公法の理論と体系思考

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公法の理論と体系思考

木村弘之亮先生古稀記念論文集編集委員会編

信山社, 2017.8

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公法の理論と体系思考 : 木村弘之亮先生古稀記念

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Note

内容: 第1部「租税法」 I「実体法」(1「地方税法と地方税条例との関係の再検討」-9「消費課税と脱税」), II「手続法」(10「源泉徴収義務者と受給者との関係」-12「紛争予防税法学と要件事実論」), III「国際租税法」(13「平成27年度税制改正による国外転出時課税制度」-17「外国営業所への事業用資産の再投資・移転に関するドイツ出国税の最近の動向」), 第2部「行政法」(18「原発民事訴訟排除論の若干の検討」-21「行政法総論における政策指向理論の内実と位相」, 木村弘之亮先生略歴・主要業績, あとがき)

木村弘之亮教授の肖像あり

木村弘之亮先生略歴: p491-492

木村弘之亮先生主要業績: p493-512

Contents of Works

  • 地方税法と地方税条例との関係の再検討 / 碓井光明 [執筆]
  • 租税法における類推 : 最判平成19年1月23日の分析 / 吉村典久 [執筆]
  • 所得税における対価性 / 伊川正樹 [執筆]
  • 最近の判例から考える所得区分の論理 / 林仲宣 [執筆]
  • 相続財産としての貸付金債権等の評価 / 山田和江 [執筆]
  • 相続財産の認定における推定課税の要否 / 風岡範哉 [執筆]
  • 非居住者に対する不動産の譲渡対価・賃料の支払いと源泉徴収義務 / 岩崎政明 [執筆]
  • 登録国外事業者制度の意義と課題 : 日本と英国との比較を通して / 野一色直人 [執筆]
  • 消費課税と脱税 / 西山由美 [執筆]
  • 源泉徴収義務者と受給者との関係 : 最高裁昭和45年12月24日で残された課題 / 山本洋一郎 [執筆]
  • 租税訴訟における「客観的立証責任」の帰属に関する一考察 / 脇谷英夫 [執筆]
  • 紛争予防税法学と要件事実論 / 増田英敏 [執筆]
  • 平成27年度税制改正による国外転出時課税制度 : 「未実現のキャピタル・ゲイン」に対する国際課税における財産移転課税制度の日米交錯 / 大塚正民 [執筆]
  • 特許侵害に対する損害賠償額算定における移転価格の有用性 : 知的財産を利用した租税回避に対する新たな対抗策の紹介を中心に / 谷口智紀 [執筆]
  • 英国における居住者判定制定法基準(statutory residence test)に関する覚書 / 高野幸大 [執筆]
  • 国境を跨ぐ保険取引と米国の連邦消費税 = U.S. federal excise tax on foreign insurance transactions / 辻美枝 [執筆]
  • 外国営業所への事業用資産の再投資・移転に関するドイツ出国税の最近の動向 / 宮本十至子 [執筆]
  • 原発民事訴訟排除論の若干の検討 / 首藤重幸 [執筆]
  • 航空事故等調査と若干の国際比較 : 運輸安全委員会での実務経験から / 石川敏行 [執筆]
  • 行政行為の附款論の再構成 / 山本敬生 [執筆]
  • 行政法総論における政策指向理論の内実と位相 : ドイツ行政法学の議論と視点から / 手塚貴大 [執筆]

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