事例に学ぶこれからの集落営農 : 設立から次世代継承まで
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事例に学ぶこれからの集落営農 : 設立から次世代継承まで
農山漁村文化協会, 2017.4
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ジレイ ニ マナブ コレカラ ノ シュウラク エイノウ : セツリツ カラ ジセダイ ケイショウ マデ
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University Library for Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo図
611.7:N975011034922
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Agriculture, Forestry and Fisheries Research Information Technology Center (AFFRIT)
611.7||Nos||028026310000616317
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Description and Table of Contents
Description
多くの集落営農組織立ち上げのきっかけとなった2007年の「品目横断的経営安定対策」から10年。いま、多くの集落営農で、リーダーの世代交代、次世代への継承が課題となっている。さらに2018年(平成30年)からの「米30年問題」(直接支払廃止・生産調整見直し)をも見すえて、集落営農の経営改善、世代交代、次世代継承、米販売、地域の困りごと解決などの打開策を、全国の事例から示す。
Table of Contents
- 1 設立直後から直面した経営危機—こうして乗り越えた(資金繰り改善—コスト低減ケチケチ大作戦;水田利用率200%をめざし、新規作物も導入 ほか)
- 2 世代交代、後継者育成をどうするか(世代交代に行き詰まっているところは、まずリーダーの仕事の洗い出しを;リーダーが仕事をすべて背負わないように、理事がしっかり役割分担 ほか)
- 3 米販売戦略—米は地元で売ればみんな元気になる(地元をベースに米の8割を直販、集落ファンが続々—組合員みんなが営業マン;老人ホームから学校まで—米を地元で売るとやる気もアップ ほか)
- 4 地域の課題を解決、仕事をつくりお金を回す地域運営組織へ(国の政策にふり回されない地域主導の「ビジョンづくり」を;高知県第1号の法人化—村の将来ビジョンが次々に実現、これからは福祉も発電も ほか)
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