CiNii 図書 - 超過滞在外国人と在留特別許可 : 岐路に立つ日本の出入国管理政策

１９９９年９月１日、子ども８名を含む超過滞在外国人２１名が法務省に在留特別許可を求めて集団出頭した。この大きなリスクをともなう行動に対して、私たち外国人・移民問題の研究者グループは、国内外の研究者に呼びかけて、これらの人びとの正規化を求める署名運動を展開し、１１月、法務大臣に「超過滞在外国人に『在留特別許可』を求める研究者の共同声明」を提出した。また１２月には、今回の出頭者たちの支援に取り組むＮＧＯである、ＡＰＳＦ（Ａｓｉａｎ　Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｆｒｉｅｎｄｓｈｉｐ　Ｓｏｃｉｅｔｙ）の主催による国際シンポジウム「岐路に立つ外国人政策」に臨んだ。本書は、今回の署名運動の呼びかけ人を中心に、シンポジウムでの報告と運動の全体像をまとめたものである。

序論　超過滞在外国人の定住化と在留特別許可
１　在留特別許可要求の根拠—戦後日本と諸外国の経験から（「出稼ぎ目的」の「密航」者と在留特別許可—済州島人を事例に；フランスにおける非正規滞在者とアムネスティ—「サンパピエの運動」と市民社会からの応答；アメリカの移民規制とアムネスティ—日本の出入国管理政策との連関の中で；在留特別許可の法的根拠—憲法・国際人権法上の権利と「国際基準」）
２　正規化への道—岐路に立つ日本の外国人政策（アムネスティの類型化に向けて—何がアムネスティを可能にするのか；「取り残された超過滞在者」を産み出さないために—居住資格に基づく権利の拡充を；在留特別許可と子どもの教育—「子どもの権利条約」の視点から；日本国民のアイデンティティをどこに求めるか—超過滞在外国人の問題提起に寄せて）
３　研究者グループの運動—ネットワークと問題点（研究者グループの運動の経過と意義—「逆風」のなかでのＮＧＯとの連携；署名運動とインターネット—「共同声明」の作成から提出まで；「研究者」と政治的問題—「外国人問題」の政治性の顕在化；在留特別許可要求の落とし穴—「共同声明」に関する問題提起）

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