商法改正の変遷とその要点
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商法改正の変遷とその要点
一橋出版, 2005.1
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ショウホウ カイセイ ノ ヘンセン ト ソノ ヨウテン
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参考文献: p222-223
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Table of Contents
- 商法の制定と戦前の改正—明治23年(1890年)〜昭和13年(1938年)
- 戦後初の大改正—昭和25年(1950年)
- 昭和25年改正の修正と計算規定の整備—昭和30年(1955年)〜昭和41年(1966年)
- 監査制度の強化・外部監査の導入—昭和49年(1974年)
- 全面改正の試み—昭和56年(1981年)
- 大小会社の区分立法—平成2年(1990年)
- 株主権の強化、ストック・オプション制度の導入など—平成5年(1993年)〜平成10年(1998年)
- 株式交換・移転制度・株式分割制度の導入—平成11年(1999年)・平成12年(2000年)
- 金庫株の解禁、新株予約権制度、監査役機能の強化—平成13年(2001年6月、11月、12月)
- 平成13年改正の仕上げへ—平成14年(2002年)〔ほか〕
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