CiNii 図書 - 教材憲法判例

本書では、第三版以降、１９９０年代に出された新しい最高裁判例として、掲載順に、定住外国人地方選挙権訴訟判決、裁判官懲戒処分事件決定、非嫡出子相続分差別事件決定、参議院大阪府選挙区合憲判決、衆議院小選挙区東京８区合憲判決、「エホバの証人」剣道実技拒否事件判決、愛媛玉串料違憲判決、泉佐野市民会館事件判決、第１次家永訴訟判決、成田新法事件判決を加え、また、１９９０年以前の判例ではあるが、問題になっているテーマの重要性から、法人の人権に関する八幡製鉄政治献金事件判決とプライバシーの権利に関する京都府学連事件判決を加えた。

違憲立法審査権の性格—警察予備隊違憲訴訟判決（最高裁昭和２７年１０月８日）
衆議院の解散と統治行為—苫米地事件判決（最高裁昭和３５年６月８日）
憲法九条と条約の違憲審査—砂川事件判決（最高裁昭和３４年１２月１６日）
法律解釈による憲法判断の回避—恵庭事件判決（札幌地裁昭和４２年３月２９日）
憲法九条と自衛隊—長沼訴訟第一審判決（札幌地裁昭和４８年９月７日）
外国人の人権—（１）マクリーン事件判決（最高裁昭和５３年１０月４日）、（２）定住外国人地方選挙権訴訟判決（最高裁平成７年２月２８日）
法人の人権—八幡製鉄政治献金事件判決（最高裁昭和４５年６月２４日）
在監者の人権—「よど号」新聞記事抹消事件判決（最高裁昭和５８年６月２２日）
公務員の政治活動の自由—（１）猿払事件判決（最高裁昭和４９年１１月６日）、（２）裁判官懲戒処分事件決定（最高裁平成１０年１２月１日）
憲法の人権規定の私人間における効力—三菱樹脂事件判決（最高裁昭和４８年１２月１２日）〔ほか〕

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教材憲法判例

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