金融会計監査六法
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書誌事項
金融会計監査六法
日本公認会計士協会出版局 , 清文社 (発売), 2009-
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- タイトル別名
-
日本公認会計士協会金融会計監査六法
- タイトル読み
-
キンユウ カイケイ カンサ ロッポウ
大学図書館所蔵 件 / 全58件
-
平成21年版338.3/040100965455,
平成24年版338.3/040103003685, 平成25年版338.3/040103021262, 平成26年版338.3/040103035012, 平成27年版338.3/040103045477 -
平成21年版338.33:N71:20091021003271,
平成22年版338.33:N71:20101021012118, 平成23年版338.33:N71:20111121001313, 平成24年版338.33:N71:20121221000694, 平成25年版338.33:N71:20131321000356, 平成26年版338.33:N71:20141421006243, 平成27年版338.33:N71:20151521001937, 平成28年版338.33:N71:20161621002221, 平成29年版338.33:N71:20171721001057, 平成30年版338.33:N71:20181821000794, 2019年版338.33:N71:2019201920110061, 2020年版338.33:N71:2020202020110316 -
平成21年版338.32/Ki 48/200911176138,
平成23年版338.32/Ki 48/201111203630, 平成24年版338.32/Ki 48/201211208269, 平成25年版338.32/Ki 48/201311216265, 平成26年版338.32/Ki 48/201411224134, 平成27年版338.32/Ki 48/201511230838, 平成28年版338.32/Ki 48/201611236454, 平成29年版338.32/Ki 48/201711242084, 平成30年版338.32/Ki 48/201811246561, 2019年版338.32/Ki 48/201911250171, 2020年版338.32/Ki 48/202011254056 -
平成21年版338.5/N 77/2009017112008007763,
平成22年版338.5/N 77/2010025112010000835, 平成23年版338.5/N 77/2011025112011001104, 平成24年版338.5/N 77/2012025112012002603, 平成25年版338.5/N 77/2013025112013001680, 平成26年版338.5/N 77/2014025112014000067, 平成27年版338.5/N 77/2015025112014007063, 平成28年版338.5/N 77/2016025112015004931, 平成29年版338.5/N 77/2017025112016004475, 平成30年版338.5/N 77/2018025112017004006, 2019年版338.5/N 77/2019110012018092590, 2020年版338.5/N 77/2020110012020000066 -
平成21年版338.5||NIH||2009,
平成22年版338.5||NIH||2010, 平成23年版338.5||NIH||201101217751, 平成24年版338.5||NIH||201201254060, 平成25年版338.5||NIH||201301256816, 平成26年版338.5||NIH||201401270721, 平成27年版338.5||NIH||201501285806, 平成28年版338.5||NIH||201601300826, 平成29年版338.5||NIH||201701318440, 平成30年版338.5||NIH||201801333992, 2019年版338.5||NIH||201901350630, 2020年版338.5||NIH||202001363483 -
平成21年版338.5/N7100702402,
平成22年版338.5/N7100719457, 平成23年版338.5/N7100735917, 平成24年版338.5/N7100751606, 平成26年版338.5/N7100776494, 平成27年版338.5/N7100786955, 平成28年版338.5/N7100796654, 平成29年版338.5/N7100802381, 平成30年版338.5/N7100811791, 2019年版338.5/N7100823816 -
平成21年版338.5/N/2009010831139,
平成24年版338.5/N/2012010920601, 平成25年版338.5/N/2013010948503, 平成26年版338.5/N/2014010969178, 平成27年版338.5/N/2015010996692, 平成28年版338.5/N/2016011025657, 平成29年版338.5/N/2017011051984, 平成30年版338.5/N/2018011073772, 2020年版338.5/N/2020011131166 -
平成21年版338.5||N 77009002770,
平成22年版338.5||N 77010000141, 平成23年版338.5||N 77010004746, 平成24年版338.5||N 77011003593, 平成25年版338.5||N 77012003687, 平成26年版338.5||N 77014000104, 平成27年版338.5||N 77015000024, 平成28年版338.5||N 77016001797, 2020年版338.5||N 77020000111 -
平成21年版338.5||121-41006483810,
平成24年版338.5||121-51006976250, 平成29年版338.5||121-61007854142 -
平成21年版338.5||2009||309200707872,
平成22年版338.5||2010||309200715247, 平成23年版338.5||2011||309200730193, 平成24年版338.5||2012||309200743985, 平成25年版338.5||2013||309200757960, 平成26年版338.5||2014||309200765166, 平成27年版338.5||2015||309200781016, 平成28年版338.5||2016||309200792894, 平成29年版338.5||2017||309200803530, 平成30年版338.5||2018||309200817121, 2019年版338.5||2019||309200830429 -
2019年版/338.5/N 71k/20191033178,
平成21年版/338.5/N 71k/20090722743, 平成22年版/338.5/N 71k/20100812632, 平成23年版/338.5/N 71k/20110867554, 平成24年版/338.5/N 71k/20120867691, 平成25年版/338.5/N 71k/20130897219, 平成26年版/338.5/N 71k/20140963702, 平成29年版/338.5/N 71k/20171010898, 平成30年版/338.5/N 71k/20181021198 -
平成23年版R338.33:N714110993369,
平成24年版R338.33:N714111114825, 平成27年版R338.33:N710111490314, 平成28年版R338.33:N714111459972, 平成29年版R338.33:N710111724837 -
