〈全条項分析〉日米地位協定の真実

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〈全条項分析〉日米地位協定の真実

松竹伸幸著

（集英社新書, 1055A）

集英社, 2021.2

タイトル別名

全条項分析日米地位協定の真実

タイトル読み

〈ゼンジョウコウ ブンセキ〉ニチベイ チイ キョウテイ ノ シンジツ

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内容説明・目次

内容説明

米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定め一九六〇年に締結された日米地位協定。本書は協定の全条文を解説し問題点を明確にする。また、一九五二年に合意された地位協定の前身の「行政協定」、一九五九年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。地位協定全条項と関連文書を概観することで、第二次世界大戦敗戦後、日本政府は主権国家扱いされる協定にするため如何に考え、交渉を行い、その目標はどの程度実現され、されなかったのかをわかりやすく一覧する。地位協定問題を考える上で必携の一冊。

目次

  • 前文—言葉の飾りを排して
  • 第１条　軍隊構成員等の定義—禍根を残した「軍属」の曖昧さ
  • 第２条　基地の提供と返還—既得権益を確保したアメリカ
  • 第３条　基地内外の管理—排他的権利は温存された
  • 第４条　返還、原状回復、補償—全面改定を求めたが叶わず
  • 第５条　出入と移動—唯一、国内法適用の可能性があったのに
  • 第６条　航空交通等の協力—軍事優先で米軍が管制を実施
  • 第７条　公益事業の利用—米軍に与えられた優先権
  • 第８条　気象業務の提供—はねつけられた「全文修正」
  • 第９条　米軍人等の出入国—日本側はコロナの検疫もできず
  • 車両の免許と識別—一字一句変わらず
  • 関税と税関検査—包括的な免除を付与
  • 物品・労務の調達—自由に、税を課されずに
  • 国税と地方税の支払—広範囲に免除した上に
  • 特殊契約者—全条削除を求めたが叶わず
  • 米軍公認の諸機関—自由な設置と免税と
  • 日本国法令尊重義務—法令尊重と法令適用は異なる！？
  • 刑事裁判権—ＮＡＴＯ並みの建前と実態と
  • 民事請求権—不十分な救済の仕組み
  • 外国為替管理—原則と特例と
  • 軍票—不要になった規定をなぜ残すのか
  • 軍事郵便局—郵政大臣の管理権は及ばず
  • 在日米人の軍事訓練—一般市民を予備役に編入して
  • 軍及び財産の安全措置—米軍の財産には捜査権も及ばず
  • 経費の分担—特例が原則になっていいのか
  • 合同委員会—組織の性格を明確にすべきだ

「BOOKデータベース」 より

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