株主代表訴訟の法理 : 生成と展開

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株主代表訴訟の法理 : 生成と展開

山田泰弘著

(学術選書)

信山社, 2000.12

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カブヌシ ダイヒョウ ソショウ ノ ホウリ : セイセイ ト テンカイ

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Description and Table of Contents

Description

株主代表訴訟制度は昭和25年商法改正により、日本にはじめて導入された。しかし、その後長らく「濫用も活用もされない」状態にあった。この状態をかえる契機になったのは平成5年商法改正である。これにより株主代表訴訟法は一般と捉起しやすいものとなった。活性化され、世の注目を浴びるような株主代表訴訟が相次ぎ、活発に議論されるようになった。その生成と今後の展望を探る。

Table of Contents

  • 第1編 株主代表訴訟の法的構造とその根拠(株主代表訴訟の構造に関する沿革的分析;株主代表訴訟の根拠と日本法における構造の分析;株主代表訴訟における会社および原告株主の地位;株主代表訴訟の濫用的利用の排除—担保提供制度の検討を通して ほか)
  • 第2編 株主代表訴訟制度の改革の方向性(取締役の責任追究の意義;取締役の責任追及モデル;取締役の責任を追及する際の問題;取締役の責任追及の各モデルにおける問題発生と各国制度の対処 ほか)
  • 第3編 日本型株主代表訴訟制度の応用可能性—親子会社・株式交換と多重的代表訴訟の問題の検討を通して(問題提起;多重的代表訴訟の必要性;アメリカ判例法における多重的代表訴訟の展開とその正統化理論;日本法における多重的代表訴訟の立法提言と解釈可能性 ほか)
  • おわりに(株主代表訴訟制度の沿革的分析;取締役の責任追及制度のモデル分析と株主代表訴訟の意義;日本型株主代表訴訟制度の応用可能性;結語)

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Details

  • NCID
    BA4996270X
  • ISBN
    • 4797219092
  • Country Code
    ja
  • Title Language Code
    jpn
  • Text Language Code
    jpn
  • Place of Publication
    東京
  • Pages/Volumes
    xvii, 365, viip
  • Size
    22cm
  • Classification
  • Subject Headings
  • Parent Bibliography ID
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