公益法人の税務 : 実例問答式

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公益法人の税務 : 実例問答式

若林孝三著

大蔵財務協会, 1997.2-

  • 平成9年版
  • 平成11年版
  • 平成13年版
  • 平成16年版
  • 平成25年版
  • 令和元年版

タイトル読み

コウエキ ホウジン ノ ゼイム : ジツレイ モンドウシキ

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注記

平成25年版の標題紙に「新公益法人等の課税制度と収益事業課税の税務判断」とあり

令和元年版の標題紙に「公益法人等の課税制度と収益事業課税の税務判断」とあり

令和元年版の著者: 若林孝三, 鈴木博

内容説明・目次

巻冊次

平成11年版 ISBN 9784754706074

内容説明

公益法人等に対する法人税の課税については、一般の法人との対比において、特に収益事業の範囲及び課税所得の範囲が問題となりますので、昭和５６年１１月２０日付直法２‐１６「法人税基本通達の一部改正について」通達により、これらの取扱いが明らかにされました。これを機に、大蔵財務協会の企画による「税務シリーズ」の一環として、公益法人等に対する収益事業課税につき、現行の取扱いについて解説することを目的として本書を刊行しました。その後、税制が改正されましたので、新たなケースも取り入れて平成１１年版を刊行することになりました。

目次

  • 第１部　公益法人課税制度の概要（総説；収益事業；所得金額の計算と申告手続き；他の税目の取扱い）
  • 第２部　収益事業課税の具体的取扱い（共通事項；物を提供する事業；施設を利用させる事業；サービスを提供する事業　ほか）
  • 第３部　関係法令等
巻冊次

平成13年版 ISBN 9784754708443

内容説明

公益法人等に関する法人税の課税に就いては、一般の法人との対比で、特に収益事業の範囲及び課税所得の範囲が問題となる。昭和５６年１１月２０日付直法２‐１６「法人税基本通達の一部改正について」通達により、これらの取扱いが明らかにされた。本書は、大蔵財務協会の企画による「税務シリーズ」の一環として、公益法人等に対する収益事業課税につき、現行の取扱いについて解説することを目的にされたもの。その後、税制が改正されたので、新たなケースも取り入れ、また、特定非営利活動促進法及び独立行政法人法が創設されたので、平成１３年版を刊行することとなった。

目次

  • 第１部　公益法人課税制度の概要（総説；収益事業；所得金額の計算と申告手続；他の税目の取扱い）
  • 第２部　収益事業課税の具体的取扱い（共通事項；物を提供する事業；施設を利用させる事業；非課税事業；その他）
  • 第３部　関係法令等（法人税法（抄）；法人税法施行令（抄）；法人税法施行規則（抄）　ほか）
巻冊次

平成16年版 ISBN 9784754711306

目次

  • 第１部　公益法人課税制度の概要（総説；収益事業；所得金額の計算と申告手続；他の税目の取扱い）
  • 第２部　収益事業課税の具体的取扱い（共通事項；物を提供する事業；施設を利用させる事業；サービスを提供する事業；財産の運用、処分をする事業；非課税事業；その他）
  • 第３部　関係法令等
巻冊次

平成25年版 ISBN 9784754719647

目次

  • 第１章　公益法人課税制度の概要（総説；収益事業；所得金額の計算と申告手続；他の税目の取扱い）
  • 第２部　収益事業課税の具体的取扱い（公益法人等の範囲等；収益事業に関する共通事項；物を提供する事業；施設を利用させる事業；サービスを提供する事業；財産の運用、処分をする事業；非課税事業；その他）
  • 第３部　関係法令等
巻冊次

令和元年版 ISBN 9784754727062

内容説明

公益法人等の課税制度と収益事業課税の税務判断。

目次

  • 第１部　公益法人課税制度の概要（総説；収益事業；所得金額の計算と申告手続；他の税目の取扱い）
  • 第２部　収益事業課税の具体的取扱い（公益法人等の範囲等；収益事業に関する共通事項；物を提供する事業　ほか）
  • 第３部　関係法令等（法人税法（抄）；法人税法施行令（抄）；法人税法施行規則（抄）　ほか）

「BOOKデータベース」 より

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