書誌事項

改正民事執行法の論点と今後の課題

中島弘雅, 内田義厚, 松嶋隆弘編

勁草書房, 2020.10

タイトル別名

Civil enforcement remedies

改正民事執行法の論点と今後の課題

タイトル読み

カイセイ ミンジ シッコウホウ ノ ロンテン ト コンゴ ノ カダイ

大学図書館所蔵 件 / 53

この図書・雑誌をさがす

収録内容

  • 民事執行法の制定とその後の法改正の経緯 / 中島弘雅著
  • 改正民事執行法の概要 / 内田義厚著
  • 債務者財産開示制度の実効性の向上 / 内田義厚著
  • 「暴力団による不動産の買受け制限」の実効性についての一考察 / 松嶋隆弘著
  • 民事執行法等改正による子の引渡し/返還の強制執行 / 安西明子著
  • 債権執行手続に関する規律の見直し / 柳沢雄二著
  • 民事執行手続のIT化 / 内田義厚著
  • 第三者からの債務者財産情報の取得について / 山木戸勇一郎著
  • 執行対象財産としての将来債権に関する要件 / 杉本和士著
  • 暗号資産〈仮想通貨〉の強制執行に関する一考察 / 松嶋隆弘著
  • 過酷〈苛酷〉執行について / 西川佳代著
  • 抵当権に基づく物上代位権の行使の時的限界 / 山木戸勇一郎著

内容説明・目次

内容説明

令和元年民事執行法改正における議論を踏まえて、主要な改正点につき理論的な検討を加えるとともに、今後直面する課題を明らかにした上でその解決策を模索する。民事執行法の未来にさらなる展望を示す意欲的な書。

目次

  • 第1編 総論—民事執行法の制定とその後の法改正の経緯(民事執行法制定の経緯と平成8年・10年改正;平成15年・16年の担保・執行法改正;おわりに—令和元年民事執行法改正へ)
  • 第2編 改正民事執行法の概要(改正法の概要;まとめ)
  • 第3編 論点解説(債務者財産開示制度の実効性の向上;「暴力団による不動産の買受け制限」の実効性についての一考察;民事執行法等改正による子の引渡し/返還の強制執行;債権執行手続に関する規律の見直し)
  • 第4編 民事執行法の直面する課題とその解決(民事執行手続のIT化;第三者からの債務者財産情報の取得について—情報保護義務と情報提供義務の狭間にある情報保有者の観点から;執行対象財産としての将来債権に関する要件—譲渡対象としての「将来債権」との比較;暗号資産(仮想通貨)の強制執行に関する一考察;過酷(苛酷)執行について;抵当権に基づく物上代位権の行使の時的限界—判例理論の理解の執行法の視点からの再構成)

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

  • NII書誌ID(NCID)
    BC03601446
  • ISBN
    • 9784326403820
  • 出版国コード
    ja
  • タイトル言語コード
    jpn
  • 本文言語コード
    jpn
  • 出版地
    東京
  • ページ数/冊数
    x, 263p
  • 大きさ
    22cm
  • 分類
  • 件名
ページトップへ