に関連する情報」が発出された時に、どのような反応を示すのかを明らかにするため、アンケート…

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  • 漁港における津波対策の現状と課題-沿岸部自治体の悉皆調査結果より-

    安本 真也, 田中 淳, 関谷 直也 自然災害科学 38 (S06), 109-122, 2019

    漁港の管理者である自治体は，漁港漁場整備法において，漁港の維持や保全などの責めを負うこととなっている。そのため，漁港の津波対策も「漁港の維持や保全」という観点から必要である。実際，過去に津波が発生したときには、漁港は必ず被害をうけている。そのため，水産庁は漁港やその背後にある漁村，さらには周辺海域まで含めた漁業地域を対象とした，災害に強い漁業地域づくりガイドラインを策定している。このような，水産…

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  • 土砂災害に対する適切な避難のための地域住民によるグループワークと大島町の独自避難基準

    加治屋 秋実, 赤石 一英, 横田 崇, 関谷 直也, 草野 富二雄, 鶴崎 浩人 災害情報 17 (2), 109-119, 2019

    <p>大島町では、2013年10月16日に伊豆大島で起こった土砂災害後の避難率が顕著に低下した。</p><p>そこで、避難を促すための手立てとして、住民自らが土砂災害リスクや避難行動に関する問題点とその対処方法について意見交換を行うグループワークを一部の地区で実施し、避難率の向上が見られた。また、適切な避難勧告・避難指示（緊急）の運用のために、土砂災害と降水量との関係を用いて、避難勧告の空振りを…

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  • 2016年台風10号災害による人的被害の特徴

    牛山 素行, 関谷 直也 自然災害科学 36 (4), 429-40545, 2018

    筆頭著者はこれまでに，2004年から2014年に日本で発生した風水害による死者・行方不明者 (犠牲者)の発生状況によるデータベースを構築しており，この間の犠牲者712人(以下「2004- 2014」)について分類を行ってきた。本研究では，2016年 8 月に北日本を襲った台風2016年10号(以下「T1610」)による犠牲者と，「2004-2014」を比較した特徴について論ずる。この台風により，…

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  • 2013年伊豆大島土砂災害後における避難率の低下とアンケート調査等に基づくその原因および対策の検討

    加治屋 秋実, 赤石 一英, 横田 崇, 草野 富二雄, 関谷 直也, 高橋 義徳 災害情報 16 (1), 37-47, 2018

    <p>2013年10月16日、伊豆大島において、台風第26号の接近に伴う記録的な大雨により、死者・行方不明者39名の土砂災害が発生した。大島町は、この災害を契機として、土砂災害に対する警戒避難体制の改善を行った。主な改善の内容は、土砂災害警戒判定メッシュ情報を利用しての避難対象地域の限定、土砂災害警戒情報等による避難情報の発令の定式化である。併せて、住民向けに土砂災害に対する防災知識の普及啓発を…

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  • 平成28年台風10号災害における岩泉町での避難行動の分析

    安本 真也, 牛山 素行, 関谷 直也 自然災害科学 37 (S05), 33-45, 2018

    岩手県岩泉町では，平成28年台風10号災害の際，大きな被害が発生した。特に安家地区では，甚大な物的被害が発生したにも関わらず，比較的，人的被害が少なかった可能性が示唆されている。その要因を探ために，住民に対して避難行動についてのアンケート調査を行った。その結果，第 1 に，町からの「避難情報への接触」の段階では IP 端末が特に有効であったことが 明らかになった。IP …

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  • 安全なのに，価格が戻らない

    井内 千穂, 小島 正美, 関谷 直也, 滝 順一, 西本 由美子, 佐田 務, 澤田 哲生 日本原子力学会誌ATOMOΣ 60 (9), 518-528, 2018

    <p>　福島県産米といえば，かつてはブランド米だった。しかし，原発事故から7年余がたった今，その価格は事故前の水準に戻らない。他の多くの福島県産品もそうだ。福島での風評被害には消費者や流通業者のほかに，政府や専門家，さらにはメディアのふるまいが関わってきている。この問題への対処と，問題の背景にあるものについて議論を深めた。</p>

