現代財政の公共性と法 : 財政と行政の相互規定性の法的位相
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現代財政の公共性と法 : 財政と行政の相互規定性の法的位相
（SBC学術文庫, 59）
信山社 , 信山社出版 (発売), 2001.2
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ゲンダイ ザイセイ ノ コウキョウセイ ト ホウ : ザイセイ ト ギョウセイ ノ ソウゴ キテイセイ ノ ホウテキ イソウ
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Description and Table of Contents
Description
財政は、独自の活動領域を形成しているだけでなく、現実にはしばしばさまざまな行政法上の（作為・不作為）義務の履行確保の手段として、また、経済政策や社会政策の間接的・直接的実現手段としてしばしば利用されているにもかかわらず、古典的財政の法規律しか存在しない。それゆえに、国民の人権の具体的ありようを左右する現代財政の法的公共性（存在理由）は、きわめて単純ではあるが、法治主義と民主主義の徹底を（十分条件ではないが）必要条件とする。財政もその一部である、すべての統治機構と統治活動に貫徹すべき原理・原則にほかならない。
Table of Contents
- 第１部 現代財政の展開と法理論（財政の権力的機能と法；受益者負担の論理と租税の法理—公共財論の法的位相；公的負担の法理—受益者負担金と租税をめぐる法律問題）
- 第２部 現代国家財政の制度と法（財務行政組織における公共性の法的分析—大蔵省設置法を手がかりとして；大蔵省と行政改革）
- 第３部 現代地方財政の制度と法（自治財政制度の改革と課題—地方公共団体の事務の特色と財政制度のあり方）
- 第４部 現代財政の公共性と法理論（公的負担の法理におけるパラダイム転換—統治におけるパラダイム転換との連動性）
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