公文書管理法時代の自治体と文書管理
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公文書管理法時代の自治体と文書管理
勉誠出版 (発売), 2022.10 , 勉誠社
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公文書管理法時代の自治体と文書管理
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コウブンショ カンリ ホウ ジダイ ノ ジチタイ ト ブンショ カンリ
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Contents of Works
- 公文書管理法後の自治体の文書管理 / 宮間純一著
- 公文書管理法と自治体 / 早川和宏著
- 千葉県文書館における誤廃棄問題以後の取り組みについて / 柏原洋太著
- 千葉県文書館収蔵公文書の廃棄・移動をめぐる問題に関する報告 / 宮間純一著
- 公文書管理条例と向き合う公文書館 / 大月英雄著
- 神奈川県の公文書管理 / 関根豊著
- 文書館から見る埼玉県の文書管理 / 太田富康著
- 和歌山県の公文書管理と和歌山県立文書館の業務 / 砂川佳子著
- 鳥取県における公文書管理条例の成立とその運用 / 西村芳将著
- 香川県における公文書管理の現状 / 手塚雄太著
- 熊本県の公文書管理とその体制 / 鈴木直樹著
- 石川県における公文書管理の現状と課題 / 工藤航平著
- 公文書管理法以後の公文書管理の現状と「課題」 / 高江洲昌哉著
- 山形県における公文書管理をめぐる動向と民間資料の保存 / 小関悠一郎著
- 都内基礎自治体における公文書管理の状況 / 鈴木麻里著
- 都道府県議会と公文書管理条例 / 伊藤匠著
- 都道府県における公文書管理例規の比較調査 / 大澤由悠著
Description and Table of Contents
Description
公文書は、健全な民主主義の根幹を支えるとともに、わたしたちの歩みを後世に伝える市民の財産である。「消えた年金記録問題」などを受けて「公文書管理法」が２０１１年に施行されたが、その後も国のずさんな公文書管理はたびたび問題となっている。「公文書管理法」は地方自治体にも、さまざまな影響をおよぼしているが、公文書の管理をめぐり、自治体はどのように対処し、いかなる問題が新たに生じているのか。現状を俯瞰するためにアーカイブズ学／歴史学／法学の研究者、そしてアーキビストが集い、都道府県の取り組みの実際を検討し、これからを展望する。
Table of Contents
- 第１部 公文書管理法後における自治体の公文書管理（公文書管理法後の自治体の文書管理；公文書管理法と自治体—法律への副反応？）
- 第２部 アーキビストからみた自治体の文書管理（千葉県文書館における誤廃棄問題以後の取り組みについて—評価選別を中心に；千葉県文書館収蔵公文書の廃棄・移動をめぐる問題に関する報告；公文書管理条例と向き合う公文書館—滋賀県立公文書館を事例として ほか）
- 第３部 第三者からみた自治体の文書管理（香川県における公文書管理の現状；熊本県の公文書管理とその体制；石川県における公文書管理の現状と課題—公文書管理条例・公文書未設置自治体の取り組み ほか）
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