税務会計と租税判例

書誌事項

税務会計と租税判例

末永英男編著

中央経済社 , 中央経済グループパブリッシング (発売), 2019.11

タイトル読み

ゼイム カイケイ ト ソゼイ ハンレイ

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注記

参考文献: p287-294

内容説明・目次

内容説明

重要判例10をピックアップ。公正処理基準とは何か?法人税法の趣旨目的に基づいた法独自の公正処理基準を検証する。

目次

  • 序章 判例研究の分析視点と評価方法
  • 第1章 エス・ブイ・シー事件(最高裁第三小法廷平成6年9月16日決定)
  • 第2章 所有権移転外ファイナンスリース事件(福岡地裁平成11年12月21日判決)
  • 第3章 プリペイドカード事件(名古屋地裁平成13年7月16日判決)
  • 第4章 興銀事件(最高裁第二小法廷平成16年12月24日判決)
  • 第5章 中部電力事件(東京地裁平成19年1月31日判決)—法人税法第22条4項と有姿除却
  • 第6章 オリックス銀行事件(東京高裁平成26年8月29日判決)—住宅ローン債権の流動化取引に係る劣後受益権の会計処理
  • 第7章 弁護士報酬の着手金の収入計上時期(最高裁第三小法廷平成21年4月28日決定)—所得税法における権利確定主義の検討
  • 第8章 弁護士会役員交際費事件—所得税法上の家事関連費における必要経費との区分要件(合理性と客観性を中心として)
  • 第9章 法人所得課税と減価償却(1)—日本郵船株式会社を中心として
  • 第10章 法人所得課税と減価償却(2)—日本郵船株式会社を中心として
  • 総括 税務会計研究の再検討

「BOOKデータベース」 より

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