資本取引の会計・税務
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資本取引の会計・税務
（新会計制度の実務問題 / 新日本監査法人編, 3）
中央経済社, 2004.4
第2版
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資本取引の会計税務
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シホン トリヒキ ノ カイケイ ゼイム
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Description and Table of Contents
Description
事業再編の規制緩和を進めた株式交換・移転、会社分割についての平成１１年、１２年の改正。自己株式の取得制限の撤廃、法定基準金制度の見直し、新株予約権制度の創設など３度にわたって行われた平成１３年改正、５０年ぶりともいわれる大改正となった平成１４年改正。たび重なる商法改正により、いわゆる資本取引についての法規制は、ここ数年で完全に姿を変えたかのようである。本書は、一連の商法改正を踏まえた上で資本取引の主要項目を見直し、その法・会計・税務を、実務への十分な対応が可能となるようにとの執筆方針により論点整理をした上で解説している。
Table of Contents
- １ 資本取引の法と会計・税務（設立；自己株式；ストック・オプション；新株発行；減資 ほか）
- ２ 資本取引の実務Ｑ＆Ａ（創業費・開業費の取扱い；会社設立登記前の損益の取扱い；設立後１年未満で決算が到来した場合の取扱い；現物出資資産の受入価額；会社設立時の初期投資の会計処理 ほか）
- 基本用語事典
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