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書誌事項
別冊NBL
商事法務研究会
- タイトル別名
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NBL : 別冊
- タイトル読み
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ベッサツ NBL
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61
- 消滅時効法の現状と改正提言
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金山直樹編
商事法務 2008.10 別冊NBL No.122
所蔵館46館
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62
- 諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則
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比較法研究センター, 潮見佳男編
商事法務 2008.5 別冊NBL No.121
所蔵館41館
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63
- 労働審判制度の活用と運用
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別冊NBL編集部編
商事法務 2007.6 別冊NBL No.119
所蔵館21館
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64
- アジア諸国における国際的M&Aの展望
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国際会社法研究会編集
商事法務 2007.3 別冊NBL No.117 . アジア・太平洋比較法制シリーズ||アジア タイヘイヨウ ヒカク ホウセイ シリーズ ; 5
所蔵館2館
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65
- 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説
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中山信弘編
商事法務 2007.- 別冊NBL No.118,
No.124, No.137, No.158 [平成19年版] , 平成20年版 , 平成23年版 , 平成28年版
所蔵館72館
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66
- アジア諸国における国際的M&Aの展望
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国際会社法研究会編集
商事法務 2007.3 別冊NBL No.117 . アジア・太平洋比較法制シリーズ||アジア タイヘイヨウ ヒカク ホウセイ シリーズ ; 5
所蔵館27館
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67
- 法の適用に関する通則法関係資料と解説
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別冊NBL編集部編
商事法務 2006.11 第2刷 別冊NBL No.110
所蔵館14館
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68
- 企業のコンプライアンスと独占禁止法
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大西一清編
商事法務 2006.11 別冊NBL No.115
所蔵館55館
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69
- ADR認証制度Q&A
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内堀宏達著
商事法務 2006.9 別冊NBL No.114
所蔵館29館
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70
- 先使用権制度の円滑な活用に向けて : 戦略的なノウハウ管理のために
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特許庁編
商事法務 2006.8 別冊NBL No.111
所蔵館27館
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71
- 公益通報関係裁判例集 : 公益通報関係裁判例集の作成検討会報告書
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内閣府国民生活局企画課編
商事法務 2006.8 別冊NBL No.112
所蔵館34館
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72
- 法の適用に関する通則法関係資料と解説
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別冊NBL編集部編
商事法務 2006.7 別冊NBL No.110
所蔵館30館
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73
- アジア諸国における知的財産権の行使(エンフォースメント)
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アジア太平洋知的財産権法制研究会編
商事法務 2006.6 別冊NBL no. 109 . アジア・太平洋比較法制シリーズ||アジア タイヘイヨウ ヒカク ホウセイ シリーズ ; 4
所蔵館27館
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74
- 電子商取引に関する準則とその解説
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中山信弘編
商事法務 2006.4 別冊NBL No.108
平成18年版
所蔵館28館
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75
- 個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント
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竹内朗 [ほか] 著
商事法務 2006.1 別冊NBL No.107
所蔵館35館
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76
- 知財年報 : I. P. annual report
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渋谷達紀, 竹中俊子, 高林龍編
商事法務 2005- 別冊NBL No.106 ; No.116 ; No.120 ; No.123 ; No.130 ; No.136
2005 , 2006 , 2007 , 2008 , 2009 , 2010
所蔵館58館
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77
- 徹底解析職務発明 : 職務発明をめぐる紛争の分析から制度設計まで
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飯塚卓也編著
商事法務 2005.9 別冊NBL No. 105
所蔵館25館
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78
- 信託法改正要綱試案と解説
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別冊NBL編集部編
商事法務 2005.8 別冊NBL No.104
所蔵館28館
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79
- 新不動産登記法の解説と申請様式
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鎌田薫, 日本司法書士会連合会監修
商事法務 2005.6 別冊NBL No.103
所蔵館28館
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80
- 知的財産信託の活用法
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別冊NBL編集部編
商事法務 2005.5 別冊NBL No.102
所蔵館29館