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  • 地震発生確率とリスク認知

    齋藤 さやか, 関谷 直也 地域安全学会論文集 31 (0), 49-57, 2017-11-10

    <p>This study discusses about people’s risk perception of National Seismic Hazard Maps for Japan. Seismic Hazard Maps is made by Headquarters for Earthquake Research Promotion. And the aim of this …

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  • 気づきの防災

    サイエンスウィンドウ編集部 サイエンスウィンドウ 11 (3), 1-40, 2017

    ...」から「語り合い伝える」へ 地域で育てる防災の心（山田三正　大島町教育委員会）</p> <p>p.10　大災害のたびに強く賢くなる社会の実現を目指して（今村文彦　東北大学災害科学国際研究所）</p> <p>p.14　絵図から読み解く災害の歴史（北原糸子　立命館大学歴史都市防災研究所）</p> <p>p.18　災害予測の最前線</p> <p>p.20　人間の心理と行動を考えた無理のない防災対策を（関谷直也...

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  • 2016年熊本地震における市町村を超える避難行動－人口統計データからの考察－

    秦 康範, 関谷 直也, 廣井 悠 災害情報 15 (2), 255-266, 2017

    <p>2016年熊本地震においては、2度にわたる震度7を記録するとともに、活発な余震活動のために、大量の避難者が発生した。特に、指定避難所以外の場所への避難者の把握は困難で大きな課題となった。本研究では、地震災害時における広域避難の実態を把握することを目的として、2016年熊本地震を対象に、人口統計を使って市町村を越える避難行動について考察を行った。具体的には、NTTドコモ社提供のモバイル空間統…

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  • ネット利用に関する安心と不安

    橋元 良明, 山本 太郎, 関谷 直也, 天野 美穂子, 堀川 裕介 東京大学大学院情報学環情報学研究. 調査研究編 = Research survey reports in information studies. Interfaculty initiative in information studies, the University of Tokyo 32 133-207, 2016-03-22

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  • 東京電力福島第一原子力発電所事故と「複層的復興」

    関谷 直也 災害情報 14 (0), 17-26, 2016

    <p>本論では、現在進行形である福島原発事故という放射線災害について、津波・地震被害と放射線による被害、区域区分・地域毎での違い、農業や漁業などにおける産業再生の課題、内部被曝の心理と外部被曝の心理、報道・情報の課題などにわけ、その被害と復興の全体像を捉えることを試み、災害情報論としてこの課題に取り組む重要性を論じる。</p>

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  • インターネット上の有害情報に対する利用者意識の国際比較調査と考察

    千葉, 直子, 山本, 太郎, 関, 良明, 高橋, 克巳, 小笠原盛浩, 関谷, 直也, 中村, 功, 橋元, 良明 情報処理学会論文誌 54 (4), 1619-1631, 2013-04-15

    インターネット上の有害情報閲覧は，青少年保護の観点等から国際的な問題となっており，近年，世界中でさまざまな対策が講じられている．著者らは，日本を含む10カ国における電話調査から，インターネット上の有害情報閲覧に対する人々の不安や問題認識，対策の実態等を明らかにした．子どもによる有害情報閲覧に不安を感じる割合は，東アジア各国とドイツで約8割と高く，10カ国中7カ国で報道を見聞きすると不安が大きくな…

    情報処理学会

  • 東日本大震災後の仙台市の病院・診療所に関する支障と情報ニーズについての分析

    地引 泰人, 大原 美保, 関谷 直也, 田中 淳 災害情報 11 (0), 90-100, 2013

    <p>本研究の目的は、住民調査結果をもとに、「東日本大震災が発生した当日から1ヶ月の間に、被災した仙台市民が病院や診療所についてどのような支障に直面したのかを、経時的に明らかにすること」、である。</p><p>住民調査の方法は、地震が発生した2011年3月11日の震災後も仙台市内で生活し、かつ震災時に津波の被害を受けていない宮城県仙台市内在住の20歳から80歳の男女個人を対象として、Webアンケ…

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  • ネットショッピング・オークション利用に際する不安調査結果に対する一考察

    山本, 太郎, 植田, 広樹, 関, 良明, 高橋, 克巳, 小笠原, 盛浩, 関谷, 直也, 中村, 功, 橋元, 良明 コンピュータセキュリティシンポジウム2012論文集 2012 (3), 547-554, 2012-10-23

