税務会計と租税判例

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税務会計と租税判例

末永英男編著

中央経済社 , 中央経済グループパブリッシング (発売), 2019.11

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ゼイム カイケイ ト ソゼイ ハンレイ

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参考文献: p287-294

内容説明・目次

内容説明

重要判例１０をピックアップ。公正処理基準とは何か？法人税法の趣旨目的に基づいた法独自の公正処理基準を検証する。

目次

  • 序章　判例研究の分析視点と評価方法
  • 第１章　エス・ブイ・シー事件（最高裁第三小法廷平成６年９月１６日決定）
  • 第２章　所有権移転外ファイナンスリース事件（福岡地裁平成１１年１２月２１日判決）
  • 第３章　プリペイドカード事件（名古屋地裁平成１３年７月１６日判決）
  • 第４章　興銀事件（最高裁第二小法廷平成１６年１２月２４日判決）
  • 第５章　中部電力事件（東京地裁平成１９年１月３１日判決）—法人税法第２２条４項と有姿除却
  • 第６章　オリックス銀行事件（東京高裁平成２６年８月２９日判決）—住宅ローン債権の流動化取引に係る劣後受益権の会計処理
  • 第７章　弁護士報酬の着手金の収入計上時期（最高裁第三小法廷平成２１年４月２８日決定）—所得税法における権利確定主義の検討
  • 第８章　弁護士会役員交際費事件—所得税法上の家事関連費における必要経費との区分要件（合理性と客観性を中心として）
  • 第９章　法人所得課税と減価償却（１）—日本郵船株式会社を中心として
  • 第１０章　法人所得課税と減価償却（２）—日本郵船株式会社を中心として
  • 総括　税務会計研究の再検討

「BOOKデータベース」 より

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