日本企業の戦争犯罪
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日本企業の戦争犯罪
（強制連行の企業責任, 3）
創史社 , 八月書館 (発売), 2000.12
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ニホン キギョウ ノ センソウ ハンザイ
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その他の著者: 田中宏, 佐藤健生他
年表あり
Description and Table of Contents
Description
戦後補償問題の解決は２１世紀の日本が避けては通れない課題である。今こそ問われる日本企業の対応。
Table of Contents
- 第１部 ドイツ企業の強制労働責任（ドイツ企業の「記憶、責任そして未来」—強制連行労働者への補償基金）
- 第２部 強制連行の企業責任／朝鮮人編（強制連行・未払金はどのように没収されたか—個人の財産権と国家・企業；日本鋼管、「真摯」には受けとめるも、事実解明に誠意なし—日本鋼管訴訟和解を考える；新日鉄、人権侵害の賃金未払い—未払金返還を求めて闘う日鉄訴訟 ほか）
- 第３部 強制連行の企業責任／中国人編（中国人の強制連行と国・企業—労働力「行政供出」のメカニズム；鹿島建設、強制連行の企業責任認める—一転、歴史的先鞭つけ補償実現；西松建設、歴史的事実を隠して責任逃れ—中国人強制連行に積極的に関与した西松建設 ほか）
- 第４部 アメリカの企業裁判／日本の強制労働補償基金（「解決済み」で問われる被告企業の責任—米国における対日本企業強制労働損害賠償請求訴訟；全ての戦争被害者に謝罪と補償を—「日本強制労働補償基金」提言と意義）
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