    我々は，インターネット利用に際する「安心」に関し，情報工学と社会科学の学際的アプローチによる研究を行っている．我々は，不安制御による安心を実現するための現実的なソリューションを検討するにあたり，具体的な23件のネットワークサービスの各利用者を対象として，各サービスにおける不安に関するWebアンケート調査を2011年に実施した．本論文では，そのうちネットショッピングとネットオークション各2件に関し…

    情報処理学会

  • 東日本大震災後の不安と情報行動(<特集>災害と情報)

    関谷 直也 情報の科学と技術 62 (9), 372-377, 2012

    東日本大震災において,人々は物理的な被害を受けていなくとも,直接的な地震・余震,津波の映像の視聴,放射性物質の飛散に関する情報などを原因として不安を強く感じた。また被災者への支援について不安を感じ,そのような状況にも関わらず情報が手に入らないことに不安を感じた。そしてそれらの不安を解消するために,情報を過剰に発信・受信しようとしたり,支援・団結を求めたり,他者への攻撃へと転嫁したりした。ある程度…

    DOI Web Site 被引用文献1件 参考文献18件

  • 東日本大震災における「避難」の諸問題にみる日本の防災対策の陥穽

    関谷 直也 土木学会論文集F6（安全問題） 68 (2), I_1-I_11, 2012

    日本の防災対策は「想定」を前提とした訓練，ハザードマップ，防災教育や災害時の情報伝達などの手段で避難を促すというソフト対策に過度に重点が置かれている．<br>　結果，ありとあらゆるところに想定を設け，それにのっとって対策を整えるという「想定主義」に陥っている．そして避難についても，現実的な解を見つけるというより「原則車避難禁止」「危機意識をもって急いで逃げれば被災は回避できる」といった避難の課題…

    DOI 被引用文献5件

  • インターネット上の有害情報問題に関する国際比較

    千葉, 直子, 山本, 太郎, 植田, 広樹, 高橋, 克巳, 小笠原, 盛浩, 関谷, 直也, 中村, 功, 橋元, 良明 コンピュータセキュリティシンポジウム2011 論文集 2011 (3), 540-545, 2011-10-12

    インターネット上の有害情報問題は，青少年保護の観点等から，日本国内だけでなく，国際的な問題となっており，近年，世界中でさまざまな対策が講じられている．我々は，日本を含む10カ国における電話調査から，インターネット上の有害情報閲覧に対する人々の不安や問題認識，対策動向の実態を明らかにした．また，各国の社会的・文化的な背景および在日外国人に対するグループインタビュー調査から，電話調査結果の考察を実施…

    情報処理学会

  • インターネットにおける不安発生のモデル化とその検証について

    山本, 太郎, 千葉, 直子, 間形, 文彦, 高橋, 克巳, 関谷, 直也, 中村, 功, 小笠原, 盛浩, 橋元, 良明 コンピュータセキュリティシンポジウム2009　(CSS2009) 論文集 2009 1-6, 2011-10-12

    今や社会インフラと化したインターネットではあるが、みんなが使っているから、あるいは利便性が高いから、といったような理由でいくばくかの不安を抱えながら利用している人々は多い。そのような状態は人々にとっても、またインターネットにとっても望ましくない。そこで、我々はインターネット上のサービスの安心な利用を最終目的とし、まず予備調査として、グループインタビューを行った。その考察から、サービス利用時の不安…

    情報処理学会

  • ネット・セキュリティにおける不安の構造

    関谷, 直也, 橋元, 良明, 小笠原, 盛浩, 中村, 功, 高橋, 克巳, 間形, 文彦, 山本, 太郎, 千葉, 直子 コンピュータセキュリティシンポジウム2009　(CSS2009) 論文集 2009 1-6, 2011-10-12

    本研究では、ネットセキュリティに関する不安の構造をアンケート調査に基づいて分析した。基本的にネットに関するさまざまな不安は強く関連している。30 代、男性、高学歴ほど不安が低い傾向がある。中でも、ネットショッピングやネットオークションにおいて強く人々は不安を感じている。情報化への不安という価値観が大きく不安に関連していることが明らかとなった。

    情報処理学会

  • メディア系CGM利用における不安調査結果に対する一考察

    山本, 太郎, 千葉, 直子, 植田, 広樹, 高橋, 克巳, 小笠原, 盛浩, 関谷, 直也, 中村, 功, 橋元, 良明 コンピュータセキュリティシンポジウム2011 論文集 2011 (3), 600-605, 2011-10-12

