租税公正基準

著者

• 租税訴訟学会 ソゼイ ソショウ ガッカイ

書誌事項

租税公正基準

租税訴訟学会編

（租税訴訟 / 租税訴訟学会編, No.7-12）

財経詳報社, 2014.2-

• [1]
• 2
• 3
• 4
• 5
• 6

タイトル別名

租税公正基準論

重要租税判例の検証

タイトル読み

ソゼイ コウセイ キジュン

注記

2, 3, 4, 5, 6の奥付に「租税公正基準論」の記載なし

租税訴訟学会役員(理事・監事)名簿: 2: p408-410. 3: p543-545. 4: p483-485. 5: p504-506. 6: p330-332

5, 6の副題: 重要租税判例の検証

内容説明・目次

巻冊次

[1] ISBN 9784881772980

目次

• 第１部　論説（租税訴訟における主張立証責任の考え方；武富士事件における相続税法上の「住所」認定の論理—租税回避の意思と住所認定の関わり；税務調査における適正手続の保障—青色申告者憲章と租税行政手続法制定の必要性；信憑性原則と公正基準；税務調査手続の公正基準；行政立法の違憲審査）
• 第２部　事例研究（所得税１・大島訴訟再考；所得税２・売買か交換かという法形式の選択につき税法独自の事実認定を否定した事例；法人税１・損害賠償請求権の収益計上時期—権利確定主義のあり方を問う；法人税２・不相当に高額な役員給与に関する公正基準；法人税・役員退職給与の判定と損金不算入規定；地方税・法定税と法定外税の重複に関する考察；税務・国家賠償請求　固定資産税／不服申立手続を経ずに国家賠償請求を提訴することの可否—税法分野における取消訴訟と国家賠償訴訟の関係；税務・還付請求　租税法律主義と法規事項（過誤納金還付請求に関する公正基準）；財産評価　広大地の適用要件を検証する）
• 第３部　学会活動

巻冊次

2 ISBN 9784881774113

目次

• 第１部　論説（固定資産税課税台帳の登録価格の判断枠組と最高裁判決の動向；不利益課税遡及立法の違憲審査基準；行政手続法の適用除外　ほか）
• 第２部　事例研究（法人税１　租税法と解釈手法（役員給与を例として）；法人税２　ヤフー事件・ＩＤＣＦ事件東京地裁判決にみる組織再編税制における行為計算否認規定の検討；法人税３　日本ＩＢＭ事件における法人税法１３２条の解釈問題　ほか）
• 第３部　学会活動（租税訴訟学会活動実績；租税訴訟学会規約；租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿）

巻冊次

3 ISBN 9784881774250

目次

• 第１部　論説（固定資産税の土地評価をめぐる九つの問答；一般に公正妥当と認められる会計処理の基準と現金主義が認められた事例；租税訴訟における課税要件と法選択の準拠法；税法における「正当な理由」「偽りその他不正の行為」「やむを得ない事情」等、いわゆる松尾事件意見書；自己決定権侵害構成からみた租税法における信義則適用論　ほか）
• 第２部　事例研究（国際課税　特定外国子会社の欠損を内国法人の損金に算入することの可否；法人税１　租税法における減価償却の考え方；法人税２　租税法と契約解釈—課税処分における契約解釈のあり方について；法人税３　建物に係る減価償却の限界から発生する不必要な税金の問題について—建物の一部除却を阻害するエビデンス（証憑）の課題；法人税４　ＩＢＭ事件からみた法人税法１３２条の要件事実の構造　ほか）
• 第３部　学会活動

巻冊次

4 ISBN 9784881774359

目次

• 第１部　論説（課税要件法定主義を考える　非常勤役員に支給される「日当」の性格；租税法と契約解釈—課税庁は黙示の合意があったと認定して課税できるのか；「資本的支出の取扱い」に関する政令委任の問題点　ほか）
• 第２部　事例研究（法人税１　租税回避行為の否認法理とヤフー事件最高裁判決の否認ロジックの相克；法人税２　有利発行における受贈益の有無；法人税３　タックス・リスクの税務経営管理論的考察　ほか）
• 第３部　学会活動（租税訴訟学会活動実績；租税訴訟学会規約；租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿）

巻冊次

5 ISBN 9784881774472

目次

• 第１部　論説（交際費と寄附金の課税のあり方を検証する；租税憲法訴訟と課税要件（木更津木材事件と残波事件を機縁として）；倒産法における支払不能と租税法の貸倒の齟齬；年末調整制度廃止論；公益法人制度における３つの「特別の利益」）
• 第２部　事例研究（法人税；所得税；相続税；消費税；手続法）
• 第３部　学会活動

巻冊次

6 ISBN 9784881774618

目次

• 第１部　論説（節税保険改革のあり方；税の使途と民主的コントロール；租税手続における適正手続保障；法人の申告情報開示の意義；租税法における信義則の適用と租税教育）
• 第２部　事例研究（法人税１　消費税法上の「対価」の意義—那覇地裁平成３１年１月１８日判決を素材として；法人税２　黒字決算とするため、自己加算した貸倒損失について、更正の請求が認められた事例；法人税３　特定外国子会社等の行う地域統括業務が措置法６６条の６第３項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例（デンソー事件）；法人税４　みなし配当に係る政令規定を、簿価純資産価額が資本金等の額を下回る場合には委任の逸脱になると判断した事例；所得税１　破産管財人の源泉徴収義務；所得税２　弁護士報酬と債権確定主義　納税者が４割勝訴した国税不服審判所平成２２年６月２９日裁決の紹介と訴訟戦術・立法的提言；所得税３　公益法人等の源泉所得税—非営利法人における委員会手当の所得区分を中心にして；相続税　合法性原則と信義則の矛盾点—贈与税年賦延納契約事件を手掛かりとして；会社役員・同族会社間売買における貸家建付地の時価に関する考察と相続税への応用（広島地裁平成１８年１１月３０日，広島高裁平成２０年４月１６日判決）；第３部　学会活動（租税訴訟学会規約；租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿）

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

• NII書誌ID(NCID): BB1495729X
• ISBN:
  • 9784881772980
  • 9784881774113
  • 9784881774250
  • 9784881774359
  • 9784881774472
  • 9784881774618
• 出版国コード: ja
• タイトル言語コード: jpn
• 本文言語コード: jpn
• 出版地: 東京
• ページ数/冊数: 冊
• 大きさ: 21cm
• 分類:
  • NDC8 : 345.19
  • NDC9 : 345.19
• 件名:
  • BSH : 税務争訟
• 親書誌ID:
  • BA82027625