投資ファンドと税制 : 集団投資スキーム課税の在り方
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投資ファンドと税制 : 集団投資スキーム課税の在り方
（租税法研究双書, 6）
弘文堂, 2002.9
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トウシ ファンド ト ゼイセイ : シュウダン トウシ スキーム カゼイ ノ アリカタ
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参考文献: p291-296
Description and Table of Contents
Description
本書では、ファンドやＳＰＣの段階を、非課税にし、投資家段階で、あたかも「ファンドのポートフォリオを自分自身で保有する」かのように課税する、いわゆる新しい「導管的な課税の取扱い」の本質を説く。特に、「支配配当の損金算入の取扱い」は、日本の法人税法の建前からみて、「非常に大きな橋を渡った改革」とされていること、法人格のない「信託型ファンド」であっても、新しく法人税課税の対象として規定されたことは、信託課税上、「かなり思い切った発想の転換」といわれていることについて述べる。
Table of Contents
- 第１編 集団投資スキーム—改正後の新しい「投信法」と「資産流動化法」を中心にして（集団投資スキームとは；金融仲介制度としての意義 ほか）
- 第２編 解禁された不動産ファンド—制度の本質と商品特性について（新しい金融商品の魅力；先発ファンドとしての仕組みと商品特性 ほか）
- 第３編 証券投資信託の法的構造等の課題—その国際比較を通じて（マーケットの概観；ユニークな創設の背景 ほか）
- 第４編 証券投資信託の税制—検討されるべき現状と今後の在り方について（日本の投資信託税制の考え方；一般の証券税制 ほか）
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