企業買収の法規制に関する一考察 : 日本と台湾を中心として
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著者
書誌事項
- タイトル
-
企業買収の法規制に関する一考察 : 日本と台湾を中心として
- 著者名
-
王, 介五
- 著者別名
-
ワン, チェウー
- 学位授与大学
-
神戸大学
- 取得学位
-
博士 (法学)
- 学位授与番号
-
甲第1137号
- 学位授与年月日
-
1992-09-16
注記・抄録
博士論文
目次
- 論文要旨 / (0002.jp2)
- 【目次】 / p1 (0003.jp2)
- はじめに / p1 (0006.jp2)
- 第1章 総説 / p3 (0007.jp2)
- 第1節 概要 / p3 (0007.jp2)
- 第1款 はじめに / p3 (0007.jp2)
- 第2款 企業買収の効果について / p4 (0008.jp2)
- 第3款 定義 / p6 (0009.jp2)
- 第2節 アメリカにおける企業買収 / p7 (0009.jp2)
- 第1款 沿革 / p7 (0009.jp2)
- 第2款 州法規制 / p9 (0010.jp2)
- 第3款 格式の防衛策 / p13 (0012.jp2)
- 第3節 日本におけるM&A / p19 (0015.jp2)
- 第1款 沿革 / p19 (0015.jp2)
- 第2款 日本におけるM&Aの困難の原因 / p21 (0016.jp2)
- 第3款 今後の動向 / p23 (0017.jp2)
- 第4款 日本におけるM&Aの防衛策 / p25 (0018.jp2)
- 第4節 台湾における企業買収 / p32 (0021.jp2)
- 第1款 内外投資環境 / p33 (0022.jp2)
- 第2款 資本市場について / p37 (0024.jp2)
- 第2章 5%ルールとTOB規制 / p47 (0029.jp2)
- 第1節 平成2年証取法改正前の規制と問題点 / p47 (0029.jp2)
- 第1款 概要 / p47 (0029.jp2)
- 第2款 証取法改正前の規制 / p47 (0029.jp2)
- 第2節 5%ルールの導入と内容 / p51 (0031.jp2)
- 第1款 概要 / p51 (0031.jp2)
- 第2款 法改正の考え方 / p51 (0031.jp2)
- 第3款 5%ルールの内容 / p52 (0031.jp2)
- 第4節 実施後の状況 / p57 (0034.jp2)
- 第3節 5%ルールの検討 / p58 (0034.jp2)
- 第1款 5%ルールの機能と期待 / p58 (0034.jp2)
- 第2款 資金源開示の影響 / p60 (0035.jp2)
- 第3款 肩代わり者の開示の影響 / p62 (0036.jp2)
- 第4節 諸外国法規制の展開 / p63 (0037.jp2)
- 第1款 アメリカ法の展開 / p63 (0037.jp2)
- 第2款 イギリス法の展開 / p67 (0039.jp2)
- 第5節 公開買付制度の概要 / p67 (0039.jp2)
- 第1款 概要 / p67 (0039.jp2)
- 第2款 公開買付制度の機能 / p68 (0039.jp2)
- 第3款 公開買付制度の改正 / p69 (0040.jp2)
- 第4款 小括 / p72 (0041.jp2)
- 第6節 台湾における大量取得開示制度と公開買付制度 / p72 (0041.jp2)
- 第1款 大量取得開示制度の導入 / p72 (0041.jp2)
- 第2節 公開買付制度の導入 / p74 (0042.jp2)
- 《第2章 注釈》 / p76 (0043.jp2)
- 第3章 株式の相互保有 / p81 (0046.jp2)
- 第1節 意義と形態 / p81 (0046.jp2)
- 第1款 概要 / p81 (0046.jp2)
- 第2款 形態 / p81 (0046.jp2)
- 第3款 資本の空洞化と諸学説 / p85 (0048.jp2)
- 第2節 日本における相互保有の沿革 / p87 (0049.jp2)
- 第1款 戦前と戦後直後 / p87 (0049.jp2)
- 第2款 昭和30~50年代 / p89 (0050.jp2)
- 第3款 最近の状況 / p91 (0051.jp2)
- 第3節 日本における相互保有の特徴と問題点 / p92 (0051.jp2)
- 第1款 日本における相互保有の特徴 / p92 (0051.jp2)
- 第2款 相互保有の利点 / p93 (0052.jp2)
- 第3款 その影響と弊害 / p94 (0052.jp2)
- 第4節 日本における法制上の問題 / p96 (0053.jp2)
- 第1款 会社法上の規制 / p96 (0053.jp2)
- 第2款 証取法上の規制 / p98 (0054.jp2)
- 第3款 独禁法上の規制 / p98 (0054.jp2)
- 第4款 今後の課題 / p99 (0055.jp2)
- 第5款 小括 / p99 (0055.jp2)
- 第5節 台湾における株式の相互保有 / p100 (0055.jp2)
- 第1款 現状と特色 / p100 (0055.jp2)
- 第2款 経営者の高持株率に関する規制 / p103 (0057.jp2)
- 第3款 集団企業に対する規制 / p105 (0058.jp2)
- 《第3章 注釈》 / p106 (0058.jp2)
- 第4章 自己株式の取得 / p116 (0063.jp2)