    我々は，インターネット利用における「安心」を，社会科学とIT系技術の両面から探る調査研究を行っている．現在のアプローチとしては，まず「不安」の制御による安心の実現を目指している．我々は，現実的な不安制御ソリューションの検討を進めるため，具体的なサービスに対する不安事例に関するデータを収集する一連のWebアンケート調査を行ってきた． …

    情報処理学会

  • テキスト系CGM利用における不安調査結果に対する一考察

    山本太郎, 植田広樹, 高橋克巳, 平田真一, 関谷直也, 中村功, 小笠原盛浩, 橋元良明 マルチメディア、分散協調とモバイルシンポジウム2011論文集 2011 1482-1489, 2011-06-30

    我々はネットワーク利用における「安心」について，最終的にはその獲得ソリューションの確立を目指し，主に社会科学的アプロ―チからの研究に取り組んでいる．我々は，これまで様々な形で，ネットワーク，特にインターネット利用時の不安に関する調査を行ってきたが，具体的な個別サービスに特化した不安に関する調査は行っていなかった．そこで，我々はテキスト系CGM(Consumer Generated Media) …

    情報処理学会

  • <b>東日本大震災の帰宅困難者問題が提起する防災上の課題 </b>

    関谷 直也, 廣井 悠 安全工学 50 (6), 495-500, 2011

    <p>3 月11 日に発生した東北地方太平洋沖地震の後，調査からの推定上，首都圏で約420 万人，東京で約352 万人が帰宅できなかった． 帰宅困難の問題は「帰宅に困ること」それ自体が問題なのではなく，「災害時における集合的移動行動」による混乱としての「渋滞」および「火災」「群集なだれ」の発生である．危惧すべきは，多くの人が3 月11 …

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  • インターネット利用における「不安」の国際比較-その２-

    山本 太郎, 千葉 直子, 間形 文彦, 高橋 克巳, 関谷 直也, 中村 功, 小笠原 盛浩, 橋元 良明 日本社会情報学会全国大会研究発表論文集 25 (0), 271-276, 2010

    As a part of our research about "Anshin," we conducted an international telephone investigation about anxiety for using the Internet. We investigated in 10 countries(including Japan) and questioned …

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  • インターネット利用における「不安」の国際比較―その１―

    関谷 直也, 橋元 良明, 小笠原 盛浩, 中村 功, 高橋 克己, 間形 文彦, 山本 太郎, 千葉 直子 日本社会情報学会全国大会研究発表論文集 25 (0), 265-270, 2010

    The purpose of this study is to investigate whether people's feelings of anxiety about Internet usage vary with the different countries. We conduct a telephone survey of 3300 people across 10 …

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  • J-ALERTによる緊急地震速報の防災行政無線放送の効果に関する研究

    大原 美保, 地引 泰人, 関谷 直也, 須見 徹太郎, 目黒 公郎, 田中 淳 災害情報 8 (0), 96-104, 2010

    <p>2007年10月1日から緊急地震速報の一般提供が開始され、2008年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震ではテレビ・ラジオ等で緊急地震速報が伝達された。J-ALERT（全国瞬時警報システム）を介した防災行政無線による放送も、緊急地震速報の伝達手段の一つである。岩手・宮城内陸地震は、主要動の到達の前に緊急地震速報が発表された初めての地震であるとともに、J-ALERTを介して防災行政無線から…

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  • インターネット利用の安心・不安調査と不安発生モデルの構築

    山本 太郎, 千葉 直子, 間形 文彦, 高橋 克巳, 関谷 直也, 中村 功, 小笠原 盛浩, 橋元 良明 日本社会情報学会全国大会研究発表論文集 24 (0), 54-59, 2009

    This paper shows process of our research about "anshin" on the internet. At first, while investigating related works, we conducted focus group interviews on "anshin" and anxiety. The outline and the …

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  • 原子力と日本人の安全観

    中村 功, 関谷 直也 日本原子力学会誌ATOMOΣ 51 (6), 473-478, 2009

    <p>　安全・安心は現代のキーワードだが，安心と安全は別なものである。アンケート調査の結果，一般住民の原発への考え方は，単にリスクとベネフィットの問題ではなく，日本人の「生き方」に深く関わっていることがわかった。また原子力関係者の考え方が理性的一貫性を持っているのに対し，一般住民は不安の中の許容という，複雑な構造にあった。</p>

