公法学の法と政策 : 金子宏先生古稀祝賀
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公法学の法と政策 : 金子宏先生古稀祝賀
有斐閣, 2000.9
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コウホウガク ノ ホウ ト セイサク : カネコ ヒロシ センセイ コキ シュクガ
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注記
その他の編者: 小早川光郎, 水野忠恒, 中里実
金子宏先生の肖像あり(上・下巻共)
金子宏先生略歴: 下巻p763-768
金子博先生主要著作目録: 下巻p769-788
収録内容
- 上巻: 税制改革予告立法とその意義 : 財政再建と税制改革作業をめぐる四半世紀を顧みて / 小川是著
- 地価税の遺したもの / 尾崎護著
- 政策税制としてのエコロジー税制の創設 : 一九九九年・二〇〇〇年ドイツ環境税制の展開 / 木村弘之亮著
- 三つの政府体系の公的負担 / 神野直彦著
- 国家活動と市場秩序 / 中里実著
- 国土計画における租税特別措置と補助金 / 西谷剛著
- 「互酬」に関する一考察 / 濱本英輔著
- 租税法における水平的公平の意義 / 増井良啓著
- わが国における一般的な消費課税の展開 / 水野勝著
- EUにおける二一世紀税制の課題 : モンティからボルケスタインへ / 村井正著
- ドイツにおける租税上の合意に関する判例の展開 / 吉村典久著
- 老人・障害者等マル優の落とし穴 : 郵便貯金非課税枠誤認による課税扱いの解決策について / 阿部泰隆著
- 交換課税と課税の繰延べ : 資産の交換か売買か / 占部裕典著
- 金銭債権の回収不能に基づく貸倒損失 : 劣後債権についての貸倒損失認識時期の問題を手掛かりとして / 太田洋著
- 個人破産と所得税 : 最高裁昭和四三年一〇月八日判決の再検討 / 岡正晶著
- 租税条約における受益者の意義と機能 / 川端康之著
- 独立当事者間原則とソースルール : 非居住者・外国法人に対する事業所得課税について / 駒宮史博著
- 退職所得課税と企業年金課税についての覚書 : 「給与」をめぐる税制論序説 / 佐藤英明著
- 法人税法における貸倒損失の計上時期 / 品川芳宣著
- 市場所得税と所得概念の憲法的構成 : パウル・キルヒホフの所説を中心に / 谷口勢津夫著
- 懲罰的損害賠償金の課税所得性 : 米国連邦裁判例に見る新展開 / 玉國文敏著
- 会社分割税制の検討 : 会社法・アメリカ租税法との対比 / 水野忠恒著
- 法人組織変更取引と立法政策に関する一考察 / 渡辺徹也著
- チェック・ザ・ボックス規制について / 渡邉幸則著
- 印紙税制度の変遷と過怠税制度等について / 石倉文雄著
- 法人の分割と不動産取得税 : 地方税法七三条の七第二号の検討 / 石島弘著
- 電気通信・電子商取引課税の法と政策 : EU附加価値税制の電子サービス課税への挑戦 / 岩崎政明著
- 相続税における財産評価の法的問題 / 渋谷雅弘著
- 小規模事業者に対する消費課税 / 西山由美著
- Zur anwendung von doppelbesteuerungsabkommen auf personengesellschaften / Klaus Vogel
- Should tax treaties include more definitions of types of income? / John F. Avery Jones
- 下巻: 県税条例における電子帳簿保存規定 : 中国地方五県の県税条例間の相違 / 浦東久男著
- 更正・再更正の法構造について / 加藤幸嗣著
- 租税徴収手続と納税貯蓄組合 / 三辺夏雄著
- 行政訴訟、民事訴訟、税務訴訟 / 新山一雄著
- 推計課税の本質論と総額主義 / 田中治著
- イギリスの電子申告について / 宮谷俊胤著