- はじめに / p116 (0063.jp2)
- 第1節 日本における自己株式取得の概要 / p116 (0063.jp2)
- 第1款 はじめに / p116 (0063.jp2)
- 第2款 自己株式の取得禁止の理由 / p117 (0064.jp2)
- 第3款 違法な自己株式の取得行為の効力 / p119 (0065.jp2)
- 第4款 自己株式の地位 / p121 (0066.jp2)
- 第5款 子会社による親会社株式取得の禁止 / p123 (0067.jp2)
- 第6款 自己株式の質受 / p124 (0067.jp2)
- 第2節 規制の緩和論 / p125 (0068.jp2)
- 第1款 沿革 / p125 (0068.jp2)
- 第2款 緩和論に対する見解 / p126 (0068.jp2)
- 第3節 最近の裁判例の動向 / p128 (0069.jp2)
- 第1款 三井鉱山事件 / p128 (0069.jp2)
- 第2款 三協精機事件 / p134 (0072.jp2)
- 第3款 片倉工業事件 / p135 (0073.jp2)
- 第4節 台湾における自己株式の取得 / p138 (0074.jp2)
- 第1款 沿革 / p138 (0074.jp2)
- 第2款 現行法の規制 / p141 (0075.jp2)
- 《第4章 注釈》 / p142 (0076.jp2)
- 第5章 第三者割当増資 / p151 (0081.jp2)
- 第1節 概要 / p151 (0081.jp2)
- 第2節 意義と沿革 / p152 (0081.jp2)
- 第1款 意義 / p152 (0081.jp2)
- 第2款 沿革 / p153 (0082.jp2)
- 第3節 自主ルールの規制 / p155 (0083.jp2)
- 第1款 概要 / p155 (0083.jp2)
- 第2款 自主ルールの改訂 / p156 (0083.jp2)
- 第3款 ルール改訂の影響 / p157 (0084.jp2)
- 第4節 特に有利な発行 / p157 (0084.jp2)
- 第1款 学説 / p157 (0084.jp2)
- 第2款 裁判例の動向 / p159 (0085.jp2)
- 第3款 学説の修正 / p160 (0085.jp2)
- 第4節 最近の裁判例の展開 / p161 (0086.jp2)
- 第5節 不公平な発行 / p163 (0087.jp2)
- 第1款 概要 / p163 (0087.jp2)
- 第2款 学説 / p164 (0087.jp2)
- 第3款 裁判例の動向 / p164 (0087.jp2)
- 第4款 主要目的ルールと立証責任 / p165 (0088.jp2)
- 第5款 主要目的ルールの修正と学説の展開 / p166 (0088.jp2)
- 第6款 その影響と裁判例の展開 / p166 (0088.jp2)
- 第7款 小括 / p168 (0089.jp2)
- 第5節 台湾における第三者割当増資 / p168 (0089.jp2)
- 第1款 概説 / p168 (0089.jp2)
- 第2款 授権資本制と新株発行 / p169 (0090.jp2)
- 第3款 新株引受権の留保 / p170 (0090.jp2)
- 第4款 1988年証取法改正の新しい規制 / p171 (0091.jp2)
- 第5款 小括 / p174 (0092.jp2)
- 《第5章 注釈》 / p175 (0093.jp2)
- 第6章 株主の権利濫用 / p186 (0098.jp2)
- 第1節 概要 / p186 (0098.jp2)
- 第1款 意義と法理 / p186 (0098.jp2)
- 第2款 株主の自益権と共益権 / p187 (0099.jp2)
- 第3款 実態と類型 / p188 (0099.jp2)
- 第4款 判例の動向 / p191 (0101.jp2)
- 第2節 会計帳簿の閲覧謄写権について / p194 (0102.jp2)
- 第1款 概要 / p194 (0102.jp2)
- 第2款 法的性質 / p195 (0103.jp2)
- 第3款 株主と会社との対立 / p195 (0103.jp2)
- 第4款 閲覧対象の範囲について / p197 (0104.jp2)
- 第5款 閲覧の理由について / p198 (0104.jp2)
- 第6款 閲覧対象の特定について / p199 (0105.jp2)
- 第7款 会社側の閲覧に対する拒否 / p200 (0105.jp2)
- 第8款 日米法の比較 / p201 (0106.jp2)
- 第3節 株主名簿の閲覧謄写権について / p202 (0106.jp2)
- 第1款 概要 / p202 (0106.jp2)
- 第2款 株主の名簿閲覧権と会計帳簿閲覧権との比較 / p203 (0107.jp2)
- 第3款 裁判例 / p204 (0107.jp2)
- 第4節 代表訴訟 / p206 (0108.jp2)
- 第1款 概要 / p206 (0108.jp2)
- 第2款 裁判例 / p206 (0108.jp2)
- 第5節 議決権の濫用 / p206 (0108.jp2)
- 第1款 概要 / p206 (0108.jp2)
- 第2款 裁判例 / p206 (0108.jp2)
- 第5節 議決権の濫用 / p206 (0108.jp2)
- 第1款 概要 / p206 (0108.jp2)
- 第2款 事例:国際航業事件 / p207 (0109.jp2)
- 《第6章 注釈》 / p208 (0109.jp2)
- むすび / p217 (0114.jp2)