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  • J-ALERTによる緊急地震速報の防災行政無線放送の効果に関する調査報告

    大原 美保, 地引 泰人, 関谷 直也, 須見 徹太郎, 目黒 公郎, 田中 淳 生産研究 61 (6), 1055-1060, 2009

    2008年岩手・宮城内陸地震は, 主要動の到達の前に緊急地震速報が発表された初めての地震であるとともに, J-ALERT(全国瞬時警報システム)を介して防災行政無線から緊急地震速報が放送された初めての事例でもあった．本研究では, J-ALERTにより緊急地震速報が放送された山形県東田川郡庄内町を対象として, …

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  • インターネット利用への不安意識とメディア接触の影響について

    小笠原 盛浩, 橋元 良明, 中村 功, 関谷 直也, 高橋 克巳, 間形 文彦, 山本 太郎, 千葉 直子 日本社会情報学会全国大会研究発表論文集 24 (0), 60-63, 2009

    The purpose of this study was to investigate how much Japanese people feel anxiety about Internet use, and how mass media exposure relate to the anxiety. This research shows mass media is a main …

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  • 2008年8月末豪雨災害等に関する調査報告

    赤石 一英, 厚田 大祐, 天野 篤, 板井 秀泰, 宇田川 真之, 大原 美保, 小野田 惠一, 川口 和哉, 蔡 垂功, 須見 徹太郎, 関谷 直也, 高橋 淳夫, 武居 信介, 田中 純一, 谷原 和憲, 中村 功, 中村 信郎, 新堀 賢志, 布村 明彦, 廣井 慧, 松尾 一郎, 三島 和子, 水上 知之 災害情報 7 (0), 152-173, 2009

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  • 緊急地震速報の各種伝達パタンに対する一般利用者の評価

    中村 功, 中森 広道, 関谷 直也, 森 康俊, 田村 和人, 森岡 千穂, 地引 泰人 災害情報 5 (0), 40-45, 2007

    <p>一般の人々に対して、どのようなメディアで、どのような内容を伝達すれば、緊急地震速報は有効に生かされるのだろうか。この課題のためにわれわれは、2種類の実験をおこなった。第一の「メディア利用実験」では、東京在住の一般人に対して、テレビ、携帯ワンゼク、インターネットPC、テレビ電話の各メディアで緊急地震速報を伝達し、その有効性を評価してもらった。その結果、震度、到達時間、行動指示があるテレビ電話…

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  • <b>風評被害の経済的損失に関する</b><b>研究 </b>

    辻 禎之, 関谷 直也 安全工学 45 (6), 439-444, 2006

    <p>2006 年8 月11 日フィリピンのタンカー沈没事故では，重油の大量流出によりギマラス島周辺の広い範囲が汚染され，自然環境への被害のほか，漁業や養殖にも重大な被害をもたらした．日本国内においても海上での重油や毒劇物等による汚染事故が度々発生している．近年では，日本に接近する台風および上陸する台風の数が以前よりも増加しており，台風による船舶の座礁や漏洩事故も度々発生している． …

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  • 「風評被害」の法政策

    関谷 直也 災害情報 2 (0), 102-114, 2004

    <p>本論文は、風評被害の補償についての法的論点と対応策の現状を論じ、その改善案を提案する。</p><p>風評被害の補償における法的論点は、①損害と事故・環境汚染などの相当因果関係が問題とされる場合、②報道機関など情報発信者の「公共の利害・公益に係わる」名誉毀損が問題とされる場合、③情報発信の意図と内容の根拠に関する「風説の流布」が問題とされる場合の三種類ある。</p><p>現状では、民事裁判な…

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  • 「風評被害」の社会心理

    関谷 直也 災害情報 1 (0), 78-89, 2003

    <p>本論では、「風評被害」の実態とその発生メカニズムを論じることに目的がある。</p><p>実態を反映させ、定義づけると「風評被害とは、ある事件・事故・環境汚染・災害が大々的に報道されることによって、本来『安全』とされる食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害」のことである。元々は原子力に限定され用いられていた。</p><p>概括して、「風評被害…

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