- どうして日本の納税者は勝てないのか? / J. Mark Ramseyer, Eric B. Rasmusen
- 公害民事訴訟における「公共性」の意義 / 岩橋健定著
- アメリカの政府関係法人 : わが国の特殊法人、独立行政法人との比較 / 宇賀克也著
- 制度的留保理論の構造分析 : 行政組織の法定化に関する一考察 / 大橋洋一著
- 「現存性」への「事前の配慮」 : E. フォルストフ "Daseinsvorsorge" 論の一側面 / 角松生史著
- 並行権限と改正地方自治法 / 小早川光郎著
- 行政規制と公序良俗 : バイオテクノロジー特許を素材として / 斎藤誠著
- 日本銀行の法的性格 / 櫻井敬子著
- 行政概念論議に関する一考察 / 塩野宏著
- 取消訴訟係属中の処分の変更 / 高木光著
- 規格と法規範 / 多賀谷一照著
- 法令解釈照会制度と不問通知(no-action letter) / 常岡孝好著
- 米国法における政府組織の外延とその隣接領域 : Government corpolation の日本法への示唆 / 中川丈久著
- 合衆国自然保護訴訟における「事実上の損害」 / 畠山武道著
- 公私協働の法構造 / 山本隆司著
- 財政法上の予備費に関する立法政策 / 碓井光明著
- 警察官の派遣・出向と行政執行過程 : 産業廃棄物行政の最近の動向 / 北村喜宣著
- モーリス・オーリソウの財政法理論 : およびその憲法・行政法理論への展開 / 木村琢麿著
- 危険概念の考察 : ドイツ警察法を中心に / 桑原勇進著
- 海洋管理の法理 / 橋本博之著
- 土地基本法第二条の意義に関する覚え書き : 「土地についての公共の福祉優先」とは何か / 藤田宙靖著
- 遺伝子識別の危険性をめぐる法的諸問題 : 悪しき科学と法の対抗関係 / 保木本一郎著
- 航路事業と許認可行政 : 離島航路事業の許可申請拒否処分事件を素材に / 宮崎良夫著
内容説明・目次
- 巻冊次
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上巻 ISBN 9784641128835
目次
- 租税法総論（税制改革予告立法とその意義—財政再建と税制改革作業をめぐる四半世紀を顧みて；地価税の遺したもの；政策税制としてのエコロジー税制の創設—一九九九年・二〇〇〇年ドイツ環境税制の展開 ほか）
- 所得課税（老人・障害者等マル優の落とし穴—郵便貯金非課税枠誤認による課税扱いの解決策について；交換課税と課税の繰延べ—資産の交換か売買か；金銭債権の回収不能に基づく貸倒損失—劣後債権についての貸倒損失認識時期の問題を手掛かりとして ほか）
- その他の課税要件法（印紙税制度の変遷と過怠税制度等について；法人の分割と不動産取得税—地方税法七三条の七第二号の検討；電気通信・電子商取引課税の法と政策—ＥＵ附加価値税制の電子サービス課税への挑戦 ほか）
- 巻冊次
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下巻 ISBN 9784641128842
内容説明
一貫して租税法の教育・研究を続けてきた東京大学名誉教授、学習院大学教授の教え子や、租税立法や租税実務を通じて深い親交の者たちによる論文集。「略歴」「主用著作目録」「学問業績の概要」を付している。
目次
- 租税手続・争訟法（県税条例における電子帳簿保存規定—中国地方五県の県税条例間の相違；更正・再更正の法構造について；租税徴収手続と納税貯蓄組合 ほか）
- 行政法総論・行政争訟法（公害民事訴訟における「公共性」の意義；アメリカの政府関係法人—わが国の特殊法人、独立行政法人との比較；制度的留保理論の構造分析—行政組織の法定化に関する一考察 ほか）
- 行政活動法（財政法上の予備費に関する立法政策；警察官の派遣・出向と行政執行過程—産業廃棄物行政の最近の動向；モーリス・オーリウの財政法理論—およびその憲法・行政法理論への展開 ほか）
「BOOKデータベース」 より