平成21年版338.5/Ki48/H210202682284,
平成22年版338.5/Ki48/H220202790078, 平成23年版NDC9:338.5/Ki48/H230202842323 -
平成22年版338.5//キンユ//22131000235,
平成24年版338.5//キンユ//24131200033, 2019年版338.5//キンユ//2019131900058 -
平成22年版11005021944,
平成23年版11100019907, 平成24年版11200019818, 平成25年版11300024613, 平成26年版11400022555, 平成27年版11500020590, 平成28年版11600002098, 平成29年版11700001886, 平成30年版11800002732, 2019年版11900003314, 2020年版12000001665 -
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注記
平成20年版までは別書誌<BA62060504>
平成22年版以降の編者: 日本公認会計士協会, 企業会計基準委員会共編
平成22年版以降発売の表記なし
内容説明・目次
- 巻冊次
-
平成21年版 ISBN 9784433377588
内容説明
目次
- 法規編(銀行法;銀行法施行規則 ほか)
- 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準—企業会計基準第10号;金融商品に関する会計基準 ほか)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準—平成18年金融庁告示第19号;銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第5条第7項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行—平成19年金融庁告示第18号 ほか)
- 巻冊次
-
平成22年版 ISBN 9784904901014
内容説明
目次
- 法規編(銀行法;銀行法施行規則 ほか)
- 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準;その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理 ほか)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準;銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第5条第7項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行 ほか)
- 巻冊次
-
平成23年版 ISBN 9784904901113
内容説明
目次
- 法規編(銀行法;銀行法施行令 ほか)
- 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準;その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理 ほか)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準;銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第5条第7項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行 ほか)
- 巻冊次
-
平成24年版 ISBN 9784904901205
内容説明
目次
- 法規編
- 企業会計基準委員会編
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係;四半期レビュー手続関係;監査報告書関係;外貨建取引関係;金融商品関係;個別問題)
- 金融ガイドライン編
- 巻冊次
-
平成25年版 ISBN 9784904901304
目次
- 法規編(銀行法(抄);銀行法施行令(抄) ほか)
- 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号);その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(企業会計基準適用指針第12号) ほか)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号);銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第28条第6項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行(平成19年金融庁告示第18号) ほか)
- 巻冊次
-
平成26年版 ISBN 9784904901434
内容説明
目次
- 法規編(銀行法(抄);銀行法施行令(抄) ほか)
- 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号);その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(企業会計基準適用指針第12号) ほか)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号);金融検査に関する基本指針(平成17年金検第369号) ほか)
- 巻冊次
-
平成27年版 ISBN 9784904901519
内容説明
目次
- 法規編(銀行法(抄);銀行法施行令(抄) ほか)
- 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号);その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(企業会計基準適用指針第12号) ほか)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号);金融検査に関する基本指針(平成17年金検第369号) ほか)
- 巻冊次
-
平成28年版 ISBN 9784904901601
内容説明
目次
- 法規編(銀行法(抄);銀行法施行令(抄) ほか)
- 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号);その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(企業会計基準適用指針第12号) ほか)
- 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係;監査手続関係 ほか)
- 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号);金融検査に関する基本指針(平成17年金検第369号) ほか)
- 巻冊次
-
平成29年版 ISBN 9784904901670
目次
- 1 法規関係
- 2 銀行関係
- 3 信用金庫関係
- 4 保険関係
- 5 証券関係
- 6 資産運用関係
- 7 金融商品関係
- 8 その他
- 巻冊次
-
平成30年版 ISBN 9784904901779
内容説明
目次
- 1 法規関係
- 2 銀行関係
- 3 信用金庫関係
- 4 保険関係
- 5 証券関係
- 6 資産運用関係
- 7 金融商品関係
- 8 その他
- 巻冊次
-
2019年版 ISBN 9784904901908
内容説明
目次
- 1 法規関係
- 2 銀行関係
- 3 信用金庫関係
- 4 保険関係
- 5 証券関係
- 6 仮想通貨関係
- 7 資産運用関係
- 8 金融商品関係
- 9 その他
- 巻冊次
-
2020年版 ISBN 9784910136011
内容説明
目次
- 1 法規関係
- 2 銀行関係
- 3 信用金庫関係
- 4 保険関係
- 5 証券関係
- 6 暗号資産(仮想通貨)関係
- 7 資産運用関係
- 8 金融商品関係
- 9 その他
「BOOKデータベース」 より