行政と国民の権利 : 水野武夫先生古稀記念論文集
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行政と国民の権利 : 水野武夫先生古稀記念論文集
法律文化社, 2011.12
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ギョウセイ ト コクミン ノ ケンリ : ミズノ タケオ センセイ コキ キネン ロンブンシュウ
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水野武夫先生略歴・著作目録: p845-849
収録内容
- 公定力と国家賠償請求 / 高木光著
- 金銭の給付や徴収に関する行政処分と国家賠償請求 : 最高裁平成22年判決を踏まえて / 北村和生著
- 行政法への「規制的」アプローチについて : 行政争訟制度を分析するもう1つの視点 / 深澤龍一郎著
- 抗告訴訟物語 / 斎藤浩著
- 事業認定取消訴訟の原告適格について / 由喜門眞治著
- 環境分野における義務付け訴訟の「重大な損害」要件の克服 / 池田直樹著
- 処分差止訴訟との交錯が生じうる場面における当事者訴訟 (確認訴訟) の活用について / 濱和哲著
- 行政過程の裁量規範の構造転換 / 山村恒年著
- 「互換的利害関係」概念の継受と変容 / 角松生史著
- 判断過程の統制について : 日光太郎杉事件判決再読 / 正木宏長著
- 開発許可制度と行政訴訟 / 松村信夫著
- 都市景観政策とダウンゾーニングの法理 / 安本典夫著
- 「平穏生活権」の意義 / 吉村良一著
- 公有歴史的建造物保存のための指定・登録申請制度の提案 / 越智敏裕著
- 廃棄物処理法2010年改正法の制定 / 北村喜宣著
- アメリカ合衆国・種の保存法の38年 : 成果と展望 / 畠山武道著
- 普通河川の管理と法的課題 / 荏原明則著
- 原発事故と行政法の覚書 / 比山節男著
- 近時の行政立法に関する一考察 : 薬事法に基づく委任命令を題材として / 岩本安昭著
- 「職権取消しと撤回」の再考 / 中川丈久著
- 租税回避論における武富士事件最高裁判決の意義と位置づけ : リベラルな租税回避観と事実認定による否認論に対する判例の態度 / 谷口勢津夫著
- 所得税法における二重控除の一考察 / 山名隆男著
- 消費者被害回復金と課税 : 2つの高裁判決で非課税が確実 / 山本洋一郎著
- 退職所得に関する一考察 / 安井栄二著
- 譲渡所得とその課税および実現主義 : 増加益清算説と譲渡益課税説の対立点 / 伊川正樹著
- 居住用財産の譲渡所得に関する特例とその適用要件について / 奥谷健著
- 職務発明に関して従業者等が使用者等から受け取る金員の所得区分 / 元氏成保著
- 所得税額表の立法技術 : 超過累進税制に代わる、線形累進税モデル : Legislative engineering for linear tax schedule / 木村弘之亮著
- 宗教法人と税制 : 課税がないことの法的意味 / 田中治著
- 適格現物分配という組織再編成 / 渡辺徹也著
- 優待入場券の無償交付と交際費課税 / 八ッ尾順一著
- 法人税改革と租税政策論 : ドイツ企業税法に係る税制改革の法構造と限界についての制度と理論の示唆 / 手塚貴大著
- 破産財団に関して破産手続開始決定後の原因に基づいて生じた消費税及び固定資産税の内、財団債権となるものの範囲について / 原田裕彦著
- 租税条約上の租税回避否認の意義と範囲 / 川端康之著
- 国際的二重課税の発生態様と外国子会社配当益金不算入制度 / 一高龍司著
- 過少申告加算税における「正当な理由」 / 山本英幸著
- 国税通則法115条1項3号の「正当な理由」をめぐる判例の展開 / 野一色直人著
- 国税徴収法39条の適用対象「その他第三者に利益を与える処分」の意義 / 占部裕典著
- 国税不服審判所制度と「不当」を理由とする救済 / 三木義一著
- 納税者権利保護法の国際モデル : Duncan Bentley教授のモデル法の紹介を中心に / 望月爾著
- 租税訴訟における協議・和解方式による紛争解決 / 山下清兵衛著
- 納税資金に関する一考察 / 高橋祐介著
- 「税務に関する専門家」に係る一考察 : 税理士法の視点から隣接職業専門家との関係を中心に / 浪花健三著
内容説明・目次
内容説明
行政訴訟の第一人者、水野武夫先生。４３名の研究者と実務家が先生の古稀をお祝いし、先生の足跡をふりかえりつつ、行政・環境・税をめぐる幅広い論点に迫る。
目次
- 第１部 行政法・環境法の諸問題（公定力と国家賠償請求；金銭の給付や徴収に関する行政処分と国家賠償請求—最高裁平成２２年判決を踏まえて；行政法への「規制的」アプローチについて—行政争訟制度を分析するもう１つの視点；抗告訴訟物語；事業認定取消訴訟の原告適格について ほか）
- 第２部 税法の諸問題（租税回避論における武富士事件最高裁判決の意義と位置づけ—リベラルな租税回避観と事実認定による否認論に対する判例の態度；所得税法における二重控除の一考察；消費者被害回復金と課税—２つの高裁判決で非課税が確定；退職所得に関する一考察；譲渡所得とその課税および実現主義—増加益清算説と譲渡益課税説の対立点 ほか）
「BOOKデータベース」 より