投資ファンドと税制 : 集団投資スキーム課税の在り方
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投資ファンドと税制 : 集団投資スキーム課税の在り方
（租税法研究双書, 6）
弘文堂, 2006.11
新版
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トウシ ファンド ト ゼイセイ : シュウダン トウシ スキーム カゼイ ノ アリカタ
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Note
参考文献: p307-312
Description and Table of Contents
Description
金融商品取引法も織り込み新しい「集団投資スキーム」を詳解。「ライブドア・村上ファンド事件」で注目された法定外の投資組合は、「ファンド」の本来の姿ではありません。本書は内外で活用されている証券ファンドや不動産ファンドなど「集団投資スキーム」と、その税制の現状・問題点・今後の方向を論じた関係者必読の新版です。
Table of Contents
- 第１編 集団投資スキーム—平成１２年改正後の新しい「投信法」と「資産流動化法」を中心にして（集団投資スキームとは；金融仲介制度としての意義 ほか）
- 第２編 解禁された不動産ファンド—制度の本質と商品特性について（新しい金融商品の魅力；先発ファンドとしての仕組みと商品特性 ほか）
- 第３編 証券投資信託の法的構造等の課題—その国際比較を通じて（マーケットの概観；ユニークな創設の背景 ほか）
- 第４編 金融・証券税制の抜本的改正—極めて大胆で思い切った税制改正の連続（大胆な税制改正に至った背景；平成１４年度改正の概要 ほか）
- 第５編 集団投資スキームの課題—特に「金融商品取引法」（「投資サービス法」ともいわれる）の導入に向けて（国際比較からみた日本の集団投資スキームの現状と問題点；Ｊａｐａｎ’ｓ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｓｃｈｅｍｅ ｉｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ）
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