労働事件事実認定重要判決50選

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労働事件事実認定重要判決50選

須藤典明, 清水響編

立花書房, 2017.10

タイトル読み

ロウドウ ジケン ジジツ ニンテイ ジュウヨウ ハンケツ 50セン

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内容説明・目次

内容説明

東京地裁労働三か部関係者３６名の英知がここに集結。審級によって判断が分かれた注目裁判例や先例的意義を有する最高裁判決・高裁判決５６本を厳選。訴訟の帰趨を決する事実認定の手法及び判断枠組みの核心を詳細に解説。残業代と労働時間、業務と自殺との因果関係、パワハラやセクハラ等、最新のテーマも意欲的に取り上げた。

目次

  • 第１篇　個別的労働関係（労基法９条の「労働者」—最高裁平成１９年６月２８日第一小法廷判決（平成１７年（行ヒ）第１４５号）労判９４０号１１頁（藤沢労基署長（大工負傷）事件）；雇用契約の認定（契約の性質）—広島高裁岡山支部平成１５年２月２７日判決（平成１３年（ネ）第４０号）労判８５５号８２頁（岡山大学学友会（嘱託員契約解除）事件）；採用内定取消しと雇用契約の成立—福岡高裁平成２３年３月１０日判決（平成２２年（ネ）第６６４号、同第８８３号）労判１０２０号８２頁（コーセーアールイー（第２）事件）；適性判断のための期間の性質—最高裁平成２年６月５日第三小法廷判決（平成元年（オ）第８５４号）民集４４巻４号６６８頁（神戸弘陵学園事件）；偽装請負と黙示の雇用契約の成立—最高裁平成２１年１２月１８日第二小法廷判決（平成２０年（受）第１２４０号）民集６３巻１０号２７５４頁（パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件）　ほか）
  • 第２篇　集団的労働関係（労組法上の労働者—最高裁平成２４年２月２１日第三小法廷判決（平成２２年（行ヒ）第４８９号）民集６６巻３号９５５頁（ビクターサービスエンジニアリング事件）；労組法上の使用者性—最高裁平成７年２月２８日第三小法廷判決（平成５年（行ツ）第１７号）民集４９巻２号５５９頁（朝日放送事件）；労働協約の規範的効力が認められるための要件—最高裁平成１３年３月１３日第三小法廷判決（平成１２年（受）第１９２号）民集５５巻２号３９５頁（都南自動車教習所事件）；不当労働行為意思の認定—最高裁平成６年１２月２０日第三小法廷判決（平成３年（行ツ）第１５５号）民集４８巻８号１４９６頁（倉田学園（大手前高（中）校・５３年申立て）事件）；差別的取扱いによる不当労働行為の認定—東京高裁平成２２年５月１３日判決（平成１９年（行コ）第２０６号）労判１００７号５頁（昭和シェル石油事件））

「BOOKデータベース」 より

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