商法改正の変遷とその要点
著者
書誌事項
商法改正の変遷とその要点
一橋出版, 2005.1
- タイトル読み
-
ショウホウ カイセイ ノ ヘンセン ト ソノ ヨウテン
大学図書館所蔵 全41件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
注記
参考文献: p222-223
内容説明・目次
目次
- 商法の制定と戦前の改正—明治23年(1890年)〜昭和13年(1938年)
- 戦後初の大改正—昭和25年(1950年)
- 昭和25年改正の修正と計算規定の整備—昭和30年(1955年)〜昭和41年(1966年)
- 監査制度の強化・外部監査の導入—昭和49年(1974年)
- 全面改正の試み—昭和56年(1981年)
- 大小会社の区分立法—平成2年(1990年)
- 株主権の強化、ストック・オプション制度の導入など—平成5年(1993年)〜平成10年(1998年)
- 株式交換・移転制度・株式分割制度の導入—平成11年(1999年)・平成12年(2000年)
- 金庫株の解禁、新株予約権制度、監査役機能の強化—平成13年(2001年6月、11月、12月)
- 平成13年改正の仕上げへ—平成14年(2002年)〔ほか〕
「BOOKデータベース」 より